★籠池夫妻・伊藤詩織さん事件から見えてくる政権とメディアの闇 室井佑月

籠池夫妻・伊藤詩織さん事件から見えてくる政権とメディアの闇　室井佑月

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【森友・加計】追及リスタート！／フリンは司法取引に応じた、逃げるトランプの目くらまし／原発事業また破たんか 田岡×北丸×小塚×山岡 ウィークエンドニュース 2017.11.24

「森友・加計」追及リスタート！／フリンは司法取引に応じた、逃げるトランプの目くらまし／原発事業また破たんか　田岡×北丸×小塚×山岡　ウィークエンドニュース 2017.11.24

. デモクラシータイムス

国会論戦スタート、しかし政権に「森友・加計」問題の危機感は薄い。小塚の取材で明らかとなる財務省の「他人事姿勢」。佐川長官は未だ記者会見を開かず。騒ぎは一時、逃げれば勝ち、世間をなめた政権に未来はあるか。 トランプの元側近フリンが司法取引に応じた！ニュースは全米を駆け巡る。ロシアンゲートはついに核心へ？！目くらましに始まる北攻撃を警戒せよ。アメリカを深く読む北丸が軍事で世界を見る田岡と熱く語る。 そして、東芝に続き、日本原電の原発事業の破たんがますます明らかに。原発政策を転換する「決断する勇者」はどこに？ 出演は 小塚かおる（日刊ゲンダイ　ニュース編集部長） 田岡俊次（ジャーナリスト） 北丸雄二（ジャーナリスト） 司会は、山岡淳一郎（ノンフィクション作家）

 カテゴリ　ニュースと政治

★朝まで生テレビ 2017年11月24日

朝まで生テレビ 2017年11月24日

そこまで言って委員会NP-IINKAI

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激論！“強硬”北朝鮮と日米同盟

米 ９年ぶり「テロ支援国家」再指定！
深刻化する米朝緊張とニッポン

米大統領アジア歴訪の成果とは？！
いま、改めて問う！日本の安全と外交
“インド太平洋戦略”とは？！
日本の安全保障…日米同盟と自衛隊
ド～する？！対北朝鮮政策
　中国、ロシア、韓国は…
そして“朝鮮有事”と国民の安全
　
…等々について多士済々で徹底討論！

出演者

番組進行

渡辺 宜嗣（ﾃﾚﾋﾞ朝日）
村上 祐子（ﾃﾚﾋﾞ朝日）

司会

田原 総一朗

パネリスト

中谷元（自民党・衆議院議員、元防衛大臣）
松川るい（自民党・参議院議員、元外務官僚）　
福山哲郎（立憲民主党・参議院議員、党幹事長）　　
辰巳孝太郎（日本共産党・参議院議員）

井上達夫（東京大学大学院教授＜憲法学＞）
武貞秀士（拓殖大学大学院特任教授）
ダースレイダー（ラッパー、ミュージシャン）
中林美恵子（早稲田大学教授、元米連邦議会職員）
福島香織（ジャーナリスト）
布施祐仁（ジャーナリスト、「平和新聞」編集長）
三浦瑠麗（国際政治学者、東京大学政策ビジョン研究センター講師）
森本敏（拓殖大学総長、防衛大臣政策参与）

