立憲で唯一の減税・積極財政派❗️代表、誕生で🐣れいわ立憲の新薩長同盟🚪
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◆【れいわ新選組】マキカオル候補の箕面市議選に長谷川ういこ、山田さほ豊中市議が応援に。 #れいわ新選組 #マキカオル #山本太郎 #長谷川ういこ #山田さほ #箕面市議選 #カタカナ5文字でマキカオル
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2024/08/20
医療体制に挑んだ徳田の「命だけは平等」の乱 山岡淳一郎さん シン池田香代子の世界を変える100人の働き人 8人目
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2024/08/20
2024年7月10日、徳洲会を築き上げた徳田虎雄氏が亡くなりました。デモクラシータイムス同人のノンフィクションライター、山岡淳一郎さんが、氏とその周辺の群像を活写した7年前の著作『神になりたかった男 徳田虎雄』を、2020年、大幅な加筆の上文庫化したのが、『ゴッドドクター徳田虎雄』です。徳田虎雄とは、徳洲会とは、そして彼の破天荒な仕事が現在そして近未来のこの国の医療に投げかけている課題とは。著者の山岡淳一郎さんにじっくりと伺いました。 2024年7月25日 収録 『ゴッドドクター徳田虎雄』 http://www.shogakukan.co.jp/books/094...
• 能登に医療を！避難所を救え 医療救援の現場【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】 .......番組制作は皆さまのご視聴とご寄付に支えられています。 ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス[NHKスペシャル] 中学生8千人を襲った原爆の惨禍 | 原爆が奪った“未来” | NHK
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総選挙での「連携と力合わせ」で合意
田村委員長と泉・立民代表が会談
 （写真）記者会見する田村智子委員長＝１９日、国会内 |
日本共産党の田村智子委員長と立憲民主党の泉健太代表は１９日、東京都内で会談し、自民党を倒すため、来たるべき総選挙で「連携と力合わせ」をすることで合意しました。会談には共産党の小池晃書記局長と、立民の岡田克也幹事長が同席しました。
会談では、泉氏がこの間提唱している「ミッション型内閣」（政策ごとに賛同する野党が連携する内閣）について説明。さらに泉、田村両氏は、岸田文雄首相が事実上の退陣表明を行ったことなどについても、さまざまな意見交換を行いました。そして、自民党を倒すために来たるべき総選挙で「連携と力合わせ」をすることで合意しました。
その上で、総選挙のたたかい方について、田村氏は昨年１２月の市民連合との間での５項目の共通政策の基本合意後、自民党の裏金事件で世論の怒りが沸騰し、自民党政治がさらに追い詰められている状況へと情勢が展開していると指摘。「共通政策をより豊かで魅力あるものにしていく必要がある」と問題提起しました。
さらに田村氏は、選挙協力について、共産党が一方的に候補者を下ろすのではなく、対等・平等、相互尊重が必要だと強調。衆院補選や都知事選、都議補選の経験も踏まえて、「連携する上で、リスペクトの関係が非常に重要だ」と提起しました。
会談後、国会内で記者会見した田村氏は「日本共産党としては、自民党政治を終わらせていく大きなたたかいができるよう、全力をつくしていきたい」と表明しました。
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃で住民の犠牲者が4万人を超えた。繰り返される惨劇を前に無力感すら漂うが、傍観は国際社会の倫理を崩す。各国はいま一度停戦に尽力すべきだ。
ガザではイスラエル軍の無差別攻撃が続いている。今月10日には学校が空爆され、女性や子どもら100人以上が死亡。同軍は学校がイスラム組織ハマスの司令部だったと釈明したが、証拠は示さなかった。
10カ月超の戦闘で死者が4万人を超えたことについて、ターク国連人権高等弁務官は「世界にとって恐ろしい節目」と語ったが、がれき下には1万人以上の遺体があると推測される。人口の9割の約190万人が避難民で、栄養失調など人道危機は深まる一方だ。
停戦交渉ではバイデン米大統領が5月に示した停戦案にハマスは同意したものの、イスラエルがガザとエジプトとの境界掌握といった条件を追加。ハマスのハニヤ最高指導者が7月に訪問先のイランで暗殺され、暗礁に乗り上げた。
一連の動きはイスラエル国内でも、同国のネタニヤフ首相による停戦つぶしという見方が強い。
暗殺をイスラエルの犯行とみるイランは報復を宣言。イスラエル防衛を掲げる米軍との緊張が高まったが、ネタニヤフ氏の狙いが米国を巻き込んだ地域の緊張激化によって自らの政治的延命を図ることにあるという観測が強く、イランは軍事報復を自重している。
バイデン政権は停戦の仲介を続けているが、求心力に欠け、国際社会には手詰まり感も色濃い。
しかし、想起すべきは7月に国際司法裁判所が下した判断だ。
ヨルダン川西岸などイスラエルの占領地での入植活動を国際法違反と断じ、看過してきた国際社会の「不作為」を指摘。各国には占領の維持につながる援助などをしない義務があると踏み込んだ。
イスラエルのガザ攻撃も国際法に反する以上、同様の論理が停戦についても通用しよう。米国に一任せず、各国はイスラエルの攻撃を止める責務を果たすべきだ。平和国家を国是とする日本が例外でないことは言うまでもない。
沖縄県宜野湾（ぎのわん）市にある米軍普天間（ふてんま）飛行場で、有害な有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）の対策工事にかかった費用1億7600万円を、日本政府が負担していたことが東京新聞の調べで分かった。対策工事とは別に、基地内のPFASを含んだ汚水の処理も日本側が引き受け、9400万円を負担していた。一方で、基地周辺のPFAS汚染については、これまで沖縄県が対策費を支出してきた。米軍が自ら負担すべき基地内の汚染の後始末は日本政府で肩代わりしながら、基地周辺の住民の健康を守るための費用については、なぜ地元に押し付けているのだろうか。（中沢誠）
