志位委員長退任！共産党初の女性党初誕生。ASEANを重視した大戦略発表。除名処分問題への発言で吊し上げ。日本共産党大会を見て思ったこと。安冨歩元東京大学教授。一月万冊
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1/19 (金)21:45〜 LIVE 緊急ライブ配信 (尾形×望月) 【坂根義範・自民、派閥解散の「目くらまし」／東京地検、大山鳴動して、これだけか】
【会見の全容】大野泰正参院議員、議員辞職は否定【ノーカット】
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【LIVE】自民党・安倍派が強制捜査後初の議員総会 派閥幹部が記者会見 生中継
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ひめゆりの塔（後編）【昭和28年｜1953年】〔出演俳優 男優：岡田英次・藤田進 女優：津島恵子・香川京子 監督：今井正〕《なつかしい名作映画・感想・リアクション動画》
【「裏金受領議員」への検察捜査は間違っている！元総務省政治資金課・小西洋之議員と徹底討論】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃304
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2024年1月19日 #泉会見
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強く大きな党築き日本の夜明け開こう
自民党政治終わらせる国民的大運動起こそう
日本共産党２９回大会 決議採択し閉幕
 （写真）中央役員が選出された第２９回党大会＝１８日、静岡県熱海市 |
１５日から静岡県熱海市の伊豆学習会館で開かれていた日本共産党第２９回大会は１８日、大会決議案と大会あいさつ、中央委員会報告および結語を、圧倒的多数で採択しました。大会決定を先頭に立って実践する中央委員１９０人、準中央委員２５人からなる２１５人の新たな中央委員会を選出し、４日間の全日程を終えました。自民党政治を終わらせて希望ある新しい日本をつくる道を指し示し、強く大きな党をつくる歴史的転機となる党大会は、意気高い熱気と固い決意がみなぎる歴史的成功をおさめました。
２１５人の新中央委員会を選出
中央委員会議長に志位和夫氏
幹部会委員長に田村智子氏
書記局長 小池 晃氏
副委員長（筆頭） 山下 芳生氏
同・書記局長代行 田中 悠氏
他の副委員長に市田・緒方・倉林・浜野氏
政策委員長 山添 拓氏
選出された新たな中央委員会は、第１回中央委員会総会を開き、中央委員会議長に志位和夫、幹部会委員長に田村智子、書記局長に小池晃、幹部会副委員長に山下芳生、田中悠、市田忠義、緒方靖夫、倉林明子、浜野忠夫の各氏を選出しました。女性が幹部会委員長に選出されるのは、党史上初です。
また、１中総で選出された幹部会は、田中副委員長を書記局長代行に、山添拓常任幹部会委員を政策委員長に選出しました。
新たな中央委員会の体制では、女性役員は前大会の６１人から７人増え６８人となり、女性役員の占める率は２７・６％から３１・６％へと４・０ポイント高まり、人数・率とも党史上最高を更新しました。常任幹部会も、女性委員の比率が３０・８％から３２・０％に引きあがり、党史上最高を更新しました。
志位議長が閉会あいさつ
 （写真）閉会あいさつをする志位和夫議長＝１８日、静岡県熱海市 |
新しい中央委員会を代表して志位和夫議長が閉会あいさつし、大会決議は「全党の科学的英知を結集したものであるとともに、たくさんの感動、人間ドラマ、未来へのロマンある決意によって豊かにされたものであり、理においても情においても、わが党の行く手を照らす羅針盤となった」と強調しました。
海外来賓が日本共産党の未来社会論は「若者の将来に希望を与えられる未来像」と感想を寄せたことを紹介し、世界の若者にも大いに発信しようと訴え。大会参加した東南アジアや欧州代表から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連帯・協力に感銘と歓迎が示されたことは、日本共産党の野党外交、東アジアの平和構築の取り組みが「世界の大道に立った未来ある道であることを確信させてくれるものだ」と述べました。
大会は民主集中制の真価が発揮され、一部大手メディアによる「異論を許さない党」との非難が何の根拠も持たないことを示したと指摘。自由な発言がおこなわれ、問題点に対しては率直な批判がおこなわれ、前向きの団結をしっかりと勝ち取ったとし、今後も民主集中制の原則を貫き、日本の社会進歩の事業を堂々と進めることを宣言しました。