★【日刊ゲンダイ】専門家は懐疑的 国産トマホーク開発で抑止力向上は本当か

これが「本場」のトマホーク／（Ｃ）ロイター＝共同

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218235

「勝てば官軍」、やりたい放題だ。安倍首相は、２２日の参院本会議で、敵基地を巡航ミサイルなどで攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、「米軍に依存しており、日米間の役割分担の変更は考えていない」としながらも「さまざまな検討を行う責任がある」と答弁。保有について含みを残した。１０月の総選挙前まで安倍首相は「（保有の）検討を行う予定はない」としてきたが、選挙が終わると途端に方向転換。タイミング良く、今月２０日の読売新聞が１面で「日本版トマホーク開発へ」との見出しで、政府が米国製トマホークの性能を超える国産巡航ミサイル（射程３００キロ）の研究・開発を検討し始めたと報じている。離島有事や北朝鮮への抑止を開発理由として、新型対艦ミサイルに対地能力を持たせるつもりらしいが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は懐疑的だ。「仮に本格的なトマホークを開発しても、偵察衛星やＧＰＳ、地形照合の手段を整備しなければ目標まで誘導できないので、まともに運用するのはかなり大変です。防衛省は来年度の概算要求に『島嶼防衛用新対艦誘導弾』の研究費として７７億円を計上していますが、対艦ミサイルと対地ミサイルは性能が異なるうえ、日本には併用する技術の蓄積がないため、研究がうまくいかない可能性があります。もし開発できても、実戦配備となれば、さらにコストがかかる。加えて、政府が開発を検討している巡航ミサイルでは、射程が短いうえに基地を捕捉できないので、抑止にはなり得ません。『敵基地攻撃能力の保有』をうんぬんする以前の話です」そもそも政府はこれまで、「敵基地攻撃能力は憲法上認められるが、専守防衛の観点から保有しない」としてきた。勝手な解釈変更のうえ、湯水のごとく防衛予算に回されてはたまらない。←怒ろう(皆の衆)

【孫崎享けるのつぶやき】高田昌幸著「なぜ記者は権力のポチになるのか」（「月刊日本」よりの転載）

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラーとなり、ツイッターのフォロワーも５万人を突破しました。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、ツイッターにさらに情報を加え、最低でも週１回発行します。月額105円。【発行周期】不定期。高い頻度で発行します。http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1371167

高田昌幸著「なぜ記者は権力のポチになるのか」（「月刊日本」よりの転載）　現在の新聞報道の８０％は当局の発表を伝える「発表報道」。メディアの役割は「権力監視」と言われるが、軍部を監視したことはないし、GHQを監視したこともない。

高田昌幸氏は元北海道新聞記者。2004年、取材班代表として北海道警裏金事件取材）で新聞協会賞受賞。だが北海道警察は恥部を暴いた高田昌幸氏を許さずとして追求し、北海道新聞は彼を守らず、道警と和解し、高田氏を差し出す。高田氏はその後、高知新聞記者、東京都市大学メディア情報学部教授。「月刊日本」掲載の「なぜ記者は権力のポチになるのか」からの抜粋

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―なぜ記者は権力の問題を追及しないのですか。

高田：第一に構造的な問題があります。事件報道の場合、情報源は警察に限られていて、メディアは警察から情報をもらうしかありません。そのため、警察と記者は「エサ」を与える側と与えられる側という主従関係に陥りかちです。第二に記者の問題です。警察を怒らせたら情報がもらえなくなり、デスクから怒られ、自分の評価が下がります。こうして警察のポチになってしまう記者は少なくありません。こうした事情は政治報道でも同様です。現在の新聞報道の８０％は当局の発表を伝える「発表報道」だといわれています。構造的には、戦前の「大本営発表」と同じです。メディアが権力に弱いのは、このような問題があるからです。歴史的にも現在のメディアは戦前の一県一紙体制に端を発し、GHQのプレスコードを経て存続しました。つまり、１９５０年代初めまではずっと検閲下にあったし、戦争責任の取り方もあいまいだった。よくメディアの役割は「権力監視」と言われますが、軍部を監視したことはないし、GHQを監視したこともありません。メディアの実経験として、権力監視を中心に据えて長い年月を積み重ねてことがない。「壮大なお題目だった」と言っても過言ではないでしょう。権力の問題を追及しても今の時代、死ぬことはありません。何かあってもせいぜい左遷。最悪くびになる程度です。死にはしない。メディアは日頃偉そうに、「国民の知る権利に奉仕する」とか恰好いいことを言っていますが、それだったら、最後まで恰好つけろということです。

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