☆石川議員が元女子アナと華燭の典・小沢氏も祝福

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0204/san_120204_3647738064.html
民主党の小沢一郎元代表の政治資金団体の土地購入などをめぐる事件で、１審・東京地裁で有罪判決を受け、控訴中の石川知裕衆院議員（３８）＝北海道１１区＝が４日午後、東京都内のホテルで結婚披露宴を開いた。お相手はＢＳ１１（日本ＢＳ放送）でアナウンサーだった阪中香織さん（２７）。２人は昨年５月に知人を通じて知り合い、同１０月に入籍した。
画像は"まこちゃん"のTwitterより
披露宴には「政治の師」である小沢氏をはじめ、石川氏が所属する「新党大地・真民主」の鈴木宗男代表、歌手の松山千春さんら約３００人が出席した。
小沢氏は「誰かいい人がいないのかなと心配していたら、本当に若くてきれいで才色兼備のすばらしい方だ」と祝辞を述べた。石川氏は「２人そろってがんばる！」と決意を新たにしていた。

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☆フェイスブックＣＥＯ(社長)年収１ドルってことは、僕の方が多い(^^)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120204/k10015779411000.html
アメリカの証券取引所に上場する計画を明らかにし、注目を集めている世界最大の交流サイトフェイスブックは、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者の年収を来年から１ドル、日本円で７６円にすると発表しました。
フェイスブックは１日、アメリカの証券取引委員会に株式市場に上場するための申請書を提出しました。上場によって、フェイスブックの時価総額は１０００億ドル（日本円でおよそ７兆６０００億円）に上るとみられており、ＩＴ企業としては過去最大規模の上場となる見通しです。これに伴って、フェイスブックはこれまでに経営陣に支払った報酬額を公表し、このうち２７歳の最高経営責任者ザッカーバーグ氏は、去年、１４８万ドル（日本円でおよそ１億１４００万円）の報酬を受け取ったとしています。しかし、ザッカーバーグ氏の申し出を受けて、来年からは年収を１ドル（日本円で７６円）にするということです。ただ、ザッカーバーグ氏はフェイスブックの株式の２８％を保有しており、フェイスブックの価値を１０００億ドルと仮定すると、その評価額は２８０億ドル（日本円で２兆１０００億円）となります。アメリカのＩＴ企業では、去年１０月に死去したアップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏が、１９９７年以降、年収を１ドルとしていましたが、ザッカーバーグ氏もみずからの「助言者」だとするジョブズ氏にならったものとみられます。
☆報酬は要らない、株式の配当があるからでしょうか(^^)

にほんブログ村・僕の年収の方がが多い。素直に喜ぶとするか(^^)

☆陸山会事件・国策捜査・不当裁判糾弾デモ・東京

http://wrongly-convicted.seesaa.net/article/249469202.html
２月５日（日）浅草　小沢一郎氏は無実！ デモ 再々度挙行のご案内
小沢一郎氏は無実！　陸山会事件国策捜査・不当裁判糾弾デモ
２月５日（日）浅草にて挙行します。有志のご参加をお待ちします。
ご案内チラシ 2_5bill.pdf
集合地　花川戸公園　
（　東武浅草駅　メトロ銀座線浅草駅７番出口より　馬道通りを二天文方面へ３分、台東区民会館の手前を右折１分　
東京都台東区花川戸1-15　）
※花川戸公園への地図　http://chizuz.com/map/map94336.html
※付近の駐車場　http://coinpa.jp/result:a/list/rc:131060187/
デモ出発１５時

陸山会事件国策捜査・不当裁判糾弾デモ　
実行責任者　　小吹　伸一
Mail: kobukidesu@livedoor.com
℡　０７０－５５５２－８２８４

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☆この夏、原発全停止でも電気は足りる？ (そもそも総研)

