★UPLAN 安倍晋三総理に真向勝負を挑んだ黒川敦彦が語る 「もり・かけ追及・総選挙総括・今後目指す道」

2017.11.18 UPLAN 安倍晋三総理に真向勝負を挑んだ黒川敦彦が語る 「もり・かけ追及・総選挙総括・今後目指す道」

三輪祐児

 【草の実アカデミー第100回記念イベント】 まさか本当にやってしまうとは思わなかった。無名な無所属新人が、安倍晋三総理の選挙区・山口４区に単身乗り込んで立候補した。政党の支援、業界団体の支援、労働組合の組織的支援もなく、ボランティアに支えられて選挙戦を戦ったのである。 今回の解散総選挙は、森友・加計疑獄から逃れるためであり、加計疑獄追及の急先鋒・黒川敦彦氏（今治加計獣医学部問題を考える会共同代表）が同じ選挙区で安倍総理に挑戦したのは象徴的だった。 また、全国でも屈指の強固な自民党支持基盤を持つ地域に単身乗り込んで楔を打ちこもうとした試みは、今後どのように展開していくのだろうか。 渦中の黒川氏に、選挙の体験、加計学園追及、今後の日本のあり方などを縦横無尽に語ってもらう。

★ロシアゲートに揺れるトランプ政権はどこまで持つか

ロシアゲートに揺れるトランプ政権はどこまで持つか

videonewscom

 http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2017年11月18日） ゲスト：渡辺靖氏（慶應義塾大学教授） 司会：神保哲生 　トランプがアジア歴訪に出発する直前から、ワシントンではトランプ政権の屋台骨を揺るがすと言っても過言ではない事態が進行していた。 　2016年の大統領選挙でトランプ陣営がロシアと共謀して選挙結果に影響を及ぼそうとした疑惑がもたれている、いわゆるロシアゲートに大きな動きがあったのだ。 　モラー特別検察官は10月30日、選挙戦でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート氏や、同氏のビジネスパートナーだったリック・ゲーツ氏、選挙戦でトランプ陣営の外交政策顧問を務めたジョージ・パパドプロス被告の3人を資金洗浄、共謀など12件の罪で起訴した。ロシアゲートに関連してトランプ政権関係者が起訴されるのはこれが初めてのことで、5月に特別検察官が設置されて以来、ロシアゲートの捜査は新たな局面に入った。 　モラー特別検察官はマナフォート氏らに対して、捜査への協力や情報提供と引き換えに司法取引を持ち掛けていると見られる。パパドプロス氏は既に司法取引に応じているとの情報もあり、今後トランプ陣営の中枢や、政権の要職にある大物の逮捕や起訴があれば、事が大統領選挙に干渉するための他国との共謀ということもあり、トランプ政権の正統性が根底から揺らぐ可能性がある。 　アメリカ政治が専門の渡辺靖慶応大学教授は今後、マイケル・フリン元国家安全保障担当補佐官や、トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏、トランプ氏の長男のトランプ・ジュニアなどが捜査線上に浮上する可能性があると指摘する。政権の重鎮が逮捕・起訴されるような事態になれば、一気に政局が流動化する可能性がある。 　また、トランプ大統領自身が、陣営とロシアの関係をどの程度把握していたかも、今後、大きな争点になる。大統領選挙に出馬を表明した直後、アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏は、ロシアに対しても厳しい言説を発していた。それが選挙戦のある段階から、ぱったりとロシア批判を封印したばかりか、アメリカはロシアと協力すべきとの主張に突然路線を変更したことが指摘されている。トランプ大統領自身の関与が取りざたされるようになれば、ウォーターゲート事件以来の大スキャンダルになる可能性もある。 　しかし、その一方でトランプ大統領には、トランプがどのような失態を演じようとも、あくまでトランプを支持し続ける鉄板の支持層がアメリカ人の33％程度いることもわかってきた。トランプ大統領がどれだけの問題発言や問題行動を繰り返しても、支持率がそのラインを割らないからだ。 　彼らの多くは、トランプが叩かれれば叩かれるほど、それが政敵による陰謀の仕業と受け止め、かえってトランプ支持を強める傾向にあると言われる。全体の33％とは言え、彼らの多くは万難を排してでも投票に行くことを考えると、アメリカの大統領選挙の投票率が6割に満たない中、トランプの支持基盤は小さいながらも盤石という見方もできる。 　また、ウォーターゲート事件の時は、大統領の弾劾決議案を提出する資格を持つ連邦議会の下院で、大統領とは敵対する民主党が過半数の議席を握っていた。しかし、今は上下両院ともにトランプ大統領が所属する与党の共和党が多数を占めている。弾劾のハードルが高いことは確かだ。 　今後、ロシアゲートはどうなっていくのか。それがトランプ政権の政権運営能力にどのような影響を及ぼすのか。また、トランプとの心中も辞さない鉄板の33％とはどういう人たちなのか。希代のアメリカウオッチャーの渡辺靖氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。 【ゲスト・プロフィール】 渡辺 靖（わたなべ やすし） 慶應義塾大学環境情報学部教授 1967年北海道生まれ。90年上智大学外国語学部卒業。92年ハーバード大学大学院東アジア地域研究科修士課程修了。97年同大学大学院人類学部博士課程修了。博士（社会人類学）。ケンブリッジ大学、英オックスフォード大学、ハーバード大学客員研究員などを経て、2006年より現職。著書に『アメリカのジレンマ・実験国家はどこへゆくのか』、『沈まぬアメリカ 拡散するソフト・パワーとその真価』など。共著に『反グローバリゼーションとポピュリズムー 「トランプ化」する世界』など。 （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

