◎181212 NO HATE TV 第52回「地方選でのレイシストの動き」

181212 NO HATE TV 第52回「地方選でのレイシストの動き」

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 日本第一党（旧在特会）から「NHKから国民を守る党」、さらには維新や立憲民主にいたるまで、地方自治体の選挙におけるレイシストの動向を再チェック。効果的な落選運動のやり方も。 【のりこえねっと】 公式サイト： http://www.norikoenet.org Twitter：https://twitter.com/norikoenet Facebook：https://www.facebook.com/norikoenet 【NO HATE TV】 公式サイト：http://no-hate.tv/about Twitter：https://twitter.com/nohatetv Facebook：https://www.facebook.com/nohatetv ＜出演者＞ ◆安田浩一（やすだ・こういち） ジャーナリスト。 1964年生まれ。静岡県出身。 「週刊宝石」（光文社）、「サンデー毎日」（毎日新聞社）記者を経て2001年よりフリーに。 労働問題、差別、人権問題などを中心に取材・執筆活動を続けている。 『ネットと愛国??在特会の「闇」を追いかけて』（講談社）で日本ジャーナリスト会議賞、第34回講談社ノンフィクション大賞受賞。 『ルポ　外国人『隷属』労働者』（G2vol.17）では第46回大宅壮一ノンフィクション賞雑誌部門受賞。 最新刊、「右翼」の戦後史 (講談社現代新書)、『外国人研修生殺人事件』（七つ森書館）、『ルポ　差別と貧困の外国人労働者』（光文社）、『ヘイトスピーチ　「愛国者」たちの憎悪と暴力』（文藝春秋）、『ネット私刑（リンチ）』 （扶桑社）、「沖縄の新聞は本当に『偏向』しているのか」(朝日新聞出版)など著書多数。 Twitter：https://twitter.com/yasudakoichi 安田浩一「ノンフィクションの筆圧」：http://www.targma.jp/yasuda ◆野間易通（のま・やすみち） C.R.A.C.。 1966年、兵庫県芦屋市生まれ。 大阪外国語大学（現・大阪大学外国語学部）卒業後、音楽雑誌編集部を経てフリーの編集者となる。 2013年1月、「レイシストをしばき隊」（現・C.R.A.C.）を結成。 新大久保などで行われていた排外デモへのカウンター行動の一翼を 担う。 著書に最新刊『実録・レイシストしばき隊』をはじめ、『金曜官邸前抗議』、『「在日特権」の虚構』、『「在日特権」の虚構増補版: ネット空間が生み出したヘイト・スピーチ』（共に河出書房新社）、『3.11後の叛乱 反原連・しばき隊・SEALDs』 (笠井 潔との共著・集英社新書)などがある。 Twitter：https://twitter.com/kdxn C.R.A.C.tumblr.：http://cracjpn.tumblr.com/ C.R.A.C.Twitter：https://twitter.com/cracjp ＜カンパのお願い＞ みなさまのあたたかいご支援に支えられて、のりこえねっとの活動は続けることができております。気軽に支援していただけるよう、クレジットカードやコンビニからカンパしていただけるページを作りましたので、よろしければご覧下さい。 ・のりこえねっとカンパページ 　https://norikoekampa.stores.jp/

★報復？カナダ人拘束に「提供できる情報がない」(18/12/12)

報復？カナダ人拘束に「提供できる情報がない」(18/12/12)

ANNnewsCH

 

 米中を揺るがしているファーウェイの問題を巡り新たな動きです。中国外務省が会見を開きました。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

★何百人もの高校生が教育改革に反対してパリのデモHundreds of high-school students rally in Paris

Hundreds of high-school students rally in Paris against Macron's education reforms

CGTN

 Hundreds of high school students have marched in the streets of Paris against education reforms. The move came after President Emmanuel Macron struggled to find closure to protests over living costs by the "yellow vests." The students were angry at a change on entry into the country's universities.

何百人もの高校生が教育改革に反対してパリの通りを歩いています。 エマニュエル・マクロン大統領が「黄色のベスト」によって生活費に抗議するための閉鎖を求めて奮闘した後、この動きが起こった。 学生は、国の大学への入学の変更に怒っていた。

【VOICES】「新基地を残したくない」大学院生（23）の願い

VOICES：「新基地を残したくない」大学院生（23）の願い

毎日新聞

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、予定海域への土砂投入に反対する沖縄県民大会が8月11日、那覇市であった。大会を主催した「オール沖縄会議」共同代表で琉球大大学院生、玉城愛さん（23）は約１年前に翁長氏から「次は皆さんの時代だからね」と言葉をかけられたことを紹介。「私たちがこれから続けていくこと、辺野古の新基地に反対することは何ら変わりなく、むしろ加速していく」と訴えた。（2018年8月11日公開の映像を再編集）【撮影・松崎進、写真・野田武、望月亮一】2018年12月12日公開

