飛騨の山猿マーベリック新聞

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★新番組★ 【横田×西谷 とざいトーザイ】兵庫知事の手鏡係/灼熱万博/維新の黄昏/

2024年08月02日 20時14分05秒 | ●YAMACHANの雑記帳

★新番組★ 【横田×西谷 とざいトーザイ】兵庫知事の手鏡係/灼熱万博/維新の黄昏/ 

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◆8/2(金) 19:30~ プレミア配信(尾形×望月)【各党に聞く/大石あきこ・れいわ新選組共同代表/消費税廃止の狙いは?石丸現象と政治/積極財政なぜ、どこまで?/万博の危険、関西生コンと労働運動】

2024年08月02日 20時08分26秒 | ●YAMACHANの雑記帳

8/2(金) 19:30~ プレミア配信(尾形×望月)【各党に聞く/大石あきこ・れいわ新選組共同代表/消費税廃止の狙いは?石丸現象と政治/積極財政なぜ、どこまで?/万博の危険、関西生コンと労働運動】

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●【政治解説】石破氏 vs 若手?“ポスト岸田”の行方は… 岸田首相“続投”を支持する声も 2024年7月最新世論調査解説

2024年08月02日 14時56分26秒 | ●YAMACHANの雑記帳

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NHKBSシネマ「おにいちゃんのハナビ」<レターボックスサイズ>

2024年08月02日 12時47分03秒 | ●YAMACHANの雑記帳

全国的に知られる新潟県小千谷市片貝まつりの打ち上げ花火を背景に、ひきこもりの兄と白血病の妹との深い絆を描く実話をもとにした感動作。出演は高良健吾、谷村美月。
出演者ほか

【監督】国本雅広,【出演】高良健吾,谷村美月,宮崎美子,大杉漣,佐藤隆太,佐々木蔵之介,【脚本】西田征史,【音楽】小西香葉,近藤由紀夫

詳細

全国的に知られる新潟県小千谷市片貝まつりの打ち上げ花火を背景に、兄と妹との絆を描く実話をもとにした感動作。高校生の華(はな)が半年の入院生活を終えて自宅に帰ると、兄の太郎が引きこもりになっていた。明るく前向きな華は、強引に太郎を連れ出し、アルバイトを見つけ、片貝まつりに参加させようとする。華の励ましで次第に心を開いてゆく太郎だったが、華の白血病が再発してしまう…。高良健吾と谷村美月が兄妹を熱演。

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  • 映画 - 邦画
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★しんぶん赤旗2024年08月04日号

2024年08月02日 10時25分36秒 | ●YAMACHANの雑記帳

2024年08月04日号

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◆<東京新聞社説>ハマス首脳暗殺 紛争阻止へ自制を促せ

2024年08月02日 10時07分23秒 | ●YAMACHANの雑記帳
 パレスチナのイスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者が訪問中のイランで暗殺された。ハマスとイランは「イスラエルの犯行」と非難し、イランは報復を宣言した。前日にはレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの司令官がベイルート南郊でイスラエル軍に殺害された。
 パレスチナ自治区ガザでの紛争が中東全域に広がりかねない瀬戸際だ。国際社会は力を合わせて紛争拡大を阻止せねばならない。
 イスラエルのネタニヤフ首相はハニヤ氏暗殺への直接の言及を避けつつ、親イラン勢力に「壊滅的な打撃を与えた」と強調した。
 ハニヤ氏はイランのペゼシュキアン大統領の就任宣誓式に招待されていた。賓客を守れず体面を汚されたイランの衝撃は大きい。
 ヒズボラ司令官殺害はイスラエルが占領するゴラン高原への攻撃(12人死亡、ヒズボラは関与を否定)に対する報復だが、イスラエルの攻撃がレバノンの首都ベイルート近郊に及んだ点は深刻だ。
 ハマス内で穏健派だったハニヤ氏の暗殺により、米国などが仲介してきたガザ紛争の休戦交渉が暗礁に乗り上げるのは必至だ。
 首都近郊にまで攻撃が及んだヒズボラ司令官殺害も、国境付近に戦場を限る暗黙の了解を崩し、全面戦争を招く危険性がある。
 ハニヤ氏暗殺がイスラエルの犯行なら、イランの主権を侵害する国際法違反だが、より深刻なことは相次ぐ攻撃がイランを挑発していると受け止められることだ。
 イスラエルとイランの衝突は、イランが支援する各地の民兵組織「抵抗の枢軸」を巻き込み、中東全域に紛争を広げる恐れがある。改革派のイラン新大統領ペゼシュキアン氏は欧米との対話を志向しているが、緊張の高まりは和解に向けた機運をそぎかねない。
 退陣論が強まっているイスラエルのネタニヤフ首相は、イランを巻き込む形での紛争拡大は自らの延命に有利と考えているのかもしれないが、政治的冒険が断じて許されてはならない。
 4月のイランによるイスラエルへの攻撃は抑制的だったが、情勢は当時より悪化している。紛争の拡大阻止はもちろん、一日も早い終結に向けて、国際社会は当事国に自制を強く促すべきだ。
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◆「衝撃的な数字だ」矢田稚子首相補佐官が驚いた政府の試算結果 男女間賃金格差、年収の壁…どう是正を図る

