山本太郎の国会質問！参議院・予算委員会（2024年1月24日15:24頃～）
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【国会中継】衆院予算委 能登半島地震の対応を議論（2024年1月24日）
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支持率が過去最低更新ラッシュの低迷する岸田政権。裏金問題を巡り、起死回生で打ち出した派閥解消も麻生派と茂木派が存続の方向で、“ハーフ＆ハーフ”になってしまった。朝日新聞の世論調査（20、21日実施）では、派閥解散が「信頼回復につながらない」は72％に上った。
何をやってもうまくいかない中、頼みにするのが経済だ。
岸田首相は22日の「政労使会議」で労使の代表らに「昨年を上回る賃上げをお願いする」と訴えた。
「実質賃金は20カ月連続マイナスが続いていますが、株高、大幅な賃上げ、インフレの鈍化などの好材料がある。岸田首相は今年中に実質賃金をプラスに転じさせ、何とか政権を延命させたいと考えているようです」（霞が関関係者）
春闘も大企業からは景気のいい声が聞こえる。今年の春闘賃上げ率（資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業364社）の民間予測平均は3.85％。昨年の3.60％を上回る見通しだ。
インフレも鈍化傾向だ。12月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で2.3％の上昇となり、2カ月連続、伸び率は縮小している。
中小の賃上げ苦戦としつこいインフレ
これなら実質賃金プラスに手が届きそうな感じがするが、現実は甘くない。
「大企業は今春闘も昨年に続き、高水準の賃上げを実現するでしょう。しかし、中小企業は苦しい。人手確保のため、昨年は無理して賃金アップしたが、今年は難しいとの声をよく聞きます」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
城南信用金庫と東京新聞のアンケート（都内と神奈川県内の城南信金と取引がある中小企業832社に聞き取り）によると、約35％が「賃上げの予定なし」と回答。「予定あり」の27％を上回った。賃上げしない理由として6割近くが「賃上げの原資がない」だった。
インフレの収束も怪しい。消費者物価指数は2％台に落ち着いたように見えるが、カラクリがある。昨年12月は電気代がマイナス0.87％、ガス代がマイナス0.26％と、上昇率を大きく押し下げていたからだ。
「電気代とガス代の大幅なマイナスは、政府の補助金が大きく影響しています。今年5月まで延長されましたが、その後、打ち切られれば、前年比の物価上昇率は押し上げられることになるでしょう」（総務省物価統計室）
厚労省の毎月勤労統計によると、昨年11月の実質賃金（速報値）は3.0％減と深刻だ。今年の春闘を経ても、賃金上昇がインフレ率に遠く及ばない事態が続けば、賃上げ結果が反映される6月の岸田退陣が現実味を帯びる。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派（清和政策研究会）の幹部「5人組」が政治資金規正法違反による立件を免れた19日以降、派閥から還流された金額などを公表し、釈明している。国民の政治不信を招いたことを陳謝する一方で、「秘書が報告しなかった」などと責任を転嫁するような発言を重ね、離党や議員辞職もしない意向を示す。党内からは安倍派幹部の処分を求める声が広がっている。（我那覇圭、小椋由紀子）
安部派解散が決まった19日の「5人組」。左から高木毅前国対委員長、西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長
◆2728万円キックバック「詳細まで把握してなかった」
5人組は、岸田政権で政府や党の要職を担った萩生田光一前政調会長、世耕弘成前参院幹事長、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相。安倍晋三元首相の死去後、5人が中心となり派閥を運営してきた。
萩生田氏は2018年以降の5年間で2728万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載していなかった。元会計責任者が略式起訴された岸田派の不記載額約3000万円に迫る水準だ。22日の記者会見で「（スタッフから）おおむねの報告を聞く程度で、詳細まで把握していなかった」と釈明。還流分の不正使用もなかったと強調した。
◆「秘書の判断」「私は起訴の対象にならなかった」
世耕氏や西村氏も19日の会見で還流を知らなかったと説明。「秘書の判断」（西村氏）と、会計担当者に責任をなすりつけるような姿勢に終始。議員辞職の考えを問われ、世耕氏は「私は起訴の対象にならなかった」と開き直った。
◆不起訴が決まってからHPで「訂正する」
松野氏と高木氏は記者会見の場での説明を避けている。官房長官在職中、会見で裏金の認識を問われても「政府の立場」を理由に回答を拒み続けた松野氏は、不起訴となった19日、自身のホームページで、不記載の経緯と政治資金収支報告書を速やかに訂正する考えなどを表明しただけ。会見はいまだに開いていない。
安倍派が解散を決めた19日、現職の事務総長として会見に臨んだ高木氏は、自身の還流分などについては答えず。22日に記載漏れが1019万円だったと明らかにし、「いわゆる『裏金』と指摘されるような不正な支出はなかった」とのコメントを出しただけだ。
◆「党として処分すべきだ」が相次いだが
23日、記者団の取材に応じる岸田首相
23日に自民党本部で開かれた政治刷新本部では、出席者から「党として処分すべきだ」などの声が相次いだ。岸田文雄首相（党総裁）は会合後、5人組や刑事責任を問われた議員を処分する考えがあるかを記者団に問われ「政治責任のあり方については党として結論を得ていきたい」と述べるにとどめた。
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