【「裏金議員」の支援を受け“コバ鷹”総裁選出馬会見、自民党を変える気なし！】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」
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【ﾉｰｶｯﾄ】「Yes she can」オバマ元大統領、妻ミシェルさんらが演説 民主党全国大会2日目、（※同時通訳なし）【アメリカ大統領選挙】
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8/21(水) 15:25~ ライブ(尾形×望月)【枝野幸男氏・立憲民主代表選出馬会見／消費税どうする？】
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韓国、そして米国へ。「卒業旅行」の組み立てに熱を上げる岸田首相をよそに、後継を決める自民党総裁選が本格化している。
日程は「9月12日告示-27日投開票」に決定。一番乗りした小林鷹之前経済安保相（49）に続き、河野太郎デジタル相（61）が26日に、林芳正官房長官（63）は27日に出馬を正式表明する見通しだ。言葉を濁してきた小泉進次郎元環境相（43）も立候補の意向を周囲に伝えた。現状、11人が出馬を模索しているが、国民に寄り添うマトモな人物はいるのか、いないのか。
総裁選で争点にすべき岸田退陣のダメ押しとなった裏金事件の実態解明、反日カルト集団の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係、そして置き土産化された憲法改正だ。伝統的家族観を押し付ける右派組織「日本会議」の国会議員懇談会のメンバーかどうかも外せないポイントだ。世論の反対が根強い原発再稼働、導入を求める声が高まる選択的夫婦別姓制度へのスタンスも合わせて別表にまとめた。裏金解明はほぼ全員ヤル気なし、改憲にはそろって前のめりだ。
■石破・進次郎両氏の決選投票か
世論人気断トツの石破茂元幹事長（67）は旧統一教会と関わりが深く、教団関連団体の会合で講演したり、代表を務める党支部へ寄付を受領。戦力不保持をうたった9条2項を削除した上で、現在の自衛隊を「国防軍」に改めて憲法に明記すべきと主張している。刷新感を打ち出す小林氏は、3年前は推薦人として推した高市早苗経済安保相（63）も顔負けのゴリゴリのタカ派。河野氏は「脱原発」から完全に転向した。どいつもこいつも国民目線とは乖離していると言っていい。
総裁選は367人の国会議員票と党員・党友による地方票367票の計734票で争われる。1回目の投票で過半数に達する候補がいない場合、上位2人による決選投票となり、前回は河野氏が岸田氏に敗れた。
「石破氏と進次郎氏が決選投票でぶつかり、進次郎氏が勝つ展開ではないか。そうなれば臨時国会で首相指名を受けて組閣後、所信表明演説などをこなしたら即解散。米大統領選前に総選挙を終えてしまう算段です」（官邸事情通）
ポスト岸田が意味不明な空疎首相なんて、絶望的。だが、首相になりたいだけだった岸田氏も予算委員会の論戦を経ずに2021年10月に解散を打ち、ご祝儀相場で圧勝した。異常な政治状況になす術がない野党第1党の存在感のなさは、こうなってくると犯罪レベルだ。
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●関連記事『【もっと読む】茂木幹事長が自民総裁選出馬の推薦人集めで脱落か…麻生副総裁にフラれ、加藤の乱のWショック』では、出馬できるかどうかの「イス取りゲーム」の様相を呈する自民党総裁選で雲行きが怪しくなってきたのが茂木敏充幹事長の近況などを詳報している。
★皆さんはご存じだろうか。自民党総裁選の日程は9月12日告示、27日投開票となったが立憲民主党も代表選挙を9月7日告示、23日投開票で行う予定だ。自民党は衆院254、参院115の計369議席を持ち、立憲は衆院98、参院38の計136議席（衆参両院の議長、副議長含む）である。ところが両党とも出馬要件は20人の推薦人を確保すること。自民党は350議席以上もあるが、今のところ11人が出馬準備を進めており、単純に推薦人だけで220人が必要だ。候補者本人、選挙管理委員の11人、単純に一般票が数少なくなり、結果、決選投票の攻防が極めて複雑になる。
