アメリカの対イスラエル政策の変化とその理由

米国はイスラエル建国の18年後である1966年に対イスラエル武器輸出を開始したという。これ以前の米国の対イスラエル政策が冷ややかなものであったのは、1956年のスエズ戦争でイギリス・フランス・イスラエル連合軍のエジプト攻撃を米国が恫喝して停止させ敗北させたことからも明らかである。田中良紹氏の記事では米国の意志変更が「周囲を敵に囲まれながら我々は自力で生きてきた。その生き様によってアメリカは武器禁輸を解除した」というイスラエル高官の発言で紹介されている。しかし、米国の対イスラエル政策の180度転換はその様な理由では起き得ない。やはり、イスラエルが同時期に核武装したことが原因であろう。 イスラエルの核武装は南アフリカと共同で実行され、南アフリカに近いインド洋南部で核実験が行われたという。私は、この核武装には国際金融資本が協力していたのではないかと考えている。そして、国際金融資本はイスラエル・南アフリカ製の核兵器を米国の主要都市や空港・港湾などに仕掛けて米国政府を脅迫し始めたのではないかと考えている。1956年のイスラエル・イギリス・フランスの敗北はイスラエルや国際金融資本に致命的打撃を与えるものであった。この危機を挽回するには核武装しかないことを悟った彼らは必死で核開発を開始し、10年後に成功したのだろう。 2009年5月に米国政府はイスラエルのNPT加盟を呼びかけると共にイスラエルの核武装に初めて公式に言及した。これはイスラエルの曖昧政策を事実上否定するものであり、イスラエルに対する明白な敵対行為である。米国の対イスラエル政策は43年ぶりに180度転換した。これは、2011年のエジプトの親イスラエルのムバラク政権崩壊支持という反イスラエル政策のさきがけである。ただ米国は対イスラエル軍事・経済・石油援助を継続しており、完全なイスラエル切り捨て政策は行っていない。この米国の対イスラエル政策転換の理由は、恐らく米国政府がイスラエル・国際金融資本連合によって米国国内や日本を含む米国の同盟国に仕掛けられた核兵器の大部分（恐らく全てではない）を撤去することに成功したためだと思われる。全ての撤去に成功したわけではないので完全に切り捨てる訳にはいかない、しかし全ての撤去は恐らく近い将来に可能であり、その時にはイスラエルは確実に滅亡することだろう。 . . . 本文を読む