激動の予感2024 まずは台湾総統選 【田岡俊次の徹底解説】20240110
報道ヨミトキTHURSDAY #137|能登半島地震、自民党安倍派裏金問題で逮捕者、羽田空港事故続報、松本人志氏が活動休止、篠山紀信死去……|(1/11)#ポリタスTV
【泥棒がドロボウの為の…】それが政治刷新本部。見事な茶番に国民もちゃぶ台をひっくり返した!
小沢一郎衆院議員(2024年1月1日撮影)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日夜、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、次期衆院選をめぐり「僕の当選よりも政権を取ることだ」と述べ、政権交代への強い覚悟を示した。
小沢氏は、現在の選挙制度である小選挙区比例代表並立制導入について「失敗だった」とする河野洋平元衆院議長の衆院のインタビュー記録が、昨年末に公開されたことについて「河野さんは勉強不足。こんなことを言っているようじゃ日本の民主主義は成り立たない」と指摘。「この(小選挙区制)おかげで政権交代ができた。大選挙区や中選挙区ではできなかった」「次の選挙で政権交代しようと思っているけれど、小選挙区だからこそ、野党が協力すれば政権交代が可能になる」と訴えた。一方、自身が前回の衆院選で小選挙区(岩手3区)で落選し比例復活したことをめぐり、「比例復活」への疑問の声があると指摘されると「僕もそう思います。僕もこういうことで議席を得るということはけして、いいとは思っていない」「比例復活したというのは、じくじたるものをもっている」と述べた。一方、次期衆院選は小選挙区で必勝体制で臨むのかと問われると「次の選挙は、僕の当選よりも、政権を取ることだ。もちろん。当たり前ですよ。政治家が政権を狙わないで、何をするのか」と述べ、政権交代に向けた並々ならぬ思いを口にした。また、かねて訴えている野党連携の必要性をこの日も強調した上で、泉健太代表が任期満了を迎える今秋に党代表選挙が予定される中、自身が考える党のリーダー像にも言及。小沢氏は「誰がリーダーになれば、国民の皆さんが『本当に野党はやる気になったな』と見るかどうかにかかっている。ものすごく優秀で、能力があってというのも大事だが、国民の見る目を意識して、本当に思い切って総選挙に臨みますという形の執行部をつくらないといけない」と主張した。「いまは一切、特定の人のことは考えていない」と、泉氏も含めて意中の人物は明かさなかった。次期衆院選のタイミングは「秋以降で、来年の衆参ダブルではないかと思っている」と、来年の参院選と合わせたダブル選挙の可能性にも触れながら「早く立憲民主党の執行部体制をつくって、各野党との協力の話を進めることに尽きる」と強調した。
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- 軟弱地盤に着工強行/辺野古・大浦湾側 地方自治踏みにじり
軟弱地盤に着工強行
辺野古・大浦湾側 地方自治踏みにじり
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、政府は10日、軟弱地盤が広がる大浦湾側の地盤改良工事に着手しました。午後0時15分ごろ、沖合に停泊する石材を満載した台船から2台のパワーショベルが石材投入を開始。同日の作業は約3時間続きました。(関連記事)
![]() (写真)台船の上で粉じんを舞い上げながら作業を行うパワーショベル=10日、沖縄県名護市辺野古沖 |
昨年12月28日、国が同工事のための設計変更を、県の権限を奪う「代執行」の強行で「承認」したのに伴うもので、新基地建設反対の民意や地方自治を踏みにじる暴挙です。玉城デニー県知事は判決を不服として同27日に最高裁に上告しています。
今回始まったのは護岸を建設するためのケーソン(大型のコンクリート製の箱)などを置く海上ヤードの建設工事。パワーショベルが投入する石材を台船からすくい上げるたびに粉じんが舞い上がっていました。
大浦湾は多様な生態系が存在する世界でも有数の貴重な海です。海上で監視行動を行っていた「ヘリ基地反対協議会」の海上行動チームメンバーの女性(64)は「生態系を破壊している。本当にひどい自然破壊行為だ」と憤りました。
林芳正官房長官は10日の記者会見で、工期は9年3カ月とした上で、「本日の工事着手がこの起点にあたる」と説明。しかし、最深90メートルにおよぶ軟弱地盤改良は難工事であり、実際はさらに長期にわたることは確実です。
