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木原防衛相が靖国参拝
終戦記念日に初 首相は玉串料
 （写真）靖国神社を参拝した木原稔防衛相＝１５日午前、東京都千代田区 |
木原稔防衛相が終戦記念日の１５日、東京・九段北の靖国神社を参拝しました。閣僚ではほかに、新藤義孝経済再生担当相と高市早苗経済安全保障担当相が参拝。岸田文雄首相は参拝を見送り、３年連続で自民党総裁として代理人を通じて私費で玉串料を納めました。
現職の防衛相が終戦記念日に参拝するのは初めて。過去には、稲田朋美氏が２０１６年末に、岸信夫氏が２１年８月に、防衛相として参拝したことが明らかになっています。木原氏は記者団に対し、私費で玉串料を納めたと発言。日韓関係に与える影響を問われ「韓国とは引き続き関係を強化していくつもりだ」などと語りました。
超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」も同日に集団参拝を実施。会見で報告された取りまとめによると、衆参両院で議員１２０人（議員７８人、代理人４２人）が参加しました。自民党のほか、日本維新の会の議員１１人（議員９人、代理人２人）、参政党の議員１人と諸派・無所属の議員３人も含まれています。
 （写真）超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の副会長・逢沢一郎衆院議員（前列中央、自民）らメンバーが靖国神社を参拝＝１５日午前、東京都千代田区 |
同議連副会長の逢沢一郎衆院議員（自民）は「日本人の追悼、慰霊の拠点はここ靖国神社にある。そういう思いは、これからも変えようがない」と私見を述べました。
靖国神社は、戦前・戦中には国民を戦争に動員する精神的支柱の役割を担い、戦後は過去の侵略戦争を正当化し、美化してきた施設です。韓国や中国をはじめ、日本の侵略を受けた国々が防衛相の参拝に強い警戒感を示すことは必至です。
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パリ五輪でのメダル量産を期待されながら、400メートル個人メドレーで松下知之（19）の銀1個の惨敗に終わった競泳日本代表。五輪閉幕後には、パリ大会に出場した日本代表スイマーが相次いで海外に拠点を移すことを明かした。
100メートルバタフライ7位の平井瑞希（17=日大藤沢高）が卒業後に選んだ進路は、国内ではなく、米テネシー大学。昨年の世界ジュニア選手権（イスラエル）に出場した際、複数の米国の大学から勧誘されたそうで、次回2028年ロサンゼルス五輪でのメダル獲得を目指し、NCAA（全米大学体育協会）1部に所属する強豪大で研鑽を積むという。
同じ100メートルバタフライ、リレー（混合400メートル、女子400メートルメドレー）に出場した池江璃花子（24）は、昨年10月から練習してきた豪州を引き続き拠点とし、「（ロスまでの）4年間はオーストラリアでやるつもりです。日本に試合で帰ってくることはほとんどないと思います」と、並々ならぬ決意を明かしている。
競泳界では、これまでも平泳ぎでアテネ、北京2大会連続金の北島康介、ロンドン背泳ぎ銀、銅の入江陵介、パリにも出場した瀬戸大也らのトップスイマーが、米国や豪州で外国人コーチの指導を受けるのが珍しくなかった。競泳は幼少の頃から同じコーチに指導を受ける選手が多い。環境や指導者をかえたり、英語を習得するなど、選手によって海外に出る目的はさまざまだが、女子選手2人が国外に拠点を移すのは、日本水泳連盟に愛想が尽きたのも一因だろう。
何しろ、日本水連は東京五輪以降、不手際が後を絶たなかったからだ。選手の強化方針を巡って日本代表首脳陣同士の意見の食い違いを発端とする内紛が生じ、一部コーチが国際大会への同行を拒否する事態に発展。東京五輪後の21年以降は連盟のスポンサー収入が激減し、23年度の決算では約7000万円の赤字を計上。活動費はままならず、海外の合宿地からパリへの渡航費は自腹を強いられた選手もいたという。
今大会は情報戦でも後手を踏み、使用するプールの水深が従来の国際大会で一般的な3.0メートルより80センチ浅い2.2メートルだったことが現地入りしてから発覚。世界水連への確認不足というお粗末な情報収集力を露呈した。銅メダル2個に終わった昨年7月の世界選手権後、代表選手から「アスリートファーストではない」といった批判が相次いだが、改善されなかったのだ。
日本の有力な若手スイマーを巡っては、かねて海外のコーチから「オリンピック選手に育てたい」とスカウトされるケースも少なくなかった。
今後は日本水連に嫌気が差した高校生、大学生スイマーの海外流出が続くかもしれない。