 

政権打倒へ本気の共闘 岩手//４野党合同街頭演説

政権打倒へ本気の共闘岩手//４野党合同街頭演説

（写真）聴衆に共闘をアピールする（左から）斉藤、小西、関根、髙橋の各氏＝10日、盛岡市

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-12/2018121204_04_1.html

臨時国会の会期末となった１０日朝、岩手県の日本共産党、国民民主党、自由党、社民党はＪＲ盛岡駅前で、４野党合同街頭演説を行いました。各弁士は、安倍政権がまともな審議なしに「数の力」で入管法改定、漁業法改定、水道法改定などを強行したと抗議。来年の参院選で野党統一候補を岩手や全国で勝利させ、安倍政権を退陣に追い込もうと力説しました。国民民主党の髙橋元・県連副代表は、入管法改定で政府与党が失踪技能実習生の実態を明らかにしない中、野党が国会で協力して聴取票を書き写したと紹介。自由党の関根敏伸県連幹事長は、与野党がしっかり議論する国会運営が必要だったと批判しました。社民党の小西和子県連合代表は、与党は単独で衆院憲法審査会を開いたが、国民の怒りと野党共闘の前に自民党改憲案を提示できなかったと語りました。共産党の斉藤信県副委員長は、安倍政権の国会愚弄（ぐろう）の暴走は「強さ」ではなく、行き詰まりの表れだと強調。「野党の本気の共闘が実現すれば安倍政権は倒せる」と訴え、岩手県の４野党が１１月６日に上京し、各野党の本部へ共闘促進を要請したと報告しました。弁士らは手をつないで市民と野党の共闘をアピールしました。

◆ファーウェイ副会長の保釈認める カナダの裁判所(18/12/12)

ファーウェイ副会長の保釈認める　カナダの裁判所(18/12/12)

ANNnewsCH

 カナダのメディアによりますと、バンクーバーの裁判所は逮捕された中国の通信機器大手「ファーウェイ」の副会長の保釈を認めました。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

 

◎とくダネ 2018年12月12日

とくダネ 2018年12月12日

Adam King

 

【中日新聞社説】官民ファンド//存在理由から見直せ

中日社説//官民ファンド　存在理由から見直せ

まさにあぜんとする展開だ。産業革新投資機構（ＪＩＣ）の民間出身取締役全員が辞任表明した。官と民が合同で新たな産業を育てる仕組みがそもそも必要なのか、存在理由をあらためて問いたい。

　官民ファンドは安倍政権の成長戦略の目玉だ。二〇一二年以降、各省が競うように立ち上げ、現在十四ファンドが存在する。民間は融資しにくいが成長の見込める事業を発掘し、資金を注いで新産業を生み出すのが目的だ。

　このうちＪＩＣは九月に前身の産業革新機構を改組して発足した。旧機構は、経営難の企業ばかり救って産業創出につながらないという批判を浴びた。その反省からＪＩＣは、バイオなどのベンチャー企業に焦点をあて、もうかるビジネスを育てようとした。

　だが、一部役員の年収が最大で一億円を超えることが判明した後、「高すぎる」との批判が噴出して迷走状態に陥った。

　経済産業省は、いったん約束した年収の減額のほか、投資の手法など業務への管理を強めようとした。経営陣は約束反故（ほご）に加え、国の管理下では素早く自由な投資が行えず、前身の二の舞いになってしまうと反発した。

　実は国の関与のあり方こそが官民ファンド最大の課題だった。ファンドの主な原資は、財投債という国債の一種で調達した資金などを元手にした財政投融資特別会計で、返還が前提。国は可能な限り業務を監視したい。これに対し経営陣は、国に指図されず自分たちの目利きと裁量で投資をしたい。

　双方の違いは当然ながら事前に調整し、役割分担を明確化してスタートすべきだった。この点をあいまいにした経産省のかじ取りは極めて甘かったといえる。

　さらに、官民ファンドが持つコスト面での課題も指摘せざるを得ない。

　民間のファンドは、資金集めに最も苦労するとの見方がある。しかし、ＪＩＣをはじめ官民ファンドは国が資金を出すのでその心配がない。官僚の予算執行のような形であり、コスト意識がどうしても芽生えにくい。

　実際、会計検査院が四月に公表した報告書によると、昨年三月末時点で海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）など六ファンドが事実上赤字だった。こうした中、ＪＩＣの役員に高額報酬を払うことへの理解は得にくい。官民ファンドは存廃も含め根本からあり方を見直すべきだろう。