Live！激戦◆八王子市長選！八王子の未来は市民が決める＠八王子 2024/01/20
“戦争手当”の導入検討
「経済的徴兵制」も拡大
防衛省
防衛省は１８日、有事の際の自衛官の給与や手当の導入を検討すると明らかにしました。「有事もしっかり処遇することで初めて任務にまい進できる」とした有識者検討会の報告書を受けた措置で“戦争手当”と言えるものです。自衛官への応募減少や退職者の増加に歯止めをかける措置ですが、“安心して死ねる”ための“命の値段”です。しかも、ここでいう「有事」には米軍主導の海外での戦争も排除していません。１８日の有識者検討会に報告しました。
南西諸島への自衛隊増強に伴って離島で勤務する自衛官が増加したことを受け、離島やへき地に勤務する自衛官への手当を検討し、２０２５年度以降に導入します。自衛隊基地建設が進む馬毛島（鹿児島県西之表市）に勤務する隊員への手当の支給や、強襲上陸を主任務にする陸自水陸機動団の手当を引き上げます。
また、自衛隊入隊を前提にした奨学金制度「貸費学生制度」の名称を「自衛隊奨学生制度」に変更し、対象者や採用人数を拡大することを検討。高学費に苦しむ学生を狙いうちした“経済的徴兵制”といえるものです。
現行制度は、理系の大学生・大学院生を対象に月５万４０００円を防衛省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除するもの。これに文系学生や、短期大学、専門学校などの学生を追加し、採用枠を１０人増員します。
サイバー分野などの民間の高度人材の獲得に向け「特定任期付自衛官制度」を新設。事務次官や統合幕僚長の年収相当額の範囲内で給与の支給を可能とします。一部自衛官の定年年齢の引き上げも実施します。
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2024年1月20日(土)
能登半島地震で被災されたみなさまへ
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- 自民３派閥会計責任者ら起訴/派閥解散より真相解明を/小池書記局長が会見
- マクロスライドで実質削減/年金 物価下回る２．７％増/２４年度
- 希望ある党の政策伝えたい/田村委員長就任後メディア初出演/ＴＢＳラジオ
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- 日曜版２１日号/希望の日本へ 共産党大会を特集/能登半島地震３週間 深刻な実態をリポート
- 日本共産党第２９回大会/田村副委員長の結語
- 金権政治終わらせよう/総がかりなど「１９日行動」
- 米兵 本国移送後に仮釈放/静岡３人死傷で禁錮３年 米政府圧力か
自民派閥裏金事件/中枢政治家の責任逃れ許すな
きょうの潮流/あの手この手の脱税者と国税局職員とのたたかいをコミカル…
高井たかし 幹事長 生出演！
2024年1月21日（日）
午前9:00～10:00
NHK(総合テレビ・ラジオ第1・NHKプラス・らじるらじる)
「日曜討論」
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自民党の派閥裏金事件を受けて、18日夜に突然、宏池会（岸田派）の解散に言及した岸田首相。それから1日で永田町の風景は一変だ。
岸田首相がなぜか半笑いで「宏池会解散」を表明したことは、党内に衝撃を与えた。多くの自民党議員にとって寝耳に水だったからだ。各派閥は対応に大わらわ。結局、19日に東京地検特捜部が安倍派、二階派、岸田派の会計責任者らを起訴し、岸田派に続いて安倍派と二階派も解散を決めた。
岸田首相にしてみれば“してやったり”で、党内では「乾坤一擲の大勝負」とも「岸田の乱」とも言われている。
「総理になっても派閥会長にとどまり続けたほど宏池会に愛着がある“派閥大好き人間”の岸田さんが、自ら率先して派閥解散を表明するとは誰も想像していなかったので、岸田派と同様に立件された安倍派、二階派に対して相当なプレッシャーになりました。派閥がなくなれば、カネと人事が党に一元化され、総裁の力が強まる。派閥崩壊で“岸田1強”時代が始まるのかもしれない。ただ、派閥解散に関しては、これまで総理が重要局面で必ず相談してきた麻生副総裁と茂木幹事長にも事前相談がなかったそうで、『派閥は必要』という立場の麻生さんはスタンドプレーに怒っているそうです」（安倍派関係者）
「ポスト岸田」を潰す狙いも
岸田首相は19日、党本部で麻生副総裁と50分間にわたって会談。当然、党内派閥解消の話をしたはずだ。麻生氏はその後、「政策集団として活動していくにあたり、そのあり方について志公会（麻生派）所属議員とよく相談してまいりたい」とコメントを出した。茂木派会長の茂木幹事長も「政治刷新本部が来週に取りまとめる中間報告も念頭に、グループの仲間とよく相談したい」と話すなど、派閥活動の継続を望んでいることが分かる。