今大会は情報戦でも後手を踏み、使用するプールの水深が従来の国際大会で一般的な3.0メートルより80センチ浅い2.2メートルだったことが現地入りしてから発覚。世界水連への確認不足というお粗末な情報収集力を露呈した。銅メダル2個に終わった昨年7月の世界選手権後、代表選手から「アスリートファーストではない」といった批判が相次いだが、改善されなかったのだ。
日本の有力な若手スイマーを巡っては、かねて海外のコーチから「オリンピック選手に育てたい」とスカウトされるケースも少なくなかった。
今後は日本水連に嫌気が差した高校生、大学生スイマーの海外流出が続くかもしれない。
9月の自民党総裁選への不出馬を表明し退陣が決まった岸田文雄首相は15日、全国戦没者追悼式で最後の式辞を読んだ。昨年まで盛り込んでいた「積極的平和主義」の表現を外し、「人間の尊厳」を用いて独自色を演出した。一方、今年も「反省」に触れず、アジア諸国に対する責任にも言及しなかった。首相は「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と述べたが、岸田政権の2年10カ月では敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に踏み切るなど、「不戦の誓い」と矛盾しかねない安全保障政策が進められてきた。 （大野暢子）
◆安倍晋三元首相が掲げた「積極的平和主義」
全国戦没者追悼式で黙とうされる天皇、皇后両陛下と参列者＝東京都千代田区の日本武道館（布藤哲矢撮影）
首相は昨年の式辞で「積極的平和主義の旗の下、世界が直面する課題解決に全力で取り組む」と宣言。「積極的平和主義」は安倍晋三元首相が自衛隊の海外派遣拡大を正当化した表現で、2020年の安倍氏の式辞以降、4年連続で用いられた。
首相は今回、各地で悲惨な争いが絶えないことを念頭に「『人間の尊厳』を中心に据えながら世界が直面する課題の解決に取り組む」との言い回しに変えた。
「人間の尊厳」は、首相が2023年9月の国連総会一般討論演説などで用いた表現で、市民個人の平和や安定を重視する価値観を強調する意味合いがあるとみられる。
◆「現政権が人間の尊厳を重視してきたとは言えない」
全国戦没者追悼式で式辞を述べる岸田首相（池田まみ撮影）
もっとも岸田政権は2022年、安保関連3文書を改定し、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増を決定。殺傷武器の輸出解禁にも道を開いた。今年7月、「核の傘」を含む米国の戦力で日本の安全を確保する「拡大抑止」に関する日米閣僚会合を初開催し、核抑止への依存度も高まっている。
京都精華大の白井聡准教授（政治学）は「安倍政権との違いをアピールしたつもりなのかもしれないが、対米従属の姿勢はむしろ強まった」と指摘。日本が他国との戦争に巻き込まれる危険が高まりつつあるとし「現政権が人間の尊厳を重視してきたとは言えない」と語った。
政府は15日午後5時、宮崎県で震度6弱を観測した8日の地震を受けて続けていた南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に伴う防災上の呼びかけを終了した。「不確実な情報を防災に生かす」として始まった臨時情報の初の発表は、その伝え方に課題が浮かんだ。（小沢慧一）
◆首相が検証を指示、指針見直しへ
岸田文雄首相は15日、一連の対応の検証を松村祥史防災担当相に指示。検証結果に基づき、臨時情報を受けて国民や企業などが取るべき対応を示した指針を見直す方針だ。松村氏は会見で「情報発信の内容を国民の皆さんにわかりやすく、また日頃からの経済団体との連携も必要不可欠だと改めて感じた」と話した。
南海トラフでの「巨大地震注意」呼びかけを終了したことを説明する松村祥史防災担当相（右）＝8月15日午後5時すぎ、東京・霞が関の内閣府（増井のぞみ撮影）
臨時情報は、地震予知を前提とする大規模地震対策特別措置法（大震法）の「警戒宣言」の代わりに設けられた。地震予知が不可能となり、統計を基に予測し不確実さをはらむ。政府は情報を出すが、具体的な対策の判断は自治体、企業、個人に委ねている。
◆伝わらなかった「社会活動継続」
気象庁と内閣府は15日の記者会見で、地震に備えて社会活動を継続させるという趣旨が8日の発表時にしっかり伝えられていなかったのではと指摘され、担当者は「今回（しっかり伝えるというオペレーション）はなかった。次回以降、検討したい」と述べた。
