陸自幹部の靖国集団参拝
通達違反 防衛省が調査へ
陸上自衛隊のナンバー２の小林弘樹陸上幕僚監部副長（陸将）ら幹部が９日に公用車で靖国神社を集団参拝した問題（本紙１０日付既報）で、防衛省は宗教施設への部隊や組織的な参拝を禁じた事務次官通達（１９７４年）に反する可能性があるとして１１日、詳しい経緯を調べることを明らかにしました。
同省によると、小林副長は９日午後に時間休を取得して、陸自幹部ら数十人と参拝しました。参加したのは小林副長を委員長とする陸自の航空事故調査委員会の関係者。仕事始めの安全祈願を目的として計画したとしています。
本紙は９日、靖国神社を訪れた小林副長を取材。同氏は午後３時半ころに公用車のミニバンで神社南門に到着。その後、先に来ていた自衛隊幹部らと本殿で参拝。北門から再び公用車で帰る小林副長を確認しました。
参拝の直後、本紙の取材に小林副長は自衛隊の参拝が「毎年の恒例なので」と答えました。公用車を使ったことについては「時間ですので」と回答しませんでした。
小林副長の話からは、陸自幹部らの集団参拝が恒例行事となっていたことが強く疑われます。小林副長は本紙に「私的（参拝）です」と述べましたが、能登半島地震の対応中に幹部ら数十人もがいっせいに参拝するのは不自然です。私的を装った公的参拝だったことも疑われます。今回の参拝だけでなく、昨年以前の参拝についても調査する必要があります。(取材班)
2024年1月13日(土)
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【朝ニュースライブ】最新ニュースと生活情報(1月13日)――THE LATEST NEWS SUMMARY(日テレNEWS LIVE)
スペシャルステージwith田川寿美・石原詢子ＢＳ日本（???）
自民党最大派閥「安倍派」の政治資金パーティー裏金事件について、複数の事務総長経験者が「あれは会長案件だった」と東京地検特捜部に説明していることが分かった。11日の毎日新聞が報じている。死者に罪をかぶせて、逃げ切りを狙っているらしい。
政治資金規正法の不記載、虚偽記載の公訴時効は5年。安倍派の約6億円裏金事件に関して、時効にかからない2018年以降は、下村元文科相、松野前官房長官、西村前経産相、高木前国対委員長の4人が、それぞれ事務総長を務めてきた。事務総長は、裏金について詳細に把握していたとみられ、4人とも特捜部から聴取されている。
ところが複数の事務総長経験者は、パー券販売ノルマ超過分のキックバックについて、事務方の会計責任者から会長に直接報告される「会長マターだった」と説明し、会計責任者との共謀を否定、“詳細を知る立場ではなかった”とスットボケているというのだ。
4800万円「裏金化」池田議員にも聴取の可能性
しかし、果たして「死人に口なし」作戦が通じるのかどうか。少なくても、安倍元首相が亡くなった後に行われたキックバックについては、通じないのではないか。
22年春、会長だった安倍元首相がキックバック取りやめを提案したが、亡くなった後、夏に撤回され、キックバック継続が決まった経緯がある。当時の事務総長は西村氏だった。その後、事務総長に就いた高木氏がキックバック継続方針を引き継いでいる。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。
「『会長案件』が事実であれば、会計責任者と事務総長経験者の共謀を問えず、無罪となる可能性も考えられます。特捜部としては『会長案件』を覆すための証拠がなければ、立件は難しい。ポイントは、22年の春から夏、キックバックの取りやめを撤回した一連の経緯です。西村前経産相が撤回を主導した可能性が浮上していますが、彼がキックバック継続を会計責任者などに強く指示していたとしたら、『会長案件』という説明は通らなくなる。特捜部はこの経緯に着目しているようです。安倍元首相が取りやめを提案した際、派閥所属の一部議員から異論が噴出したとされ、異論を唱えたのは約4800万円を裏金化した疑いを持たれ、逮捕された池田佳隆議員だったことが分かっています。特捜部は一連の経緯について、池田議員から聞いている可能性もあります」
キックバック継続に深く関与しなかった下村氏、松野氏は“無罪放免”となるのかもしれない。しかし、事務総長経験者全員が「おとがめなし」とはならないのではないか。
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日本学術会議を現行の「国の特別の機関」から「国から独立した法人」に移行する基本方針を政府が表明した。しかし、何のための法人化なのか。政府の意に沿わなくても、独立した「ご意見番」であることが会議の存在意義だ。安易な結論は見送るよう求める。
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さらに、学術会議の財政基盤を多様化する必要性も示している。例えば対価を徴収して審議の依頼に応じることなどだ。
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