■20120202　この夏、原発全停止でも電気は足りる？
20120202　この夏、原発全停止でも電気は足りる？ 投稿者 PMG5
モーニングバード「そもそも総研」より。
去年7月の政府試算によると、原発がすべて停止した場合に2012年夏の電気は９％足りないということになっていたが、実は別の試算があった。
公表されなかった電力の試算とは。菅・前首相の側近だった前内閣審議官の梶山恵司氏と下村健一氏に聞く。
http://www.dailymotion.com/video/xo9psx_20120202-yyy-yyyyyyyyyyyyy_news
☆削除されるかも知れません。早めに御覧下さい。

にほんブログ村・まず止めてから廃炉にしよう。(^^)

☆原子力規制庁・ムラから必ず切り離せ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012020402000040.html
原子力は多くの命を危険にさらすことがある。それを監視すべき機関がこれまで実は、原子力ムラの一員だった。新たに発足する原子力規制庁の最初の仕事は“独立”を示すことである。
原発の規制を担う原子力安全・保安院は、原子力の旗振り役を務める経済産業省の外局、つまり下部組織。これが、そもそもの間違いだった。推進と規制が同居する産学官のムラ社会の中で、すべてが決められ、進んでいた。緩い基準と規制のもと、国中に原発と、その安全神話をばらまいておきながら、大事が起きれば「想定外」とほおかむり。シンポジウムで推進をあおるような、電力会社へのやらせ工作もあった。保安院の無責任と偏りに強い不信を覚えているのは、福島の被災者だけではない。看板をいくら書き換えても、中身が変わらなければ意味はない。　
信頼回復に今最も必要なのは、規制庁の独立性だ。
米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のように、なぜ政府から独立した機関にしなかったのか。保安院から多くの職員が移るとされるが、それで本当に大丈夫なのか。国民の不安はぬぐい切れない
　原子力ムラから抜けられるかどうか、長官人事が最初の試金石になる。経産省はもとより、官僚からの天下りや出向は、断じて許されないだろう。原子力規制庁の設置を含む関連法改正の基本理念は、放射線の有害から人と環境を守ること。規制と責任のあり方を、国民の目に見えるようにすることだ、という。
政府はこれまで、原子炉の設置を認めたあとの安全対策は、電力会社の自主的な取り組みに委ねてきた。しかし、福島の事故を受け、直接規制に乗り出した。
原発の“寿命”を法的に原則四十年に制限し、過酷事故への対策や、最新の安全基準や技術を古い原発にも適用すること（バックフィット制度）を義務付けた。
規制庁は法の理念にのっとって、国民の健康と命を守る独立した立場から、原発や原子力に監視の目を光らせるべきだ。そして評価や規制の内容を、国民に対してまず正直に、次にわかりやすい言葉で報告すべきである。四十年寿命が確立すれば、老朽原発の廃炉、解体も大きな問題になってくる。福島第一原発の残骸や溶け出した燃料の処分も気がかりだ。規制庁は廃炉や核のごみからも目を背けるべきではない。
参考:国会事故調委員長の反対意見もある。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E0E2E3868DE2E0E2E0E0E2E3E08297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
原子力規制庁法案の決定「理解できない」　国会事故調委員長
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の黒川清委員長は２日、政府が原子力規制庁の設置を盛り込んだ原子力規制関連法改正案を閣議決定したことに反対する声明を発表した。黒川委員長は「行政組織のあり方の見直しは国会事故調の任務の一つ」と指摘。「調査を行っている最中であるにもかかわらず、法案を決定したことは理解できない」と批判した。政府は経済産業省原子力安全・保安院などを再編し、環境省の外局として原子力規制庁を４月に発足させる方針。藤村修官房長官は同日夕の記者会見で「国会事故調から提言が出れば真摯に受け止めて検討する」と述べた。「国民の信頼を回復するために新組織と制度は早期に発足させることが不可欠だ」とも強調した。
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想定超える津波 どこまで見込む
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120203/k10015767761000.html
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