【横田一の現場直撃 No56】志村けんさん死去と東京の医療崩壊の危機2020/04/02
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「所得１００億円超」 過去最高３１人に 公的マネーが恩恵に
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２０１８年に申告所得が１００億円を超える納税者が３１人となり、過去最高を大きく上回っています。３月３１日に国税庁が公表した２０１８年分の「申告所得税標本調査結果報告」からわかりました。安倍晋三政権による公的マネーを投入した株価つりあげ政策で、富裕層に巨額の利益がもたらされていることを示すものです。
合計で5000億円超
国税庁が所得１００億円超の層に関するデータの公表を開始したのは２００５年分から。これまでは１３年の１８人が最高でした。１８年は、その１・７倍にまで増加しました（グラフ１）。３１人の所得の合計は５０３９億円で、１人当たり１６２億円です。
所得の内訳は、株式譲渡所得が４１６５億円、配当所得が７２５億円、土地等の譲渡所得が１０３億円などとなっており、ほとんどが株式による利益です。
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安倍政権は、１６年８月以降、「年間６兆円」のペースで日銀の資金を株式市場に投入するなど、なりふり構わぬ株価対策を進めてきました。この日銀資金の投入は、上場投資信託（ＥＴＦ）を日銀が購入する手法で実施されます。購入するのは株価が下がった日です。１８年には、３月に８３３３億円、１０月には８７００億円など、ＥＴＦ購入額が急増、年間では６・５兆円がつぎ込まれました。こうして高い株価が維持されたことで、富裕層が高値で保有株を売却し、巨額の利益を手にすることができたのです。
優遇は税制でも
本来なら、こうした巨額の所得には、所得税の最高税率４５％（住民税を合わせれば５５％）が適用されるはずです。ところが、株式や土地の譲渡所得は、「分離課税」といって、他の所得と切り離して低い税率で課税されます。高額所得者ほど、譲渡所得の割合が高いため、税負担率が低くなってしまいます。今回の国税庁のデータで計算しても、所得が１億円程度を超えると税負担率が下がり、所得１００億円超の３１人の負担率は、１８・８％と、所得１５００万～２０００万円の層の１８・６％と同じ程度の負担率になっています。（グラフ２）
公的マネー投入で利益を得た富裕層に応分の税負担を求めるため、不公平税制を改めることが急務です。（垣内亮 日本共産党政策委員会）
日頃オープンな議論ができない政権には非常時の強権発動を委ねられない ・山尾志桜里氏（衆院議員）
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県と岐阜市は二日、新たに県内の男女五人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は三十六人になった。直近五日間で確認された計十七人のうち八人の感染経路が特定できておらず、県は市中感染が広がっている可能性もあるとして警戒を強めている。
美濃市の無職の七十代女性は三月二十七日以降に発熱などの症状が出た。同居家族二人は四月一日時点で症状はない。可児市の自営業の六十代男性は、十八日以降に三八度台の発熱が繰り返しあったが十八～二十日に関東へ仕事で出掛けた。名鉄新可児駅から名古屋経由で新幹線などを利用した。同居の家族四人に症状はない。この二人は感染経路が特定できていない。
土岐市の三十代男性は愛知県警機動隊に勤務。三月二十七日にせきの症状があった。感染が確認された同僚の名古屋市の二十代男性の濃厚接触者として検査し判明。発症後も計三回勤務し、ＪＲ土岐市駅から愛知県内まで電車で通勤していた。同居家族七人のうち一人に発熱がある。
岐阜市のともに三十代の男女は、一日に感染が確認された飲食店従業員の三十代女性の同僚。
市中感染が広がっている可能性について、県健康福祉部の堀裕行次長は「連日、感染経路が特定できていない事例が出てきているのは事実。どういう状況か何日か見ていく必要がある」と話した。
また、可児市のスポーツジムの利用者で、県がウイルス検査の対象としている二百五十六人のうち二百十五人が検査を終え、二百六人が陰性だった。（安福晋一郎）
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