8日の発表時に前面に立ったのは、政府の担当者ではなく、地震学者で「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の平田直会長だった。「地震学的には数倍高くなったことは極めて高い確率です」と強調した一方、対策について「日頃からの地震への備えを再確認して」「避難経路を確認すれば海水浴をしても問題ない」と控えめな対応にとどまっていた。
今回の呼びかけ終了時、検討会は開催されず、平田氏の会見もなかった。呼びかけは何もなければ、1週間で終了と決まっている。
◆不確実な根拠…コスト試算も必要
関西大社会安全学部の林能成教授は、「情報を出す効果と『空振り』になるリスクをてんびんにかける必要がある」とする。注意情報を受け、旅行のキャンセルが相次いだり、鉄道各社が減速運転をしたりと、さまざまな影響が出た。政府は過去には東海地震の「警戒宣言」が外れた場合の経済的損失を「1日数千億円」と試算したが、臨時情報に関しての試算はない。
林氏は「防災でコストを考えることはタブーだった。臨時情報は不確実な根拠を使った防災的な行動のため、効果と副作用を検証する必要がある」と指摘した。
南海トラフ地震 駿河湾から日向灘沖の海底に延びる溝状の地形（トラフ）に沿って発生する地震。政府はおおむね100〜150年間隔で起き、マグニチュード（M）8〜9級の地震が30年以内に起きる確率は70〜80％としているが、科学的な根拠は乏しい。政府は2012年、最大32万3000人が死亡するとの想定を公表している。
◇ ◇ ◇ ◇◇ ◇ ◇ ◇◇ ◇ ◇ ◇
◆専門家「地震は前触れなしに起きる」
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に基づく、政府による警戒度の高い防災対応の呼びかけが終わった。東北大の遠田（とおだ）晋次教授（地震地質学）は、臨時情報への住民の認知度が高まったとする一方で、「巨大地震の発生前には必ず臨時情報が出ると勘違いする人が出てくる恐れがある。地震は前触れなしに突然起こることの方が断然多い」と備えの継続を訴えた。
8月15日、海岸の入り口に掲げられた「禁止」と書かれた旗=神奈川県平塚市で、石原真樹撮影
臨時情報を受け、海水浴場の閉鎖や花火大会の中止などの対応が取られた。遠田教授は「過剰な対応だったのでは」と指摘し、「1週間たてば、巨大地震の発生の可能性がなくなるわけではない。普段から地震時にどこに避難するかを考えて行動することが大事になる」と話した。
◆要支援者と健常者では対応も変わる
気象庁の「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の委員を務める小原一成・東京大地震研究所教授（観測地震学）は「台風は進路を予測できるが地震は起こる確率が低く、（1週間のうちに）巨大地震が起きなくても『空振り』ではない」と強調する。
今回の臨時情報について「地震に即時対応できるよう備えを確認する『素振り』と考えてほしい」とする。今後の課題として「注意の情報を受け、自治体などがどう具体的に対応したらいいかあまり明確でなかったかもしれない。高齢者ら避難行動要支援者と健常者では、対応の仕方も変わってくる。情報の出し方を検証し、よりきめ細かい対応が必要」と指摘した。（増井のぞみ、榊原智康）
日米ソ“スパイ戦争” 真珠湾攻撃の背後にあった思惑｜ABEMAドキュメンタリー
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. ※2019年12月29日放送にアベマで放送したものです ◆内容 78年前の12月7日(現地時間)に行われた真珠湾攻撃。 ABEMA NEWSが独自の切り口でお送りする「ABEMAドキュメンタリー」では、この世紀の大作戦の背後にあった日米ソ連の壮絶な"スパイ戦争"の真相に迫る。 奇襲攻撃の準備を進めたのは「たった一人」の日本人スパイだった。 一方、米ルーズベルト政権内にも200人以上のソ連スパイが潜入、巧みに日米開戦に導いていった。 番組では日米ソ連の極秘資料を発掘、各国の思惑がどう絡み合い、日米開戦の口火が切られたのか、封印された歴史の闇に迫る。 ◆そのほかの作品はこちら 【初告白】硫黄島の戦い 上官命令で1人帰還…玉砕前になぜ？旧日本兵の秘話｜ABEMAドキュメンタリー ▷ • 【初告白】硫黄島の戦い 上官命令で1人帰還…玉砕前になぜ？旧日本兵の秘話｜... 検察幹部が”裏金告発”直前に逮捕…口封じのため？真相を直撃｜ABEMAドキュメンタリー ▷ • 検察幹部が”裏金告発”直前に逮捕…口封じのため？真相を直撃｜ABEMAドキ... ◆アベマでもっと見る（無料） ▷https://abe.ma/3vkV3am
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