☆参院一年生議員有志による勉強会(講師・小沢一郎)

http://www.ustream.tv/recorded/20752731#utm_campaign=t.co&utm_source=20752731&utm_medium=social
参議院１年生議員有志による勉強会（講師・小沢一郎）
Recorded on 12/02/28
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http://the-news.jp/archives/10602
この日の演題は「日本国憲法の基本理念について」。小沢元代表はまず、憲法前文に記された三原則「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」の重要性を強調。9条もこの前文に照らした上で解釈すべきとした。
また現憲法下で天皇は、象徴としての位置付けのほか、大日本帝国憲法と同様、国家元首の地位にあるという解釈を示した上で、象徴天皇制と国民主権の両立の難しさを指摘した。
橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期総選挙の公約に掲げる「首相公選制」については、「国民に直接選ばれた人は名実ともに元首だ。天皇制と両立するのか、政治論として大きな議論を呼ぶだろう」と述べ、実現に否定的な考えを示した。
憲法改正については「時代や状況の変化に応じてルールを変えていくのはごく自然なこと」とし改正論に一定の理解をす一方、一部保守派による「現憲法は占領軍による押しつけである」との主張には与しないとした。【IWJ・平山】

☆◇スクープ 小沢事件の深層(サンデー毎日)

本日発売！！！
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３月１１日号
特別定価３８０円　三浦春馬さん
　◇スクープ 小沢事件の深層
　◇最高裁に浮上「官製談合」疑惑資料入手！
▼超高落札率、１社入札…▼最高裁事務総局の正体

　ハシズムの思想調査「暗黒の市役所」

　◇「大阪維新の会」から謀反の兆し
　◇２・２３小沢が動いた「倒閣宣言」の全貌
　◇激闘永田町「年内解散なんかさせねえ」輿石の消費増税解散阻止のウラ


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☆なぜ謝罪しいのか大新聞・テレビ！

コンビニでコーヒーを買って日刊ゲンダイが一部だけ残っていた。３ページしか見ないので購読するのはもったいないしパートの女の子に写真を撮らせてくれと言ったら快く良いですよと言ってくれた。毎日コーヒーを飲みに散歩の途中に寄るので親近感があるのかも(^^)
嵐のような小沢犯罪報道は・・・・何処え逝っちゃったのかという大見出しだった。画像だけ掲載してみます。小さい文字は多分読めませんが中くらいの文字は読めます。(^^)
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おっと、阿修羅を覗いたら既にどなたかがアップしてくれていた。(^^)http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/721.html
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☆ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”あの日の菅内閣

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/t10013333181000.html
去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。
原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。

これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。
調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。
ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。
これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。
☆内閣の保身にばかり目がいってた証拠だ。毎日、今夜は何を食べようかと思案してたのかもね。(^^)

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☆野田首相沖縄初訪問と河村名古屋市長発言(中日社説)

☆すべて中日新聞の社説に同意したい。http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012022802000015.html

