企業献金 民主『全廃』に 賛 自民と違い鮮明に 否 労組も対象は困る

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009032002000084.html
民主党は十九日の政治改革推進本部役員会で、西松建設の巨額献金事件を受け、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正論議をスタートさせた。小沢一郎代表が言いだした企業・団体献金の全廃には、賛否が相半ばした。　（竹内洋一）
　政治改革推進本部長の岡田克也副代表は会議の冒頭、「一度原点に返ってしっかり議論することが国民の政治に対する信頼を取り戻すことにつながる」と述べ、「政治とカネ」の問題を幅広く根本から議論する考えを示した。
　岡田氏は、実効性のある法改正を目指し、自民党との合意による実現を探る立場だ。論点としては（１）公共事業受注企業の献金の是非（２）企業・団体献金に対する考え方（３）政治資金パーティーの取り扱い－を挙げたが、全面禁止には触れなかった。
　続けてあいさつに立った鳩山由紀夫幹事長は、小沢氏から企業献金の全廃を検討するよう指示されたことを説明。「議論のたたき台」としながらも「代表の思いは、われわれも重い判断と受け止めなければならない」と方向性を指し示した。
　鳩山氏は、衆院選に向け、党の信頼回復のためには、自民党との対立軸を鮮明にできる全面禁止に踏み切るべきだと見定めている。衆院選前に方針をまとめ、マニフェストにも盛り込みたい意向だ。
　企業・団体献金の全面禁止は、党内の意見も二分している。中堅・若手に賛成論がある一方、労働組合出身の議員には慎重論が根強い。労組からの献金も閉ざされるからだ。
　小沢氏を支える党幹部も、必ずしも全面的に賛成していない。日教組出身の輿石東参院議員会長は十九日の記者会見で賛否を明らかにしなかった。
　菅直人代表代行も記者会見で、一億円以上の公共事業受注企業からの献金を禁止した上で、年間十万円を上限に個人献金全額を税額控除の対象とする持論を重ねて強調。企業・団体献金の全面禁止には踏み込まなかった。
　党内には「全面禁止では、とてもまとめられない」（中堅）との声も出ている。

*腕の見せ所だ。>>岡田さん(♪)

郵政民営化前の「簡保」で100万件にも及ぶ未払いが！

http://minnie111.blog40.fc2.com/?tag=%B4%CA%CA%DD
いつも新しい話題を提供してくださる美爾依（みにーさん)のブログから知りました。引用:
「最近、JR王子駅のトイレから汚水が川に垂れ流しになっているのを把握しながら都下水道局が２年近く放置プレーしてたことがわかったばかりだけど、今度は、郵政民営化前の「簡保」で１００万件規模の未払いがあったというニュース。「年金問題」にも重なるような官僚の不始末がこれだけ続くと、小沢一郎が提唱する官僚政治改革は必至である。こんな仕事をしていたら、一般企業だったら、とっくの昔に倒産しているはずだ。国民の税金で生計を立てている官僚の仕事だからなおさら、許されるわけがない。税金で喰ってる官僚が国民の為の仕事を放棄するとは言語道断だ。
このところ、郵政民営化の話題は、小沢代表秘書逮捕の報道にかき消されてしまっているが、「簡保」未払い問題として再燃の可能性も出てきた。しかし、今の所、この問題を伝えているのは、『livedoorニュース』の「PJニュース調査」のみであり、今後メディアがこの問題を報道するかどうかはわからない。」
簡保も死んだ人が自己申告しないと未払いってことかな～・・(w)http://news.livedoor.com/article/detail/4068533/
郵政民営化前の「簡保」で100万件規模の未払い案件が発覚＝PJニュース調査で明らかに
【PJ　2009年03月19日】－ 日本政府・日本郵政公社が郵政民営化前の郵便局で販売していた「簡易生命保険（簡保）」で、100万件規模に上る多数の未払い案件が存在することがこのほど、PJニュースの調査で明らかになった。郵政民営化については昨今「かんぽの宿」の売却問題などが急浮上し、あらためてその意義が問われている。今回の簡保の未払い問題も今後、解散・総選挙をにらんだ国会で、与野党攻防の新たな争点になりそうだ。
+++++中略++++++
簡保業務を委託されている「かんぽ生命保険」はこれまで、マスコミに対して今年4月末には作業の中間報告を行うと発表している。だが、その内容については箝口令（かんこうれい）が敷かれており、われわれ市民は今のところ、この問題を大きく扱う新聞やテレビの報道には接していない。

　しかし、簡保は地方の高齢者を中心に加入者が多いとの指摘があり、保険金の請求権は時効により消滅することがあることにも留意すべきだ。一刻も早い、全容の公表と支払いに向けた対応が待たれており、発表の先送りは犯罪的ですらある。

　今後、国会の場でも対応を急ぎ協議すべき問題であるが、与野党の国会審議の現状を見ると、政争の具として利用された揚げ句、責任の所在も明らかにならないまま問題の解決が先送りされるのではないかと不安を覚える。【了】
+++++++++
小沢民主党へ　毅然として官僚ドモに立ち向かってください。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-67e7.html
「かんぽの宿」麻生一家と小泉一家「手打ち」の疑惑
「かんぽの宿」疑惑は解消されるどころか、ますます拡大している。
問題の本質は、日本郵政が「競争入札」と表現した一括売却先の選定過程全体が不透明で、人為的にオリックス不動産に安値売却することが決定された可能性が濃厚になったことだ。
日本郵政株式の１００％を政府が保有している。日本郵政グループは紛れもない国有会社であり、行政、国会、国民の監視下に位置する企業である。
不当に安い価格で日本郵政保有資産を売却するなら、株主に対する背任になる。刑法の背任、あるいは商法の特別背任の疑いが生じる。法律では未遂も罰せられる。
+++++++
植草先生！　健康に留意して下さいね。共に頑張りましょう。(礼)