「ポスト岸田を狙う茂木さんにとって、派閥存続は死活問題です。党内でまったく人望がない茂木さんが総理になれるとしたら、派閥の力学に乗っかるしかない。そのために麻生派、茂木派、岸田派の3派体制で政権を支えてきたのです。派閥が解散した瞬間に茂木さんはポスト岸田から転落してしまう。それに、茂木派は起訴されていないのだから、解散する必要があるとは思えません」（茂木派中堅議員）
党内には、政治刷新本部で派閥のルール作りを議論している最中に岸田首相が派閥解散を言い出したのは身勝手だという声があるのも確かで、派閥存続派が岸田降ろしに走る可能性もある。それ以前に麻生氏、茂木氏がはしごを外せば、足元が揺らいで岸田首相は終わりだ。大勝負に打って出たつもりが墓穴を掘りかねない。
「岸田首相が珍しく先手を打って、3派閥が解散を決めた以上、麻生派や茂木派が派閥に固執していたら守旧派のレッテルを貼られかねません。派閥解散という首相の決断は、裏金問題で存在感を高めつつあった菅前首相や石破元幹事長ら無派閥議員への牽制にもなり、秋の総裁選に向けて現時点では岸田首相が優位に立った。もっとも、派閥存続派の巻き返しがあるかもしれず、岸田首相の勝負が吉と出るか凶と出るかは今後の世論次第です」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
宏池会には、2000年の「加藤の乱」でも世論を見誤った苦い経験がある。「岸田の乱」もどうなるか分からない。
西村康稔オフィシャルサイトより
東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「＃検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。
当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉（読売新聞16日付）というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ。
にもかかわらず、すでに逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者や、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員といった不記載額が4000万円を超えた“小物議員”と会計責任者のみを立件し、下村博文・元文科相や松野博一・前官房長官、西村康稔・前経産相、高木毅・前国対委員長、塩谷立・元文科相、世耕弘成・前参院幹事長、萩生田光一・前政調会長といった安倍派幹部らは無罪放免にしようとは、到底納得できるはずがない。
まず、合点がいかないのは、西村康稔氏の問題だ。
一部報道によると、2021年11月に派閥会長となった安倍晋三・元首相がキックバックを問題視し、2022年4月に複数幹部や会計責任者らに対して「（キックバックは）不透明だからやめるべき」との旨を伝達したという。
安倍元首相がキックバックの廃止を言い出したことについて、“安倍応援団”のジャーナリストである岩田明子氏は“裏金づくりは細田派時代の悪習であり、実態を知った安倍氏は激怒した”などと伝えたが、そんなことはまずもってありえない。裏金システムは森喜朗・元首相が派閥会長を務めていたころに始まったといわれているからだ。安倍氏が派閥会長となる直前の2021年7月には「桜を見る会」問題で検察審査会が安倍氏の不起訴を「不当」と議決、再捜査がおこなわれていたことを踏まえれば、さらなる不記載の問題が発覚することを恐れて自衛の策をとった……といったところだろう。
だが問題は、その後、当時事務総長だった西村氏ら安倍派幹部が協議をおこなった結果、キックバックを継続させた、という点。つまり、違法性を認識しながら、裏金スキームを“復活”させたのだ。西村氏はキックバック分を個人のパーティ収入として記載する方法を提案したというが、その後、事務総長を高木氏に交代して以降もキックバック分は不記載となっている。裏金スキームの継続を主導した責任者として、高木氏ともども「不記載は知らない」などという頬被りが通用するわけがない。
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自民党派閥の裏金事件で東京地検特捜部は19日、各派閥の幹部議員を不問とし、派閥からキックバック（還流）を受けた議員側の立件は不記載額を3500万円以上に限った。「政治とカネ」の関係を縛るはずの政治資金規正法の限界と、検察の慎重な姿勢が改めて浮かび上がった。（加藤益丈、中山岳、太田理英子）
◆キックバック自体は「OK」な政治資金規正法
規正法は、キックバック自体を禁じていない。派閥から議員の関連団体への寄付として政治資金収支報告書に記載すれば適法だ。記載しなければ、一義的には報告書を作成、提出する会計責任者が罪に問われる。
政治家が罪に問われるのは、会計責任者に虚偽記入を指示したり、詳細に報告や相談を受けて了承したりするなど「共謀」が認められる場合に限られる。虚偽記入を「うすうす知っていた」程度では、共謀があったとは認められない。
