高山に高齢者複合施設が完成 レザミひだ

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090322/200903220908_7441.shtml
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老人ホーム、病院、レストランなどが入る複合施設「レザミひだメディケアガーデン」が高山市昭和町に完成し、４月１日のオープンを前に２１日、完成式が行われた。

　同市内で介護老人保健施設「それいゆ」などを運営する医療法人「同仁会」の理事長、折茂謙一さん（７１）が社長を務める株式会社「レザミひだ」が設立し、運営する。

　ＪＲ高山駅から約９００メートルで市役所やスーパーにも近く、敷地は約６０００平方メートル。施設は鉄筋コンクリート５階建て延べ約４４７０平方メートル。４８室ある住宅型有料老人ホームをはじめ、内科、外科などの医院、病児保育室、訪問看護・介護ステーション、保険調剤薬局、デイサービスセンター、リハビリジム、レストランがある。老人ホーム入所者の食事はレストランから提供される。また、別棟の高齢者賃貸住宅２８戸も設けられている。

　施設を転々とする高齢者や独居老人らの悲しい実情に胸を痛めてきたという折茂さんは、「老人ホームと医療、レストランが一体となった施設は珍しいのでは。核家族や共働き夫婦が増え、高齢者が自宅療養しにくい時代。コミュニケーションを大切に、安心して暮らせる安らぎの場にしたい」と話している。
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でも、、、、高いんだろーな(^^;)

悪魔の証明を求めるのか！産経・読売与太新聞！

http://mochizuki.iza.ne.jp/blog/entry/962235/
mochizuki（望月孝夫）の Many Monkus!
疑惑の本質は、何か？
産経新聞は2009年3月21日付の『企業献金　まず小沢氏の疑惑解明を』と題した記事で、「小沢氏は自らの公設第１秘書が規正法違反容疑で逮捕される事態を招いた当事者であることを忘れては困る。国民の信頼を取り戻すには、まず自らの疑惑を調査し、説明すべきだろう」と主張しているが、この論説委員は、小沢氏に疑惑を向けたのは東京地検特捜部であり、産経新聞を始めとする大衆通信媒体であることを忘れては困る。
　一般論として、事実の有無に争いがある場合、多くの場合、「積極的事実」（ある事実が存在すること）を主張する者に証明をさせるべきであり、「消極的事実」（ある事実が存在しないこと）を主張する者に証明をさせるのは妥当でない場合が多いということを、比喩的に「悪魔の証明」という言葉で表現するが、産経新聞の論説委員は、小沢氏に「悪魔の証明」を求めるのか？
民主党代表の小沢一郎さんは、当初から一貫して「政治資金規制法に従って収支報告書に記載している」と説明しており、2009/03/07 12:18更新の産経新聞の「『表のカネ』要求　西松献金システム構築の背景か」と題した記事には、「小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、西松建設から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、小沢氏側が西松から受領する資金について、政治資金収支報告書に記載できる『表の金』として提供するよう西松側に要求していたことが７日、捜査関係者の話で分かった」と記述されていることから、小沢一郎さんの説明の裏づけは取れていると見なし、それを疑うならば、客観的な証拠を提示して証明する責任は、東京地検特捜部の検事と大衆通信媒体の関係者にあることは、刑事事件の根本的な原則である。
　然も、「小沢氏の疑惑」として連日連にわたり夜喧伝されている内容は、西松建設側、大手または準大手の総合建設業側、それらの下請会社側の内部の事情だけであり、それらからの政治資金の寄付を善意の第三者として収受したと思しき小沢一郎さん側に、何を説明する責任があり、産経新聞の論説委員はどのような説明を求めているのか？
　因みに、西松建設の社員・役員から政治資金の寄付を募ったという、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の手口は、所属議員から政治資金の寄付を募るという日本共産党の手口に類似していると考えられ、その是非を法律で論ずるのは所詮、無意味であり、「政治献金」に税制優遇措置を設けるならば、斯様な手口を悪と断定するのは偏見に過ぎない。
　件の「疑惑」は誰が作ったのかを弁えた上で、誰某が言うからではなく、夫々の選挙民が、自分の頭で冷静かつ論理的に考えて、合理的な結論を出すべきであり、多額の寄付を収受することが悪いと考えるならば、政治資金についての寄付は一切禁止すべきだろう、金額の多寡で善悪を決める法律論も、所詮は、無意味だから…。