★一方、立憲は推薦人20人を集めるのが大変だ。現代表・泉健太、既に出馬表明をしている前代表・枝野幸男、江田憲司や元首相・野田佳彦も出馬の構えを見せるが、こちらもそうなると一般議員票は50票程度。推薦人集めで息切れする。ことに立憲には自民党の派閥ほどの強い結束力はないものの、泉グループ（新政権研究会）、小沢グループ（一清会）、重徳グループ（直諫の会）、野田グループ（花斉会）、階グループ（自誓会）、近藤グループ（サンクチュアリ）、菅グループ（国のかたち研究会＝近藤G、菅Gは事実上一体化）などに分かれる。それぞれコアメンバーはいるものの、すべてに掛け持ちしている議員もおり、実態はつかめない。20人を確保するには全体を覆う浮動票を固めなくてはならない。
★立憲中堅議員が言う。「自民党ほどの議席があるならともかく、130人程度の政党で20人単位の推薦人集め、出馬へのハードルが高すぎる。そこに党内財政規律派を支える財務省の後押しや、消費税アップを政策にする連合の介入などが続き結局は、代表選の時にはおとなしくしているが、新執行部成立後はどこが自民党と対峙（たいじ）する野党第1党なのかわからないような政策が出てくる。こんな代表選では自分たちの政党とは思えない」。こちらの代表選挙もお粗末そうだ。（K）※敬称略
大接戦だ。一時は「確トラ（確実にトランプ勝利）」と言われた11月の米大統領選で、民主党候補のハリス副大統領（59）が巻き返している。
米メディアが全米の有権者を対象に実施した最新の世論調査（8月9～13日）で、共和党のトランプ前大統領（78）の支持率45％に対し、ハリスが4ポイント差でリード。民主党としては、19日から開催している党大会で勢いづけたいところだが、そう簡単でもなさそうだ。上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）がこう言う。
「ハリス氏が『一歩リード』と言えますが、極めて弱いリードです。党大会の盛り上がりも重要とはいえ、この分断の時代にあって、ハリス氏支持に動く層があるのかどうか。一方、トランプ氏も支持層を固めるだけで、強い候補ではないし、むしろ弱い。昔も今も『ほぼトラ（ほぼトランプ勝利）』ですらないことは強調しておきたいと思います。最後は激戦州での戸別訪問、ドブ板戦略が勝負の分かれ目になるでしょう」
■「世界の歌姫」を悪用しやりたい放題
トランプは自前のSNS「トゥルース・ソーシャル」にフェイクニュースやフェイク画像を投稿するなど、やりたい放題。生成AIで作成された手の込んだシロモノも紛れているだけにタチが悪い。特に問題視されているのが、世界の歌姫テイラー・スウィフトに関するフェイク情報の拡散だ。
テイラーの大統領選への態度が、「スウィフティーズ」と呼ばれる支持者の投票行動に影響すると言われている。テイラーの挙動に注目が集まる中、トランプは「トゥルース・ソーシャル」に、トランプ支持を表明するTシャツを着たスウィフティーズの写真を転載。海軍の募兵ポスターの「アンクル・サム」をテイラーに差し替えて投稿した画像には、〈テイラーは君にドナルド・トランプへ投票して欲しいと思っている〉と書かれている。いずれもフェイク画像だ。
「ネット上のネタとして拡散して、ハリス氏の支持をそぐ狙いでしょう。米国はフェイク画像・動画への規制が整備されていません。訴訟沙汰になる可能性はあれど、取り締まることができないのが実情です」（前嶋和弘氏）
トランプは選挙集会で、カナダの人気歌手セリーヌ・ディオンのヒット曲で映画「タイタニック」の主題歌である「マイ・ハート・ウィル・ゴー・オン」を無断で使用し、マネジメント側から怒られたばかり。まったく懲りない男だ。
●関連記事『【もっと読む】子なし政治家がアメリカをダメにする？ 少子化が大統領選の争点になる背景』では、トランプ共和党のヴァンス副大統領候補の“子なし政治家”発言に端を発した米国の少子化論争について、詳しく報じている。
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中央アジア5カ国の地政学的な重要性が再認識され、東アジアと欧州を結ぶ物流網「カスピ海ルート」構築に向けた動きが加速している。隣接するロシア、中国と関係が深い地域だが、日本や欧米の関心も高い。国際社会は分断を持ち込まず、地域の発展と物流の円滑化に向けて協調すべきだ。
岸田文雄首相は南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」を受けて中央アジア5カ国トップとの首脳会談を取りやめたが、日本政府は2004年に5カ国との対話の枠組みを創設して以来、外相レベルの協議などを重ねてきた。
政府の狙いは、石油や天然ガス、レアメタル（希少金属）など豊富な天然資源を確保することに加え、ロシアを経由せずに日本と欧州をつなぐカスピ海ルートの構築だ。政府は円滑な物流網の整備、省エネと脱炭素、人材育成などへの支援を表明している。
