自民党、ついに分裂か トランプの悪夢再来 WeN20240127
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【日本政治の舞台裏】金と派閥と宗教と… 竹下時代の自民党政治と権力の継承 NNNドキュメント ザ・キングメーカー 〜政界の舞台裏〜
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【通常国会開会、「政治資金パーティー裏金問題」を、野党はどう追及していくのか！？】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」
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武田砂鉄 × 木村草太【プレ金ナイト】
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今年の春闘が事実上始まった。物価上昇を上回る賃上げが最大の焦点だ。労使のトップが賃上げ方針などについて講演する「労使フォーラム」が24日、開かれ、労使は「昨年以上」で一致。「6％」「7％」と、大企業を中心に大幅な引き上げが続々と打ち出されているが、問題は中小企業だ。「少なくない大企業は取引先の中小企業の値上げ要請に対し、十分に応じていません。その結果、大企業の賃上げの原資が生まれ、大幅な賃上げを可能にしている面があります。中小企業の犠牲のもとに、大企業の大幅アップが実現しているのです」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
日経新聞が昨年12月に大企業の社長100人にアンケートを実施したところ、取引先の原材料費や労務費の上昇分を購買価格に反映すると回答したのは5割弱にとどまっている。中小企業庁は毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。中小企業の価格交渉・転嫁状況を調査しているが、最新の調査結果は衝撃だ。コスト全体の転嫁率は昨年3月（回答企業数1万7292社）が47.6％だったが、9月（同3万6102社）は45.7％とわずかに減っている。大企業は価格転嫁を進めるどころか、後退させているのである。昨年の春闘では無理をして賃上げしたが…
「9月は調査対象が大幅に増え、より実態を表していますが、微減は苦戦している企業も加わった影響もあったとみられます。より高い比率での価格転嫁が大きな課題です」（中小企業庁取引課の担当者）
中小企業は昨年の春闘で無理をして賃上げを実施した。しかし、この時の賃上げ分（労務費）を価格転嫁するのは難しい。9月調査では、原材料費の価格転嫁率が45.4％なのに対し、労務費は36.7％と10ポイントも低い。
「原材料費と違い、労務費はエビデンスを示しにくい。また、人件費は自助努力で解決すべきという“慣行”が存在する業界もあります。ただ、労務費の価格転嫁が進まないと、中小企業は賃上げの原資を十分に確保できないことになる。労務費の転嫁が進むよう取り組みたい」（前出の担当者）中小企業の賃上げなくして、春闘の成功はあり得ない。
自民党派閥による政治資金パーティー裏金事件の中、召集された通常国会。裏金の実態解明と政治責任の明確化、再発防止のための政治改革が議論の焦点だが、安倍派は6億円超を裏金化しながら幹部の責任を明確にしていない。国会で厳しく追及するよう求める。自民党の党改革に関する中間報告は、裏金づくりの経緯や使途には触れず、政治資金規正法改正の具体案も示していない。捜査対象となった派閥や議員に「必要な政治責任を果たすよう求める」と記しているが、安倍、二階、岸田各派は解散を決めた一方で、幹部の責任は明らかにしていない。起訴されていない萩生田光一前政調会長や西村康稔前経済産業相ら安倍派幹部は100万～2700万円余が政治資金収支報告書に不記載だったと明らかにした。しかし、不記載の理由は説明せず「知らなかった」「秘書に任せていた」と責任逃れに終始した。そればかりか同派幹部や所属議員は「安倍（晋三元首相）さんに申し訳ない」と口をそろえた。主権者たる国民でなく、かつて派閥を率いた安倍氏への謝罪を重んじる感覚は、理解に苦しむ。謝罪する相手を間違えている。安倍派幹部はまず衆参各院の政治倫理審査会に出席し、自ら説明するよう申し出るべきだ。政倫審での弁明を拒むなら証人喚問や参考人招致に、自民党も同意すべきである。刑事処分が決まった以上、捜査への影響を理由にした沈黙は許されない。裏金の実態を解明すれば、規正法の問題点も明確になる。裏金の温床となった政治資金パーティーは、全面禁止、もしくは企業・団体へのパーティー券販売禁止や現在20万円超の購入者名公表の基準額引き下げに取り組むべきだ。この機に企業・団体献金を全面禁止したらどうか。会計責任者だけでなく議員も処罰される連座制の導入も急ぐべきだ。党が議員個人に支出する政策活動費、国会議員に月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）はいずれも使途公開が必要と考える。こうした改革案はすでに野党各党や公明党が示しており、自民党は謙虚に耳を傾けるべきだ。政治への信頼は、あらゆる政策遂行の前提である。今国会で抜本改革ができなければ、自民党に政権担当の資格はないと自覚すべきだ。
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