ちなみに悪魔の証明とは:悪魔の証明とは、「ある事実・現象が『全くない(なかった)』」というような、それを証明することが非常に困難な命題を証明すること。例えば「アイルランドに蛇はいる」ということを証明するとしたら、アイルランドで蛇を一匹捕まえて来ればよいが、「アイルランドに蛇はいない」ということの証明はアイルランド全土を探査しなくてはならないので非常に困難、事実上不可能であるというような場合、これを悪魔の証明という。

どのような政治活動を誰が負担すべきか

http://www.videonews.com/on-demand/0411/000926.php
ゲスト：岩井奉信氏(日本大学法学部教授)

　民主党の小沢代表の公設秘書の逮捕で、また政治とカネの問題が論争を呼んでいる。ここまで俎上に上っている論点は、長らく指摘されてきた政治資金規正法の抜け穴問題と企業献金の是非だ。
　政治資金規正法は48年の施行以来、政治とカネの問題が浮上するたびに改正を繰り返してきたが、それでもまだ抜け道の多いザル法と呼ばれている。特に今回の西松建設疑惑で明らかになった、企業や団体が政治団体を通じて政治家個人に献金を行っている実態は、あまりに広範に行われているため、これを違法としていては、大半の政治家が「クロ」になってしまうと言われるほどだ。
　また、企業から迂回献金を受けていた張本人の小沢氏が、手のひらを返したように企業団体献金の全面禁止を主張し始めたことで、企業献金の是非があらためて議論されている。
　確かに政治資金規正法の抜け穴も企業献金の是非も、議論すべき重要なテーマかもしれない。しかし、政治資金に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は、日本の政治にはそれ以前の問題があり、その問題を放置したままでは、結局は過去何度も繰り返されてきたような場当たり的な対応を繰り返すことになると指摘する。それは、そもそもなぜ日本では政治家一人一人がそれほどまでにカネを集める必要があるのかということだ。
　日本の国会議員が政治活動を行うためには平均して年間5000万円程度の資金を必要としているが、国から支給されるのは、歳費（議員の給料）と文書通信交通滞在費などを合わせても3500万円にも満たない。最低限の政治活動を続けるためには、残りの1500万円から多い議員では数千万円を、議員一人一人が自力で集めなければならないことになる。
　ある中堅国会議員の場合、4000万円強の年間支出の約3割が人件費、約2割が事務所の維持費に消えている。日本の国会議員は、単に地元の事務所の維持費とそこで働く職員数名の人件費を賄うために、個人や法人から懸命に寄附を集めなければならないのが実情なのだ。当選回数を重ねるごとに政治家の権限が大きくなり、陳情や挨拶先の数も増えるため、職員の数も増える。個人献金の伝統が希薄な日本では、それに呼応するように企業献金への依存度が自ずと増していく。これが日本の国会議員の政治活動の実態だ。
　日本は政党政治を行っているのだから、政治活動に必要な費用は本来は政党が負担すべきものだと岩井氏は言う。また、日本では中央政府の権限が大きいため、本来は県議や市議が対応すべき地元の細々とした陳情を国会議員が受けなければならないことも、地元で多くのスタッフを必要とする原因となっている。地方分権を進めない限り、ここの問題にも解決策は見えてこない。
　政治資金はどんなに規制をしても、ニーズがある限り、抜け穴を見つける人が出てくる。規制強化や企業献金の是非の議論も結構だが、規制と抜け道探しのいたちごっこに終止符を打つためには、現在の日本の政治のあり方を根本から変え直す必要があるのではないかと岩井氏は問う。
　「政治とカネ」をめぐる議論でまだ十分語られていない2つの大きな問い、「そもそもなぜ政治家自身がカネを集めなければならないのか」そして「そのカネは何に使われているのか」、「政治活動を支えるカネは誰がどのような形で負担すべきものなのか」を、岩井氏と議論した。 ←勉強になりました(^^)