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米フェイスブックのビデオ通話サービス「メッセンジャールーム」を発表するザッカーバーグＣＥＯ＝２４日、ニューヨーク（共同） |
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【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）は２４日、最大５０人が参加できるビデオ通話サービス「メッセンジャールーム」を発表した。新型コロナウイルスに伴う外出制限で、利用者が急伸する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのビデオ会議サービスに対抗する。ズームの無料サービスは最大１００人が４０分間利用できるのに対しＦＢのサービスは利用時間に制限を設けていない。利用者が友人らを招待する仕組み。ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日「このパンデミックで、誰かと深くつながっているように感じられるビデオ通話の重要性が増している」と述べた。
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 （写真）埋め立て土砂を陸揚げする作業員＝２０１９年６月、沖縄県名護市辺野古 |
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の受注業者が工事中断の要望を出していたことが分かりました。防衛省沖縄防衛局は、１７日以降、工事を中断していますが、作業員が新型コロナウイルスに感染したことに加え、「一部業者から工事中断の要望があったことなどを踏まえた」などとしています。
新型コロナに関する防衛省の発注工事の対応をめぐっては、日本共産党の赤嶺政賢議員が７日の衆院安全保障委員会で、受注者から一時中止や工期延長の要望があれば応じるのかとただし、「辺野古の新基地建設だけは感染防止対策とは無関係という態度は許されない」と工事の一時中止を求めていました。
「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は、１３日に沖縄防衛局に対し新型コロナ感染予防のため新基地建設工事の停止を要請。玉城デニー知事は１７日に、菅義偉官房長官に改めて工事中止を要求していました。
また、陸上自衛隊ミサイル基地建設の工事が強行されている同県石垣市では、新型コロナ感染拡大防止対策として市議会が２１日に市へ要請した事項のなかには、自衛隊基地を含む公共工事の自粛も盛り込まれています。
防衛省は、緊急事態宣言を踏まえた工事対応として、受注・発注者の協議を求める通知を出しています。ただ、沖縄防衛局は辺野古新基地工事を一時中断したものの、軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更を県に申請。石垣での工事は止めていません。新型コロナ感染拡大防止に県が全力をあげている中で、基地建設にひた走る防衛局の対応が厳しく問われます。
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| 4月24日(金) |
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| 9:00 |  |
厚生労働委員会 |
| 発言者一覧 | |||
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| 説明・質疑者等（発言順）： | 開始時刻 | 所要時間 | |
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盛山正仁(厚生労働委員長) | 9時 00分 | 01分 |
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上野宏史(自由民主党・無所属の会) | 9時 01分 | 23分 |
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高木美智代(公明党) | 9時 24分 | 21分 |
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小川淳也(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) | 9時 45分 | 40分 |
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稲富修二(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) | 10時 25分 | 39分 |
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白石洋一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) | 11時 04分 | 41分 |
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宮本徹(日本共産党) | 11時 45分 | 33分 |
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藤田文武(日本維新の会・無所属の会) | 12時 18分 | 22分 |
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| 答弁者等 | |||
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| 議員（発言順）： | |||
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西村智奈美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) | ||
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岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) | ||
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中島克仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) | ||
| 大臣等（建制順）： | |||
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加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当) | ||
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遠山清彦(財務副大臣) | ||
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稲津久(厚生労働副大臣) | ||
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小島敏文(厚生労働大臣政務官) | ||
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自見はなこ(厚生労働大臣政務官) | ||
| 参考人等（発言順）： | |||
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尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長) | ||
💛ムード歌謡 悲しい メドレー ♪♪
検察官の定年延長を認める検察庁法改正案は検察の独立性を揺るがす。そもそも立法すべき事実が希薄だ。政治が検察人事に介入できる仕組みでは、国民の信頼を失う。法案には重ねて反対する。検察は一般的な行政機関ではない。起訴できる強い権限を持つ「特別な機関」である。それゆえ準司法機関とも呼ばれる。憲法には「検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない」と定められ、良心に従い独立して、その職権を行うことが求められる。ゆえに裁判官に近い身分保障がなされている。これが検察の独立性の根源である。同時に定年制も特例的な人事を認めないことで独立性を補完していると考えられてきた。検事総長をトップとした指揮命令系統によって意思統一がなされているため、定年による検察官の交代も業務に支障をきたさない。「辞めさせられない」規定と「辞めさせる」規定の二つで独立性を担保してきたわけである。だが、今回の検察庁法改正案は「辞めさせる」規定に政治介入できる内容になっている。それが大問題だ。六十三歳の定年を六十五歳にするものの、六十三歳になると検事長や検事正などの役職から降りる「役職定年」を迎える。だが、内閣や法相が認めた人物だけには、その規定を適用しないばかりか、定年を超えても同じ役職で勤務が可能になる。これでは政治による人事介入の制度化である。政権の意向を人事政策によって検察の捜査などに反映させることも可能になろう。昨年十月段階で法務省が「定年延長は必要ない」とした理由は「公務運営に支障はない」だった。ところが一転、東京高検検事長の定年延長問題が起きると、「定年延長は必要」に変わり、その理由を法相は「国家公務員法に合わせ考え直した」と述べた。立法事実があまりに乏しい。東京高検検事長の定年延長を合法化するためではないのか。何しろ国家公務員法の定年延長規定は「検察官には適用されない」とする一九八一年の政府答弁を法相は知らなかった。昨年五月にも同じ内容の通知が人事院から法務省宛てに発出されている。正反対の規定になるのに十分な理由が存在しない。かつ検察の独立性を脅かす内容になる－。これでは法案に賛成とはなるまい。むしろコロナ禍でのどさくさで成立させてはならない法案だ。
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