★闇と死角 特別編 山田厚史の挑戦〜市民＋野党の選挙体験

闇と死角 特別編 山田厚史の挑戦〜市民＋野党の選挙体験

. デモクラシータイムス

 おなじみの山田厚史さん、千葉5区で選挙に出ました！びっくりでした。もうちょっとで当選だったね、という大健闘。 経験が埋没するのはもったいない。体験を市民に選挙を取り戻したい方々にもお役に立てたいと、熱く語ります。

★小林よしのりVS週刊文春全面戦争！！ 1/3山尾志桜里が倉持麟太郎を政策顧問にした理由

小林よしのりVS週刊文春全面戦争！！ 1/3山尾志桜里が倉持麟太郎を政策顧問にした理由

GosenDojo

 11月16日に発売された週刊文春の山尾志桜里議員に対するバッシング記事は、100％のデマだった！ 山尾議員の後見役である漫画家・小林よしのりはこの悪質さに激怒、週刊文春に対して全面戦争を宣言した！ 週刊文春記事に書かれた「大阪1泊2日」は小林が主催する「ゴー宣道場」参加のためであり、当事者として文春のデマを徹底して暴く。 さらに誰も理解していない、山尾氏が倉持麟太郎弁護士を政策顧問にした理由を語る。これは間近に迫った安倍政権による悪質な改憲に対抗するために絶対に必要なことである。 そして、「ゴゴスマ」で文春記事に乗っかりデマを言いまくった金慶珠を徹底批判！

 

プレス自由第12号

●早くも教授就任辞退者…加計獣医学部は深刻な先生不足も

本当に大丈夫なのか（Ｃ）共同通信社

「文科省の大学設置審議会でしっかり審査して『可』とする答申が出ており、それに基づいて認可した」。加計学園の獣医学部新設の認可を受けて開かれた衆院文科委の集中審議。林芳正文科相はこう言って「問題ナシ」を強調していたが、申請書類を読めば読むほどホントに開学して大丈夫なのか？　とクビをひねりたくなるのだ。大学設置審の専門委員は林大臣に認可答申する直前まで、加計獣医学部の授業カリキュラムや実習の問題点を指摘し、改善を求めていた。とりわけ深刻なのが、計画通り「教員」を確保できるかだ。獣医学部を持つ全国１６大学の代表者でつくる「全国大学獣医学関係代表者協議会」会長の稲葉睦北海道大教授はＪＮＮの取材で、学生８０人に対して１００人弱の教員がいる北海道大と、学生１４０人に対して約半分の７５人の教員（予定）しかいない加計学園を比較し、〈７５人で本当に（講義、実習を）やろうとしたら寝ていられないと思いますよ。先生がた〉と懸念を示していた。そうしたら、ここにきて教員に就任予定だった帯広畜産大の教授が就任辞退の意向を示していると北海道新聞で報じられた。加計学園は就業規則の定年を延長するなど必死に教員の頭数をかき集めた様子がうかがえるから、就任辞退が相次いだら大変だ。生徒だって履修どころじゃない。注目は、この教授が北海道新聞の取材に「（就任意向の）最終確認は受けていない」と答えていることだ。文科省はＨＰで、大学・学部を新設する場合の「設置認可申請又は届出について」の質問例を公表。そこには「教員組織」について、こう記されているのだ。〈Ａ　申請又は届出の時点で教員組織等の計画が全て確定していることが必要です。そのため、就任が未定となっている教員（兼担・兼任教員を含む。）がいたり、担当教員が未定となっている授業科目がある状態で申請又は届出をすることはできません。また、完成年度までの間に定年等の理由で退職する教員がいる場合は、その後任となる教員や担当科目についても申請又は届出の時点で確定していることが必要です〉〈Ｑ　大学等の設置認可申請や学部等の設置届出をする際、就任が未定となっている教員がいることや、担当教員が未定となっている授業科目があることは問題ないでしょうか〉つまり、帯広畜産大の教授の説明通りであれば、加計学園は確定しない教員の名前を申請書類に記入していたことになる。本来は認可どころか、申請すらできないのだ。いざ学生が入学したら先生は名前ばかりの「幽霊教員」だった――なんて最悪の事態も想定されるのだ。今からでも遅くない。入学後の生徒への影響を避けるためにも、林大臣は認可を撤回した方がいい。