最高の歌唱力//岩本公水おんなの海峡&イヨマンテの夜
行きたかったけど所用で行けなかった(´;ω;`)ウゥゥ
「高山歌謡祭」(岐阜県高山市)
開催日:8月23日(金)
高山市民文化会館
開場12:30 開演13:00
出演:岩本公水・花園直道・丘なる実 他
料金:4,500円
チケット:高山市民文化会館 0557-33-8333
スナック乾杯 090-5452-3645
お問合せ:YOUオカモト 080-8549-0131
日本の国内自動車大手ホンダと日産自動車が電気自動車(EV)開発で全面的に協業することになった。日産が株式の3割以上を保有する三菱自動車も加わる。これにより国内のEV生産は3社と、トヨタ自動車を中心とする二大陣営が競い合う構図となる。
世界のEV市場では日本メーカーは大きく出遅れているが、国内二大陣営による健全な競合を通じて技術開発が進めば、世界市場での巻き返しは十分可能だ。各社がそれぞれの強みを生かし、実りある協業となるよう期待したい。
脱炭素社会に向けた動きが加速する中、EVは自動車産業の中核を担う存在になりつつある。昨年の世界市場の販売台数をみると、米テスラと中国BYDが圧倒的な占有率を誇り、日本メーカーは首位の日産でもそれぞれ両社の10分の1以下と苦戦ぶりが目立つ。
EV市場は、欧米を中心とする環境意識の急激な高まりを背景に拡大してきたが、日本メーカーは消費者意識の変化を読み切れず、EV開発への投資が遅れたことは否めない。今回の3社協業の狙いは、車載用電池や自動運転用のソフトウエアなどEVに欠かせない技術開発での協力にある。
EVは、ガソリン車などと比べて価格が割高なことや充電時間が長いなど市場の不満も大きい。
コスト削減による価格引き下げや充電時間短縮など技術面の改善は日本メーカーの得意分野だ。3社がそれぞれ得意とする技術を持ち寄ってEVを開発し、効率的な生産体制を敷けば、米中勢に十分対抗できるのではないか。
自動車産業は裾野が広く、それぞれの地域で膨大な雇用を担う日本の基幹産業である。
3社と競うことになったトヨタ中心の企業連合には、スズキ、マツダ、スバル、ダイハツが名を連ねる。二大陣営計8社の日本メーカーが集まり、協力しながらEV製造に参加する形となった。
二大陣営の各社はそれぞれ技術力の高い関連会社を多く持つ。そうした技術も有効に活用してEVの生産体制を拡大できれば、雇用を含めて国内経済の活性化にも大きく貢献できるはずだ。
EVを巡っては生産や輸送、廃棄段階での脱炭素化をどう図るのかという課題も抱える。EV生産過程全体に配慮するにはどうすべきか。知恵を結集するよう、日本メーカー各社に求めたい。
9月の自民党総裁選では、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関わった安倍派議員の処遇が焦点となっている。「裏金議員」に手ぬるいと映れば世論の反発を招き、厳しく臨む態度を示せば議員票の約2割を占める最大派閥だった安倍派の票を失う。これまでに出馬表明した3候補は、裏金議員も含めた幅広い党内の支持を得たいとの思惑で、厳格な対応に踏み込めずにいる。(井上峻輔)
◆「裏金議員の公認は議論」が一夜で「新体制で決めること」に
歯に衣(きぬ)着せぬ言動が持ち味の石破茂元幹事長(67)は24日の記者会見で、「(裏金議員が)公認にふさわしいかどうかの議論は徹底的に行われるべきだ」と切り出し、議員にとって死活問題となる次期衆院選での非公認をちらつかせた。ところが、「みんなすごく怒っている」(安倍派中堅)と発言の波紋が広がると、裏金議員の処遇は「新体制で決めることだ」と翌25日にトーンダウンした。
河野太郎デジタル相(61)は26日、政治資金収支報告書への不記載があった議員に対し、不記載額の返納を求めることを打ち出した。同時に、返納して「いったんけじめがつけば、あとは党の候補として国民の審判を仰ぐことになる」と次期衆院選で公認する意向を示し、配慮をにじませた。
一方、2人とは対照的に一貫して寛大な姿勢を示すのが、小林鷹之前経済安全保障担当相(49)。「正式な処分をされていない議員は、適材適所の人事を行うことが大切」との考えで、国会内で19日に開いた出馬会見には24人の議員が駆け付け、うち11人が安倍派という顔触れだった。
◆歯切れのいいのは野田聖子氏くらい
いまだに裏金事件に対する国民の視線は厳しいが、なぜ各候補は裏金議員への対応が甘いのか。総裁選への投票資格がある自民の国会議員のうち、裏金議員は二階派も含めて約70人。議員票367の2割を占めて勝敗を左右しかねないだけに、無視できない存在となっているからだ。
党内で歯切れが良いのは、総裁選への出馬を模索する野田聖子元総務相くらいで、「不記載をした人は自分の力で(選挙に)勝ってきませんか」と突き放す。
野党からの視線は厳しい。国民民主党の玉木雄一郎代表は27日の会見で「金を返して終わり、万引して盗んだ物を返したら無罪放免という話でもない。党内調査をやり直すべきだ」と批判した。