1.31 16:10~ 福山和人を応援する無所属議員や政党が揃い踏み！コラボ街頭演説＠西大手筋｜福山和人 京都市長候補・弁護士・無所属・市民派
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【政界地獄耳】なぜカネがかかるのか 政治改革案、実現したくないのが本音では？
★国会での政治とカネの議論の低調ぶりにあきれる。そこには各党の政治とカネへの認識や文化が色濃くにじむ。26日、立憲民主党は政治改革案を決定した。会計責任者と連帯して責任を負わせる「連座制」の導入を明記。政治資金パーティーは「企業・団体のみならず、個人購入も含めて全面的に禁止する」として、議員個人による開催を含めた全面禁止を盛り込んだ。労組の資金が流れる立憲にしては踏み込んだといえる。また政治資金収支報告書の不記載に対して「政治資金隠匿罪」を作り、修正申告という逃げ道を封じた。
★29日には日本維新の会が、党や所属国会議員個人の政治資金パーティー開催は認めるが企業・団体によるパーティー券の購入を禁止する、また連座制を導入、「政策活動費」の廃止などを盛り込んだ政治改革案を公表した。だが身を切る改革の党の割には厳しさに欠け、野党ならではの英断とも思えない。双方とも踏み込んだ内容に見えるが、実現したくないのが本音だろう。中選挙区で広い選挙区に事務所や秘書が多く必要なことにカネがかかることに着目、選挙区を狭めれば事務所維持や秘書の人件費など固定費が減ることを30年前は大切と考えたが、当時は野党にはなかったパーティー収入なども増え、政治家の収入は増えたといえる。カネはどんな時も邪魔にはならない。なぜカネがかかるのか、そのカネが必要なのかの議論ができなければ、幾つかの法整備を強めても意味がない。
★最後に自民党だが、首相・岸田文雄は30日の施政方針演説の末尾に憲法改正を盛り込んだ。しかし今回に限っては官邸内でもいささかの議論があったが首相が押し切った。29日、首相は参院予算委員会で裏金事件を「現行法すら順守を徹底しなかった。コンプライアンス（法令順守）欠如が最も大きな原因だ」としたが、憲法改正はまず党内の法令順守ができてからではないか。（K）※敬称略
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件。岸田文雄首相は施政方針演説で政治改革の決意を強調したが、肝心の具体策は語らなかった。政治への信頼はあらゆる政策遂行の前提だ。裏金問題への批判は昨年11月から強まっていたにもかかわらず、首相は何をしていたのか。具体策もなく国権の最高機関である国会に臨むのは無責任極まりない。施政方針演説は国会召集日に行うのが通例だが、今国会は野党の要求で「政治とカネ」に関する衆参予算委員会の集中審議を先に行う異例の展開となった。首相は演説で裏金事件について「国民から疑念の目が注がれる事態を招いたことは極めて遺憾であり、心からおわびする」と陳謝するとともに、派閥の政策集団への衣替えなど自民党政治刷新本部が中間報告に盛り込んだ改革案などを「私自身が先頭に立って、必ず実行する」と述べた。ただ、これらはいずれも党内の対応策だ。政治資金規正法改正については各党と真摯（しんし）に協議する姿勢を示すだけで、政治資金パーティーの規制強化や連座制導入、政策活動費の使途公開などの具体策には一切踏み込まなかった。主要野党と公明党はすでに改革の具体案をまとめているのに、事件の当事者である自民党が裏金の実態把握や法改正論議に手を付けていないのでは、真に反省しているのか疑わしい。首相は演説で、物価高に負けない賃上げ実現や能登半島地震被災者の生活支援と被災地再生、こども・子育て政策の抜本的強化などに取り組む決意を強調した。いずれも喫緊の課題だが、首相自身が「国民の信頼なくして政治の安定はない」「政治の安定なくして政策の推進はない」と演説で述べたように、国民の信頼を失えばどんな政策も実現は難しい。とりわけ、多くの自民党議員が裏金に手を染めていた問題のけじめや再発防止策もなく、負担増を強いる予算や法律の成立に国民が納得するだろうか。首相自身も自ら率いた岸田派が規正法違反で立件されたことへの政治責任を明確にしていない。「民主主義の危機」を訴えて就任した首相自身が、今や政治不信の元凶になってはいないか。政権維持の思惑を捨て、喫緊の課題に政治生命を懸けて取り組むこと以外に信頼回復の道はあるまい。
26日に召集された通常国会は、自民党派閥の裏金事件を受け、岸田首相の施政方針演説の前に予算委員会が開かれる異例のスタートになった。29日、衆参の予算委に岸田首相と関係閣僚が出席して「政治とカネ」問題に関する集中審議を行った。