2024年08月02日 10時02分45秒 | ●YAMACHANの雑記帳
厚生労働省が男女の賃金格差公表を義務付ける対象企業を拡大する方針を決めた。企業内での女性の処遇改善などを促すことで、構造的な賃上げにつなげる狙いがある。日本はなぜ男女間の賃金格差が大きいのか。なぜ是正が不可欠なのか。政府のプロジェクトチーム(PT)座長を務める矢田稚子(わかこ)首相補佐官に聞いた。(聞き手・坂田奈央)

◆非正規は正規の約7割の賃金…「当然格差の要因」

男女の賃金格差などについて話す矢田稚子首相補佐官

男女の賃金格差などについて話す矢田稚子首相補佐官

 ―男女間の賃金格差に着目した理由は。
 「日本の男女賃金格差は放っておけないものがある。2022年から(常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象に)格差の公表が義務化されたのは、格差是正のチャンスだが、どうすれば改善できるのかまでは詰められていない。そこに着手しないと、構造的な賃上げにはならない」
 ―格差の大きい5つの産業(金融業・保険業、食品製造業、小売業、電機・精密業、航空運輸業)に共通する課題は何か。
 「まずは勤続年数の差。長時間労働など仕事と家庭の両立がしにくい状況がある。出産・育児などでキャリアが中断され、その後(両立可能な)非正規で戻るケースも多い。日本の非正規は正規の約7割の賃金しかもらえておらず、当然格差の要因になる」
 ―ほかには。
 「女性管理職の登用が進まない点や、アンコンシャスバイアス(無意識の思い込み)も大きい。女性、男性がそれぞれこうあるべきだという考えが根強く残っている」

◆女性が働ける、働きたいと思える環境整備を

 ―どう改善すべきか。
 「5つの産業には格差縮小に向けた計画作成を要請している。政府に言われたから数値を良くすればいいということではなく、真の目的を見据えた対応が必要だ。要因分析をした上で、女性が働ける、働きたいと思える働き方改革など環境整備をしなくてはいけない」
矢田稚子首相補佐官

矢田稚子首相補佐官

 ―企業側の利点は。
 「まず労働力が充足される。多様な価値観が入れば労働市場にイノベーションを起こし生産性を上げることに挑戦できる。女性の収入が増えれば、回り回って自分たちの商品を買ったりサービスを利用したりする人が増える。個別最適ではなく全体最適、という価値観で取り組んでほしい」
 ―社会保険料の負担を避けるため働く時間を抑える「年収の壁」も要因だ。
 「今回、政府として初めて出産後の働き方による世帯の生涯可処分所得を試算した。正社員で就労を継続した場合、離職して再就職しない場合と比べて約1億6700万円多くなる。衝撃的な数字だ」

◆東北や北関東、甲信越での若い女性の流出が特に多い

 ―年収の壁を越えて働く事への理解は広がるか。
矢田稚子首相補佐官

矢田稚子首相補佐官

 「約40年前に男女雇用機会均等法を作ったのと同時期に『第3号被保険者』も作った。個人的には雇用の場における均等を進める一方で、内助の功にも配慮した形ではないかと思ってきた。男性側にも『扶養の中にいて欲しい』という意識がある場合がある」
 ―賃金格差が少子化につながっている可能性も指摘した。
 「東北や北関東、甲信越での若い女性の流出が特に多く、未婚男性の比率が高くなっている。こうした地域と男女賃金格差が大きい地域には緩やかな相関関係があり、少子化の要因にもなり得る。地域経済の持続性を高めるためにも対応が求められている」
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◆【独自】PFAS血液検査は「かえって不安が増す」 環境省、自治体向け手引の修正案に記載 本紙が入手

2024年08月02日 09時55分30秒 | ●YAMACHANの雑記帳
発がん性の疑いがある有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が全国の米軍施設や工場の周辺で検出されている問題で、環境省が自治体向けに示している対応手引の修正案を、東京新聞が独自に入手した。住民の血液検査について「かえって不安が増す可能性がある」と、自治体による検査に否定的な考えが新たに盛り込まれている。人体への影響を調べる血液検査は汚染地域特定にも役立つとされ、住民の要望も強い。環境省の方針は批判を招きそうだ。(松島京太、宮尾幹成)

◆「健康被害が生じたという事例は確認されていない」

環境省が検討している自治体向けPFAS対応の手引の修正案

環境省が検討している自治体向けPFAS対応の手引の修正案

 手引は2020年に環境省が全国の自治体向けに通知。5項目からなり、PFASの摂取対策や排出源の特定、水道水の暫定目標値(1L当たり50ng=ナノグラム、ナノは10億分の1)を超えた際の対応などを示している。昨年から開かれている環境省の「PFAS総合戦略検討専門家会議」で、修正に向けた議論が進められてきた。
 東京新聞が入手した手引の修正案では、「地域住民の健康不安への対応」の項目を追加。自治体が住民に説明する内容として、「どの程度の量が身体に入ると影響が出るかについての十分な知見はない」「摂取が主たる要因とみられる健康被害が生じたという事例は確認されていない」などを挙げている。