中央委員と常任幹部会委員を退任する不破哲三氏の長年の貢献に深い感謝を述べました。また、大会を支えた関係者への熱い謝意を表明。大会決議の全面実践で新しい目標と方針をやり抜き、来たる総選挙で必ず躍進しようと呼びかけました。
2024年1月19日(金)
能登半島地震で被災されたみなさまへ
「しんぶん赤旗」日刊紙の紙面をご覧いただけます
- 強く大きな党築き日本の夜明け開こう/自民党政治終わらせる国民的大運動起こそう/日本共産党２９回大会 決議採択し閉幕
- 第２９回党大会/田村副委員長が結語
- 第２９回党大会での志位議長の閉会あいさつ
- 裏金問題 衆参予算委２９日集中審議/国会２６日召集
- 希望の政策伝えたい/田村新委員長が抱負
- 県知事のメッセージ/岩手県知事 達増拓也さん
- 県知事のメッセージ/沖縄県知事 玉城デニーさん
- １中総で決定した新しい中央委員会人事の選出の経過についての報告と紹介/中央委員 市田忠義
- 日本は核禁条約参加を/ＩＣＡＮ事務局長、国会議員と討論会
- 地域外交で紛争抑止/万国津梁会議、デニー知事に提言
- 辺野古の着工 けん制/デニー知事会見 「環境保全協議の対象に」
- 日本共産党第２９回大会決議
- 能登半島１．１地震/「断水 数カ月は続くと…」/石川・内灘町 液状化の被害甚大
- 能登地震が問う原発 技術者ら指摘/「原子力災害対策の崩壊」
第２９回党大会/希望の日本へ強く大きな党を
きょうの潮流/岡野八代さんのメッセージを思い起こしました。…
自民党派閥による裏金事件を受け、岸田首相が党内に設置した政治刷新本部が「政局」の舞台になっている。チラつくのは、菅前首相と同氏に近い無派閥議員の影だ。
約150人が参加した16日の刷新本部会合では「派閥解消論」が噴出。ヤケに元気だったのは、派閥解消が持論の菅氏と近い無派閥議員たちだった。
和田政宗参院議員は「派閥を全廃すべきだ」と訴え、石川昭政衆院議員は「『隗より始めよ』で岸田派から解消してほしい」と発言。西野太亮衆院議員は「月内の中間とりまとめは、あまりに（時間が）短い。しっかり議論する時間をとるべきだ」と主張していた。
彼らが声を上げた理由について、菅氏に近い無派閥議員はこう解説する。
「刷新本部の本部長を務める総理への脅しみたいなものだ。刷新本部は26日の通常国会召集までに中間報告を取りまとめる予定だが、残された時間はわずか10日間程度。中途半端な内容になるのは間違いない。『曖昧決着なら岸田さんの責任問題ですよ』と突きつけた格好です。総理の失敗を世間に印象付けるために、あえて達成不能な注文をつけたわけだ」
刷新本部の最高顧問である菅氏はこの日の会合ではダンマリ。「立場上、発言は制限されていた」（同前）という。自ら“子分”たちに「岸田脅迫」を命じた可能性もある。
「菅さんとその周辺は、将来的な政局を見据えているのでしょう。4月には複数の補選が行われる可能性があるが、そこで惨敗すれば『岸田ではダメだ』という声が大きくなる。そうなった時に、一気に岸田降ろしに動く気ではないか。菅さんの手中には“小石河”と呼ばれる総裁候補のカードがある。小泉元環境相、石破元幹事長、河野デジタル相のことですが、3人のうち誰かを担いで、権力中枢に返り咲く絵を描いているとみられています」（官邸事情通）
安倍派が壊滅状態の今、70人超の無派閥議員は、ある意味で党内最大勢力。菅氏の下で結束し、巻き返しを狙っているに違いない。実際、12日には無派閥4議員が新組織発足を発表。無派閥議員の意見発信を図ると明かした。
「メンバー4人のうち、坂井学元官房副長官と田中良生元国土交通副大臣は菅印。赤沢亮正財務副大臣は石破さんの側近で、橘慶一郎元復興副大臣は小泉さんに近い。彼らは無派閥議員による“派閥”結成を打ち出したわけですが、あまりにロコツな政局だ。党内では『センスが悪すぎる』という声が上がっています」（政治部記者）
裏金事件を政局に利用。本当に醜悪だ。
1957年の「砂川事件」を巡り、最高裁長官が米国側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」として国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は原告の訴えを退けた。「具体的な評議内容まで伝えた事実は認められない」との判決は疑問で納得しがたい。
55年に米軍基地拡張のため、東京都砂川町（現・立川市）周辺の土地を大規模に収用する計画が浮上し、これに反対する運動は「砂川闘争」と呼ばれた。
地元住民を学生や労働者が支援し、警官隊らと衝突を繰り返した。57年に柵が倒れたことで、学生ら23人が米軍基地内に立ち入り、7人が旧日米安全保障条約に基づく行政協定の実施に伴う刑事特別法の違反罪で起訴された。
59年の一審判決は「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡したが、検察は高裁を飛び越えて最高裁に「跳躍上告」。最高裁は一審判決を破棄・差し戻して64年に7人の有罪が確定した。