「ヘリ基地反対協議会」共同代表の東恩納琢磨さんは完成の見通しも立たないままの着工強行は「むちゃくちゃだ。費用も国の言う9300億円では済まない。県民は納得していない。これからも座り込みを続ける」と力を込めました。
ただちに中止せよ
小池書記局長 抗議のコメント
日本共産党の小池晃書記局長は10日、大浦湾の埋め立て工事強行に強く抗議する次のコメントを発表しました。
辺野古新基地建設をめぐり、政府は10日、軟弱地盤が広がる大浦湾の埋め立て関連工事に着手した。
政府は昨年末、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請に関し、国が県の承認権限を取り上げる代執行にふみきった。地方自治法に基づく代執行は初めてのことである。民主主義と地方自治をふみにじる国の強権発動に全国で反対と疑問の声が上がっている。
しかも、2013年の埋め立て承認の際に付された留意事項に基づき、工事の実施設計について県との事前協議が義務付けられているにもかかわらず、それさえ無視して着工したものであり、到底許されるものではない。
政府は工事をただちに中止し、県との話し合いに応じ、普天間基地の無条件撤去にふみきるべきである。
↑世紀の無駄使いと思いませんか>>皆の衆(# ゚Д゚)
「政治改革」などできるのか。
自民党は派閥の政治資金パーティーの裏金問題を巡って、岸田首相の直轄で党内に設ける「政治刷新本部」の初会合を11日にも開く予定だ。政治資金の透明性拡大や派閥のあり方について議論するという。
岸田首相は4日の会見で「自民党の体質を刷新する取り組みを進める」と強調。刷新本部は、政治資金規正法改正も視野に月内に中間取りまとめを行う予定だが、マトモな方針を示すことができるのか。
「刷新本部の“目玉”は、無派閥の小泉進次郎
元環境相です。今回、派閥パーティーの裏金化が問題視されていますから、派閥に属さない進次郎さんが打ち出す改革方針に、自民党関係者は注目しています。同じく無派閥で最高顧問に就任する菅前首相と共に、派閥解消に向けた議論をリードすると目されているのです」(永田町関係者)
ところが、“目玉”人事に早速、疑問符がついた。刷新本部は政治資金パーティーのあり方を検証する組織なのに、進次郎氏本人がこれまで、個人の政治資金パーティーで荒稼ぎしまくってきたからだ。
高利率のパーティーで年間数千万円の“荒稼ぎ”
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日刊ゲンダイは、進次郎氏が代表を務める資金管理団体「泉進会」の政治資金収支報告書をチェック。2022年はほぼ毎月、政治資金パーティーを開き、計約8600万円の収入を得ている。同団体の年間の総収入が9000万円超だから、大半をパー券収入に頼っていることになる。
この年は計12回もパーティーを開催し、最も稼ぎが大きかったのは、12月に千代田区の「ホテルニューオータニ」で開いた「政経文化パーティー」の3502万円。開催経費は約878万円で、利益率は約75%だった。ほか11回の利益率は37~84%と、なかなかの稼ぎっぷりである。
また、21年は8回計4082万円、20年は11回計5799万円のパー券収入を得ている。利益率は66~89%と、やはり高水準だ。
パフォーマンスと「ポエム発言」ばかりが目立つ進次郎氏だが、元首相を父に持ち、顔と名前は全国区。だからこそ、パー券をガンガン売りさばくことができるのだろう。そんな“パリピ”の進次郎氏に「政治改革」など期待できるわけがない。
問題は進次郎氏だけじゃない。そもそも、刷新本部のメンバーは過去に「政治とカネ」の問題を指摘された人物ばかりで、突っ込みどころ満載なのだ。
「『党7役』から“ドリル優子”とアダ名される小渕選対委員長と、談合で指名停止処分を受けた企業から献金を受けていた平井卓也広報本部長がメンバーに名を連ねる見込みです。最高顧問に就任する麻生副総裁は、政治資金で六本木の会員制サロンに1回あたり数十万円の支出を繰り返し、メディアから何度も非難されている。自民党内からは『批判されても仕方ないメンツだ』という声が上がっています」(官邸事情通)
結局、刷新本部なんて「看板」だけ。“パリピ”や“スネ傷”ばかり起用する岸田首相は、本音ではヤル気がないに違いない。
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