特捜部が注目したのは、2022年の安倍派のパーティー券のキックバックの記載を巡る経緯。安倍晋三元首相が中止を決めながら、死亡後に派閥幹部らが還流継続を決定。不記載を会計責任者に指示するなどしていれば共謀に問い得た。
大野泰正参院議員の地元事務所から東京地検の車に運び込まれた押収物＝2023年12月29日、岐阜県羽島市で
特捜部は年末から派閥幹部らを事情聴取し、会計責任者とのやりとりを調べた。会計責任者の「相談していない」「指示を受けていない」などの供述を覆す証拠は得られなかった。
19日の記者会見で地検の新河隆志次席検事は「証拠上、各会派の収支報告書の作成は会派事務局がもっぱら行っていた。派閥の幹部が、還付（キックバック）した分をどう記載していたかまで把握していたとは認められず、共謀を認めるのは困難と判断した」と説明した。
◆「動機や犯行態様などを総合考慮」「先例を踏まえた」
派閥から裏金を受け取っていた議員側の立件範囲も焦点だった。22年に薗浦健太郎元自民党衆院議員が略式起訴された事件では、不記載額は約4900万円。今回の捜査が始まった当初は「不記載額が4000万円以上が立件基準」などの見方が政界で広がった。
特捜部は、不記載額が約3500万円だった二階俊博元幹事長の秘書を略式起訴したが、松野博一前官房長官や高木毅前党国対委員長ら不記載額が1000万円超の議員は、会計責任者すら立件しなかった。
新河次席検事は「金額で機械的に処理するわけではない。動機や犯行態様などを総合考慮し、先例を踏まえた」と説明。ある検察幹部は、「線引き」への国民からの批判について「承知している」と顔をしかめた。
◆「違反ライン」国民の声で変わるのか
検察の慎重な姿勢に、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、議員が有罪になると公民権停止となる規定を挙げ「法務・検察には、選挙で選ばれた国会議員の資格を自分たちの差配で失わせるのは行き過ぎではないかという考えがある」と話す。
記者会見を終え一礼する、政治資金規正法違反罪で在宅起訴された大野泰正参院議員（右）＝19日、東京・永田町の参院議員会館で
14年から約3年間自民党衆院議員を務め、政治資金パーティーが裏金の温床になっていると発信してきた若狭氏は「国民の間には『1000万円でも許すべきでない』という厳しい意見がある」と指摘。「検察内部に立件の可否を決める絶対的基準はない。国民の声でも変わる」とし、告発人が検察審査会に審査を申し立てた場合の判断に注目する。
安倍派幹部らを刑事告発していた神戸学院大の上脇博之教授は、検察審査会に申し立てるかどうかを検討するという。
自民党の政治資金パーティーの裏金事件で、東京地検は安倍・二階・岸田各派の会計責任者らを政治資金規正法違反の罪で在宅・略式起訴した。安倍派幹部は立件されなかった。裏金は約6億円もあったのに、不問に付すとは到底納得できない。「ザル法」の穴を埋める法改正も急ぐべきだ。
「会計責任者に任せていた」。安倍派幹部は検察の聴取にこう答えたという。会計責任者も「幹部からの指示はなかった」と。共謀を示す証拠が得られず、起訴できなかったことは極めて残念だ。
安倍派のパーティー収入からの裏金は約6億円に上る。収支報告書に虚偽記入した責任は会計責任者だけにあるのか。
裏金化は同派内で長年行われ、幹部も知っていたはずだ。幹部協議で裏金化の取りやめを検討し、後に撤回したことがその証左だ。幹部には裏金化に加担した責任がある。少なくとも政治的責任は免れないはずだ。
二階派や岸田派も裏金化の問題は同様だ。規正法違反への認識が甘すぎるのではないか。
裏金を受け取った側は、虚偽記入額が4千万円を超えた議員にだけ刑事責任を問うことで捜査の幕は閉じられそうだ。
しかし、安倍派議員の大半が裏金を受領していた。派閥に入金しない「中抜き」もあった。横領に等しい。継続性、悪質性から派閥幹部を含め、受領額が4千万円以下でも幅広く処罰すべきだ。
仮に政治資金という認識がない裏金ならば、個人所得として税務上の追及が必要ではないか。
今回の裏金事件で政治資金規正法の欠陥は明白となった。「ザル法」の改正は避けられまい。例えば、会計責任者だけでなく、政治家も連帯責任を負う連座制の導入が考えられる。公民権停止を伴う厳しい処罰が望ましい。
資金管理団体や政党支部、政治団体などさまざまな「財布」を持つ国会議員を対象に、資金の包括的管理と電子情報化による公開を義務づけ、国民誰もが監視できるようにする法改正も必要だ。
派閥の政治資金パーティーも禁止するよう求める。法律が禁じる企業団体による政党以外への献金の温床となるからだ。
相次ぐ「政治とカネ」の問題に対する国民の不信は頂点に達している。政治家も罪に問える抜本改正を避けてはなるまい。←選挙で自民候補を落とそう(笑)
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