判決が再び注目されたのは2008年以降、米国国立公文書館での文書発見がきっかけだ。
砂川事件の上告審の審理中に、当時の田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー2世・駐日米大使らと裁判所外で面談していたことが記され、一審判決は覆される旨の発言まであった。原告が「公平な裁判を受ける権利が侵害された」と受け止めたのは当然だろう。
しかし、東京地裁は判決で「具体的な評議内容、予想される判決内容まで伝えた事実は認められない」などと述べ、訴えを棄却してしまった。
米国の公文書は、駐日米大使が国務長官に宛てた電報や書簡の写しであり、極めて重要な書類である。「世論を揺るがす少数意見を避けたい」との表現は、最高裁長官の意向そのものだ。米側と評議の進め方などを巡り協議していたことを示す内容ではないのか。
そもそも米軍基地自体が問題となっていた中で、最高裁長官が当事者とも言える駐日米大使と面会し、裁判を話題にすること自体が不適切極まりない。地裁が「文脈や意図が不明」「長官の発言か不明」と判断したのも早計だ。
憲法37条が保障する「公平な裁判を受ける権利」は、民主主義国で最も基本的な権利のはずだ。司法が身内を守るような発想では、信用を失うだけである。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、野党は26日に召集される通常国会を前に、企業・団体献金の廃止や罰則の強化を主張して改革を競い合っている。連立与党の公明党も、抜本改革に及び腰な自民党と「同じ穴のむじなに見られたくない」（山口那津男代表）として、政治資金規正法の改正論議を主導する構えだ。野党に加え、公明はどんな政治改革を目指しているのか。（大野暢子）
企業・団体献金 企業や業界団体、労働組合などからの政治献金。1988年のリクルート事件発覚を踏まえた94年の政治資金規正法改正では、政治家個人へは禁止されたが、政党や政治家が代表を務める政党支部には引き続き認められている。政治家が政党支部を経由して自らの資金管理団体に企業・団体献金を還流させる「抜け穴」があるほか、企業・団体による政治資金パーティー券の購入が事実上の献金と指摘されている。
◆立憲民主党は「パー券も献金も禁止」案を国会提出済み
安倍派と二階派の政治資金収支報告書のコピー
企業・団体によるパーティー券購入や献金の禁止に関しては、立憲民主党は自民派閥の裏金事件が発覚する前の2022年6月に法案を国会へ提出済みだ。18日には新設した政治改革実行本部の初会合を国会内で開き、立民の岡田克也幹事長は「しっかりした改革は国民の期待であり、われわれの責任だ」と強調した。
問題が起きた際に政治家の責任を問う罰則強化や、使途公開を不要としている政策活動費の廃止も検討する。より踏み込んだ具体案を近く発表する予定だ。
◆国民民主党も公開基準を「20万円→5万円」、政党交付金も着手
国民民主党も18日、政治改革・行政改革推進本部を開催。政治資金パーティーの開催を政党と政党支部に限定し、派閥などによる開催を禁じた上で、券購入者の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げるといった改革案をまとめた。政治資金規正法違反の罪で国会議員が起訴された場合、所属政党の政党交付金を「減額または停止する」として、新たなペナルティーを目玉としてアピールする。
◆維新の会は「民間だったら当たり前の制度設計を」
日本維新の会の藤田文武幹事長は16日の記者会見で「民間だったら当たり前の制度設計を考えるべきだ」と強調。企業・団体献金の禁止などを視野に入れる。
共産党は企業・団体によるパーティー券の購入禁止や献金の禁止を主張。国民が不信の目を向ける政策活動費の廃止や、個人献金の上限額引き下げも掲げ、政治資金の罰則強化と透明化を訴える。
17日、政府与党連絡会議に出席した公明党の山口代表（手前）
公明も18日、党会合で改革案を公表。収支報告書への虚偽記載などで議員自身の責任も問う「連座制」を導入し、議員への罰金刑・公民権停止も可能にする内容だ。政治資金を監督する独立した第三者機関を設置し、政策活動費は使途公開を義務付けるとした。
◆共産「誰がどれだけの裏金を、何に使ったか明らかに」
通常国会では与野党協議で改革案を取りまとめるが、野党は議論に入る前提として、自民に実態解明や関係者の処分を求める声が相次ぐ。立民の泉健太代表は「裏金をつくった議員へどんな対処をするのかが先だ」と主張。共産の志位和夫議長も「誰がどれだけの裏金を得て何に使ったか、少しも明らかになっていない」と自民に対応を迫る。
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