「森友・加計」追及リスタート!/フリンは司法取引に応じた、逃げるトランプの目くらまし/原発事業また破たんか 田岡×北丸×小塚×山岡 ウィークエンドニュース 2017.11.24
朝まで生テレビ 2017年11月24日
- 激論!“強硬”北朝鮮と日米同盟
- 米 9年ぶり「テロ支援国家」再指定!
深刻化する米朝緊張とニッポン
米大統領アジア歴訪の成果とは?!
いま、改めて問う!日本の安全と外交
“インド太平洋戦略”とは?!
日本の安全保障…日米同盟と自衛隊
ド~する?!対北朝鮮政策
中国、ロシア、韓国は…
そして“朝鮮有事”と国民の安全
…等々について多士済々で徹底討論!
出演者
- 番組進行
- 渡辺 宜嗣(テレビ朝日)
村上 祐子(テレビ朝日) - 司会
- 田原 総一朗
- パネリスト
- 中谷元(自民党・衆議院議員、元防衛大臣)
松川るい(自民党・参議院議員、元外務官僚)
福山哲郎(立憲民主党・参議院議員、党幹事長)
辰巳孝太郎(日本共産党・参議院議員)
井上達夫(東京大学大学院教授<憲法学>)
武貞秀士(拓殖大学大学院特任教授)
ダースレイダー(ラッパー、ミュージシャン)
中林美恵子(早稲田大学教授、元米連邦議会職員)
福島香織(ジャーナリスト)
布施祐仁(ジャーナリスト、「平和新聞」編集長)
三浦瑠麗(国際政治学者、東京大学政策ビジョン研究センター講師)
森本敏(拓殖大学総長、防衛大臣政策参与)
これが「本場」のトマホーク/(C)ロイター=共同
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218235
「勝てば官軍」、やりたい放題だ。安倍首相は、22日の参院本会議で、敵基地を巡航ミサイルなどで攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、「米軍に依存しており、日米間の役割分担の変更は考えていない」としながらも「さまざまな検討を行う責任がある」と答弁。保有について含みを残した。10月の総選挙前まで安倍首相は「(保有の)検討を行う予定はない」としてきたが、選挙が終わると途端に方向転換。タイミング良く、今月20日の読売新聞が1面で「日本版トマホーク開発へ」との見出しで、政府が米国製トマホークの性能を超える国産巡航ミサイル(射程300キロ)の研究・開発を検討し始めたと報じている。離島有事や北朝鮮への抑止を開発理由として、新型対艦ミサイルに対地能力を持たせるつもりらしいが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は懐疑的だ。「仮に本格的なトマホークを開発しても、偵察衛星やGPS、地形照合の手段を整備しなければ目標まで誘導できないので、まともに運用するのはかなり大変です。防衛省は来年度の概算要求に『島嶼防衛用新対艦誘導弾』の研究費として77億円を計上していますが、対艦ミサイルと対地ミサイルは性能が異なるうえ、日本には併用する技術の蓄積がないため、研究がうまくいかない可能性があります。もし開発できても、実戦配備となれば、さらにコストがかかる。加えて、政府が開発を検討している巡航ミサイルでは、射程が短いうえに基地を捕捉できないので、抑止にはなり得ません。『敵基地攻撃能力の保有』をうんぬんする以前の話です」そもそも政府はこれまで、「敵基地攻撃能力は憲法上認められるが、専守防衛の観点から保有しない」としてきた。勝手な解釈変更のうえ、湯水のごとく防衛予算に回されてはたまらない。←怒ろう(皆の衆)
高田昌幸著「なぜ記者は権力のポチになるのか」(「月刊日本」よりの転載) 現在の新聞報道の80%は当局の発表を伝える「発表報道」。メディアの役割は「権力監視」と言われるが、軍部を監視したことはないし、GHQを監視したこともない。
高田昌幸氏は元北海道新聞記者。2004年、取材班代表として北海道警裏金事件取材)で新聞協会賞受賞。だが北海道警察は恥部を暴いた高田昌幸氏を許さずとして追求し、北海道新聞は彼を守らず、道警と和解し、高田氏を差し出す。高田氏はその後、高知新聞記者、東京都市大学メディア情報学部教授。「月刊日本」掲載の「なぜ記者は権力のポチになるのか」からの抜粋
*********************************
―なぜ記者は権力の問題を追及しないのですか。
高田:第一に構造的な問題があります。事件報道の場合、情報源は警察に限られていて、メディアは警察から情報をもらうしかありません。そのため、警察と記者は「エサ」を与える側と与えられる側という主従関係に陥りかちです。第二に記者の問題です。警察を怒らせたら情報がもらえなくなり、デスクから怒られ、自分の評価が下がります。こうして警察のポチになってしまう記者は少なくありません。こうした事情は政治報道でも同様です。現在の新聞報道の80%は当局の発表を伝える「発表報道」だといわれています。構造的には、戦前の「大本営発表」と同じです。メディアが権力に弱いのは、このような問題があるからです。歴史的にも現在のメディアは戦前の一県一紙体制に端を発し、GHQのプレスコードを経て存続しました。つまり、1950年代初めまではずっと検閲下にあったし、戦争責任の取り方もあいまいだった。よくメディアの役割は「権力監視」と言われますが、軍部を監視したことはないし、GHQを監視したこともありません。メディアの実経験として、権力監視を中心に据えて長い年月を積み重ねてことがない。「壮大なお題目だった」と言っても過言ではないでしょう。権力の問題を追及しても今の時代、死ぬことはありません。何かあってもせいぜい左遷。最悪くびになる程度です。死にはしない。メディアは日頃偉そうに、「国民の知る権利に奉仕する」とか恰好いいことを言っていますが、それだったら、最後まで恰好つけろということです。
************************************