2020年4月、米軍普天間飛行場から流出したPFASを含む泡消火剤＝沖縄県宜野湾市で（同市提供）
◆返還する基地の補修費に217億円
住宅街に囲まれ、「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間飛行場では、危険性除去のため、沖縄の民意に反して、日本政府が名護市辺野古への移設工事を進めている。
いずれ日本に返還されることになっている普天間飛行場では、補修工事が毎年のように実施されている。東京新聞の情報公開請求では、2013年度から2023年度までに、工事費のうち217億円を日本側が負担していたことが判明した。
辺野古への移設工事は、埋め立て海域に軟弱地盤が見つかり、難航が予想される。普天間の返還が遅れれば、日本側の負担がさらに膨らむ恐れがある。
◆流出防止のため格納庫を補修
今回明らかになった普天間飛行場のPFAS対策工事は、日本側が負担した217億円の補修費の一部。防衛省沖縄防衛局が、PFASを含んだ汚水の流出を防ぐため、軍用機の格納庫を補修したことを認めた。
沖縄防衛局が本紙に開示した「普天間飛行場における契約記録一覧」によると、格納庫の補修は2023年2月に発注していた。
◆発端は2021年の米軍の汚水放出
普天間飛行場では、PFASを含む泡消火剤を訓練で使用。その際に生じた汚水を格納庫の地下貯水槽に保管していた。
大雨になると、貯水槽に雨水が流れ込み、汚水が外にあふれ出す恐れがあった。そこで米軍は2021年8月、PFASの濃度を下げたとして、貯水槽の汚水（6万4000リットル）を基地外の下水道へ放出した。
米軍の汚水放出を受け、「汚染水を垂れ流すな」と書いた横断幕を手に抗議する市民ら＝2021年8月、普天間飛行場ゲート前で（赤嶺和伸さん提供）
放出直後、宜野湾市が基地周辺の下水を調べると、日本の暫定指針値を超える高濃度のPFASが検出された。
◆負担肩代わりは「緊急措置」
日本政府は、さらなる汚水の放出を避けるため米側と協議。その結果、日本側が基地に残っている汚水をすべて引き取るとともに、格納庫の補修も肩代わりすることになった。
汚水の処理費用と格納庫の補修工事費、合わせて2億7000万円は日本側が負担した。
沖縄防衛局は「地下貯水槽への雨水の流入を防ぐため、緊急に措置が必要と判断し、本体工事に先行して格納庫の大扉部分の補修を実施した」と説明する。
◆ドイツでは米軍が費用負担
普天間飛行場では2020年4月、PFASを含む泡消火剤が基地の外に流出する事故も起きている。2023年に実施した県の最新調査によると、基地周辺の21地点中12地点で、国の暫定指針値を超えるPFASが検出されている。指針値の44倍の濃度が検出された地点もあった。
日弁連の2018年の調査によると、ドイツの米軍基地周辺でPFASが検出された際には、米軍が浄化費用を負担したという。日本では基地内の立ち入り調査すら容易ではない。
オスプレイなどが駐機する米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾市で
◆沖縄県は対策費に20億円
米軍基地が集中する沖縄では、PFAS汚染も住民の生活を脅かしている。
しかし、基地周辺の汚染対策や、その費用は自治体任せだ。
沖縄県は2016年度から、汚染源の調査や水質の分析、浄化作業などを実施している。水道を管理する企業局では2023年度までの8年間で34億円、環境部では24年度までの5年間で5億8500万円の予算を計上している。
これまでに沖縄県が要した対策費40億円のうち20億円は国の補助を受けているが、県は今後も毎年10億円程度の負担を見込む。
◆水道料金値上げ、しわ寄せ県民に
普天間飛行場をはじめ県内の基地周辺で検出されたPFASについて、県は調査結果をもとに「米軍基地が汚染源である蓋然（がいぜん）性が高い」と指摘している。今年1月には、玉城デニー知事が防衛省に対策費用の負担などを求めた。
沖縄県企業局の担当者は「PFAS対策費は水道料金値上げの一因となっており、県民に負担がのしかかっている。基地由来の汚染である可能性が高い以上、米軍施設を提供している国に費用を負担してもらいたい」と訴える。
防衛省は「（PFASの一種である）PFOSなどを巡る問題は、沖縄県の皆さまが不安を抱いていることを受け止め、政府全体として取り組みを進めている。関係省庁および米側と緊密に連携し、必要な対応を行っていく」としながらも、国の費用負担については態度を明らかにしていない。
沖縄防衛局は2023年2月、格納庫の「改修建築工事」として、1億7600万円でPFAS対策工事を発注していた
◆汚染者負担の原則に反する
桜井国俊・沖縄大名誉教授（環境学）の話 汚染者負担の原則からすれば、米軍が自らの負担で実施すべきものだ。本来、返還される基地がいまだに返還されず、しかも永久使用するかのように基地のメンテナンス費用を日本側が肩代わりしていることすらおかしいのに、基地のPFASの対策工事まで日本側が負担するのは納得しがたい。
PFAS（ピーファス） 泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。代表的なPFOSやPFOAは、人体への有害性が指摘されている。日本は2020年、PFOSとPFOAの合算値で1リットル当たり50ナノグラム以下とする暫定指針値を定めた。普天間飛行場だけでなく、横田基地をはじめ日本国内の米軍基地周辺で検出されており、住民生活への影響が懸念されている。
【アメリカ大統領選挙】民主党全国大会が開幕 バイデン大統領らが演説へ ハリス副大統領への支援を呼びかけ（※同時通訳なし）
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