河村市長発言　なぜ素直に撤回しない
名古屋市長は「南京事件はなかった」との発言を撤回せず、訪問団にも非礼ではなかったとの考えを、きのう述べた。率直な議論で「ノドのトゲを抜こう」と主張するが、その土台は一体あるのか。河村たかし市長は会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」という発言が「南京大虐殺はなかったという持論を展開」と報道され、「南京では何もなかった」と誤解されたと釈明した。市長は「象徴的に三十万人とされるような組織的大虐殺はなかったとの趣旨」と説明。「友好団に面と向かって三十万人の大虐殺と申し上げるのは言葉がいかにも残虐なので、あえていわゆる南京事件と申し上げた」と釈明した。当初の発言は、市長が南京大虐殺はなかったと公にしたと受け止められる言葉である。報道により南京市民の誤解を招いたというのは、とんでもない責任転嫁だ。南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない。日中歴史共同研究の日本側論文も「集団的、個別的な虐殺事件が発生し」と明記する。市長自身「非戦闘員の殺害はあっただろう」と認めており、日中で隔たりがある被害者数を問題にする意図であったのなら、そう明言すべきであった。市長は共同研究を「学者の個人的見解」と批判するが、国や政治レベルで埋まらぬ歴史認識の溝を、少しでも客観的に埋めようとの知恵であった。中国主張の「三十万人」を市長が真っ向から否定しては、南京市側は率直な議論のテーブルにはつけぬだろう。敏感な問題でも、政治家が主義主張を掲げるのは結構だ。だが、首長は政治家であるとともに自治体のリーダーでもある。歴史的な米中、日中国交正常化の扉を開いたピンポン外交の舞台である名古屋のトップの公式発言としては不適切だった。日中四十周年の記念すべき年に、友好都市が公の交流を停止し、記念行事や経済活動にも影を落とす。苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか。昨年春、南京市の公園で日中の百人以上が友好の桜を植えた。南京出身で十五年以上も名古屋に住む韓金龍さんが中心となり、過去五年で千本余を植えた。韓さんは「手を携えて桜を守り、友情の証しにしたい」と話した。「公の交流停止」と言う南京市のシグナルを、敏感に受け止めてほしい。民の交流の根は深く、広い。民の交流を支えてこその市長であろう。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012022802000014.html

首相沖縄初訪問　謝罪では普天間返らぬ

野田佳彦首相が初めて沖縄県を訪問した。米軍普天間飛行場の県内移設に理解を得るのが狙いだが、県側の軟化は望み薄だ。普天間返還の実現には、現行の移設計画を根本から見直す必要がある。国会審議の合間を縫っての沖縄訪問となった。平和祈念公園や旧海軍司令部壕（ごう）など激烈を極めた沖縄の戦跡を訪れたり、市街地が迫る巨大な米軍基地を視察したりと、今も続く沖縄県民の苦しみの一端に触れたことだろう。首相が今回の訪問から多くを学ぶのであれば、その意義も認められよう。ただ、より早期の訪問が望ましかったのではないか。就任後半年近くたっての沖縄訪問は、消費税率引き上げに血道を上げてきた首相にとっての沖縄問題の優先順位の低さを、目に見える形で表してしまった。首相は仲井真弘多県知事との会談で、鳩山由紀夫元首相が県外移設を掲げながら結局、名護市辺野古への県内移設で米政府と合意した「迷走」を陳謝し、田中聡前沖縄防衛局長の沖縄「犯す」発言についても謝罪した。政府に対する沖縄の信頼回復は為政者として当然としても、それで県側が県内移設受け入れに転じる状況でないことは知事自身が語る通りだ。ここは知事が言うように「県外移設を検討」した方が、普天間返還の早道ではないか。首相は沖縄訪問二日前、移設先を辺野古とする理由を「沖縄の地理的特性を考えると、そこに存在する海兵隊の抑止力維持はとても大事」と述べた。しかし、海兵隊の沖縄駐留が抑止力にならないことは、米国の著名な学者らが県外移駐を提唱していることからもすでに明らかだ。そればかりか、海兵隊のグアム先行移駐で合意した際の日米共同発表では、海兵隊を西太平洋地域に分散配置する理由に、攻撃に耐えてなお機能を維持する、運用面での「抗堪（こうたん）性」を挙げている。海兵隊にとって、軍事力の増強著しい中国に近い沖縄が万が一攻撃されても、分散配置しておけば対応は可能ということだろう。この場合、地理的特性はむしろ脆弱（ぜいじゃく）性として認識されている。
日本政府はなぜ米政府の戦略転換から目を背けて県内移設にこだわり続けるのか。理解に苦しむ。
首相はすでに破綻した海兵隊抑止力論に固執せず、米政府に対して国外・県外移設の提起を決断すべきだ。首相の沖縄訪問がその転機となるのなら救いである。

◆知事「県外実現を」首相「辺野古が唯一有効」動画
☆辺野子移設を断念しないかぎり日米安保は、機能しない。断言しておく。


http://youtu.be/fRC4aJqchDw

にほんブログ村☆世の中、除染地獄に陥っている感があるが沖縄普天間返還問題にも真剣に取り組んで欲しい。＞＞民主党議員様(^^)