集中審議で複数の野党議員が指摘したのが、派閥の政治資金パーティー券の売り上げをキックバックや中抜きで裏金化する手法は「脱税」にあたるという問題提起だ。
質問に立ったひとり、立憲民主党の小西洋之参院議員は総務官僚時代に政治資金を担当していたといい、今回の裏金事件を「脱税」と断言。収支報告書の訂正で済ませようとする岸田自民の対応を「脱税にお墨付きを与えようとしている」と批判した。
つまり、個人で受け取っていた裏金を政治団体の収入として記載する訂正を行えば、納税義務から逃れられる。そもそも派閥から所属国会議員個人への寄付も違法だが、政治団体への寄付ということにしてしまえば合法になる。そういう収支報告書の訂正を許していいのかということだ。
東京地検特捜部の捜査終了で逃げ切ったと安心したのか、「5人衆」と呼ばれる安倍派幹部も裏金の額を公表し、収支報告書を訂正すると言っている。
萩生田前政調会長は2018年からの5年間で2728万円を受け取り、引き出しに保管していたと会見で説明した。個人で受け取った政治資金を政治活動に使わず取ってあれば課税対象になるはずだが、政治団体の収入として報告書を訂正すれば免責されるのだ。
高木前国対委員長も会見を開き、過去5年間に受け取ったキックバック1019万円は同僚や後輩議員、マスコミ、有識者との飲食費や交通費などの政治活動に全額使ったと説明。だが、領収書やレシートの記録は何もないというのだ。そんな不透明な使い方が政治活動として認められるはずがない。
収支報告書は「支出」も重要で、政治活動に使ったことを示す領収書が必要だ。裏金を政治団体の「収入」に記載するとして、領収書がないのに「支出」をどうするのか疑問だ。高木氏はどうやって収支報告書を訂正するのか。
「飲み食いだけでなく、裏金を生活費に使っていた議員もいたでしょう。どう見ても個人の所得です。多くの裏金議員が不起訴になったことに世論は納得していない。政治資金規正法違反で立件できなかったとしても、脱税で逮捕か、せめて追徴課税でもしてもらわないと国民の怒りは収まりません。まもなく確定申告のシーズンですが、これでは納税を拒否する国民が続出しかねません」（経済評論家・斎藤満氏）
過去には国税と特捜部が連携して大物議員を脱税で摘発したケースもある。いい例が金丸事件だ。1992年に自民党の金丸信副総裁に5億円の闇献金が発覚。この政治資金規正法違反がわずか20万円の罰金刑で決着したことに世論の怒りが収まらず、翌年に金丸は巨額の脱税で逮捕された。
今回、国税庁は動くのか。裏金脱税議員が何のペナルティーもなしでは、納税者はやってられない。
萩生田前政調会長は2018年からの5年間で2728万円を受け取り、引き出しに保管していたと会見で説明した。個人で受け取った政治資金を政治活動に使わず取ってあれば課税対象になるはずだが、政治団体の収入として報告書を訂正すれば免責されるのだ。
高木前国対委員長も会見を開き、過去5年間に受け取ったキックバック1019万円は同僚や後輩議員、マスコミ、有識者との飲食費や交通費などの政治活動に全額使ったと説明。だが、領収書やレシートの記録は何もないというのだ。そんな不透明な使い方が政治活動として認められるはずがない。
収支報告書は「支出」も重要で、政治活動に使ったことを示す領収書が必要だ。裏金を政治団体の「収入」に記載するとして、領収書がないのに「支出」をどうするのか疑問だ。高木氏はどうやって収支報告書を訂正するのか。
「飲み食いだけでなく、裏金を生活費に使っていた議員もいたでしょう。どう見ても個人の所得です。多くの裏金議員が不起訴になったことに世論は納得していない。政治資金規正法違反で立件できなかったとしても、脱税で逮捕か、せめて追徴課税でもしてもらわないと国民の怒りは収まりません。まもなく確定申告のシーズンですが、これでは納税を拒否する国民が続出しかねません」（経済評論家・斎藤満氏）
過去には国税と特捜部が連携して大物議員を脱税で摘発したケースもある。いい例が金丸事件だ。1992年に自民党の金丸信副総裁に5億円の闇献金が発覚。この政治資金規正法違反がわずか20万円の罰金刑で決着したことに世論の怒りが収まらず、翌年に金丸は巨額の脱税で逮捕された。
今回、国税庁は動くのか。裏金脱税議員が何のペナルティーもなしでは、納税者はやってられない。
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