中国は01年、ロシアと中央アジア各国に呼びかけて「上海協力機構（SCO）」を設立。安全保障協力とともに、資源開発と中国から中央アジアに至る鉄道網の整備などを進めてきた。
13年には習近平（しゅうきんぺい）国家主席がカザフスタンを訪問し、巨大経済圏構想「一帯一路」の原型である「シルクロード経済ベルト」を初めて提唱。旧ソ連構成国だった5カ国の取り込みを図っている。
ロシアが22年、ウクライナに侵攻すると、侵攻に否定的な中央アジア各国はロシアと距離を置いた。特にロシア系住民が約18％を占めるカザフの危機感は強い。
欧米にとってもロシア回避ルートの重要性は増し、欧州連合（EU）はカザフからカスピ海、アゼルバイジャン、黒海を経て欧州に至る約4750キロのカスピ海ルート整備に向け100億ユーロ（約1兆6千億円）の投資を決めた。
緊迫する中東情勢を受け、同ルートにはスエズ運河ルートを補完する役割もある。実現には膨大な費用と労力に加え、鉄道・船舶の輸送能力不足と老朽化、複数の国を経由する煩雑な税関手続きなど問題も多い。国際社会は投資とインフラ整備を適切に分担し、ともに課題解決を目指すべきだ。
原子力発電のコストが上昇している。米国の最新の試算では、既に陸上風力や太陽光より高く、海外では採算を理由にした廃炉も出ている。日本政府の試算でもコストは上昇傾向だ。年度内にも予定されるエネルギー基本計画（エネ基）の改定で、原発を活用する方針が盛り込まれれば、国民負担が増えると指摘する専門家もいる。（鈴木太郎）
岸田文雄首相（資料写真）
◆岸田政権は「原発を最大限活用」
政府は福島第1原発事故後、エネ基で原発の依存度を「可能な限り低減」する方針を掲げてきた。しかし岸田文雄政権発足以降、2023年のGX基本方針などで「原発を最大限活用」と転換。エネルギー安全保障や二酸化炭素の排出抑制を回帰の理由に掲げるが、事故の危険性に加え、コスト高騰のリスクもはらむ。
米国では23年、民間投資会社ラザードが発電所新設時の電源別コスト「均等化発電原価（LCOE）」を発表。原発のコストの平均値は、陸上風力や太陽光発電の平均の3倍以上だった。経年比較でも原発のコストは上がり続け、14年以降、太陽光や陸上風力より高くなった。
均等化発電原価 発電所を新設した場合のコストを電源種類別に比較する指標。建設、設備の維持管理、燃料購入にかかる費用を発電量で割って算出する。日本では、1キロワット時の電力量を作るのに必要な金額で比較することが多い。経済協力開発機構（OECD）や国際エネルギー機関（IEA）の国際的指標として使われる。単純なコストだけでなく、補助金など政策に関連する費用を含めて算出する場合もある。
国内では、経済産業省の作業部会がLCOEを計算。21年の調査では30年新設の想定で、原発のコストは1キロワット時あたり最低で11.7円。前回15年、前々回11年を上回った。一方、陸上風力や太陽光のコストは21年でみると、原発とほぼ変わらなかった。
◆専門家「再稼働でも再エネ新設と同程度」
東北大の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授（環境政策論）は、「原発の建設費用は1基あたり1兆～2兆円」と説明。コスト上昇の要因として、事故対策費用がかかる上、量産が難しいことを挙げる。「最近の原発は事故対策を強化した新型炉が中心で、技術が継承されておらず、高くつく。太陽光と風力は大量生産で安くなったが、この効果が原発では働きにくい」と指摘する。
経産省はエネ基の改定に合わせ、年内にも最新のLCOEを発表する見通し。明日香氏は「今年は21年と比べ、原発新設のコストが上がるのが自然。再稼働でも再エネ新設と同程度という調査もある。政府は原発の活用を進める上で、はっきり『安いから』とは言わないだろう」とみる。
◆原発活用でも「電気代下がるとは考えにくい」
海外でも日本と同様に、原発推進にかじを切る国は増えている。しかし、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「近年はコスト高で原発の廃炉や計画断念、建設遅延が相次いでいる」と指摘。実際に国内の原子力研究者らでつくる研究会のまとめでは、米国で11年以降、13基が経済的な理由で閉鎖された。松久保氏は「国内も、原発の活用で電気代が下がり、国民の負担軽減になるとは考えにくい」と話している。
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