◆「精神的なフォローの手法が確立されていない」

 修正案はPFASの影響を調べる追加の健康診断についての考え方も明示しているが、特に血液検査には消極的な姿勢だ。
 「血液検査の結果のみで健康影響を把握することは困難だ」と指摘。「検査を受けた人の精神的な面を含めたフォローの手法が確立されていない」などとして、「かえって不安が増す可能性がある」と懸念を示している。
 その上で、住民の健康調査については、特定健診やがん罹患(りかん)情報などの既存統計を用いて地域的な健康影響の傾向を把握する方法が望ましいとしている。
 さらに、ドイツの公的機関や米国の学術機関が、健康影響のリスクが上がるとされているPFASの血中濃度指標を上回った場合でも「必ずしも健康障害が起こるとも限らない」「将来、健康影響が発生することを意味しない」と否定的な見解を示していることを紹介している。

 PFASの血中濃度基準 米国の学術機関「全米アカデミーズ」では血中で7種のPFAS濃度が1mL中20ng(ナノグラム)を超えると、健康被害の恐れがあるとして腎臓がんや脂質異常症などの検査を推奨している。ドイツ環境庁の諮問機関「ヒトバイオモニタリング委員会」はPFOSで1mL中20ng、PFOAで1mL中10ng以上と設定。日本国内では血中基準は定められていない。

 伊藤信太郎環境相も6月14日の閣議後記者会見で、公費による血液検査には慎重な姿勢を示していた。

◆公費で検査実施の自治体「知ることで不安解消」

 自治体による血液検査を巡っては、水道水から高濃度のPFASが検出された岡山県吉備中央町が、全国初の公費による血液検査の実施を決定した。町の専門家委員会の提言でも、環境省の専門家会議と同様に住民の精神面への懸念が示されていたが、町は「知ることによって不安が解消されることもある」と判断した。
 PFASは生物への蓄積性が高いが、数年たてば徐々に排せつされるとされている。吉備中央町では数年ごとに血液検査を実施することで、血中のPFAS濃度が減少するかどうかを調べ、摂取対策が有効か確認することも検討しているという。
 ただ、検査費用の負担は大きい。吉備中央町は本年度予算に血中検査の費用として約6000万円を計上。町の本年度一般会計予算額(約118億円)の約0.5%を占める。町の担当者は「国が一部でも費用を出してくるとありがたいという気持ちはある」と話す。

◆環境省の対応は「むしろ行政への不信を招きかねない」

 東京都内でも、血液検査の実施を求める声が上がっている。
米軍横田基地(東京都)

米軍横田基地(東京都)

 米軍横田基地(東京都福生市)が汚染源として疑われている多摩地域では、市民団体と京都大が2022年から23年にかけ取り組んだ血液検査で、46%が米国の学術機関が定める「健康被害の恐れがある」指標を超過。特に国分寺市では93%、立川市では75%が超えた。
 国分寺市に住む卯城公啓(うしろ・きみひろ)さん(75)は、米国の指標の5倍を超えるPFASが血中から検出されたが、「自分がどういう状態かを知ることができたのは良かった」と振り返る。定期健康診断では、PFASが影響すると指摘される腎臓のエコー検査などを念入りに診てもらうように担当医師に伝えているという。
 環境省が検討している手引の修正案について、卯城さんは「まずいことが判明しないようにフタをしているようにしか見えない。むしろ行政への不信を招きかねないのでは」と懸念する。
 これに対し、環境省の幹部は「今は血中濃度で判断できるものがなく、仮に高い値が検出されても対応のしようがない。無秩序に血液検査をやればいいというわけではない」と説明する。

◆現場の医療者は検査の推進に動き出す

 都民の不安に応えて、社会医療法人社団「健生会」(立川市)は今年5月から、全国初の一般希望者向けに有償(1万1000円)の血液検査を開始。7月31日には、都内の医療・介護事業者などでつくる「東京民主医療機関連合会」(東京民医連)とともに都に血液検査の費用補助などを求める要請書を提出した。
8月1日に都内で開かれた専門家会議では、委員から「手引で、血液検査も一つの方法であると説明してはどうか」との指摘があった。環境省の吉崎仁志PFAS対策室長は東京新聞の取材に、「専門家会議の意見も反映して改定を進めていく。内容については作業中なので具体的には答えられない」と話した。
 血液検査の分析を担当する京都大の小泉昭夫名誉教授(環境衛生学)は「血液検査でPFAS濃度を知ることが汚染地域を特定する上で重要だ」と語る。
環境省が検討している自治体向けPFAS対応の手引の修正案

環境省が検討している自治体向けPFAS対応の手引の修正案

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