【蓮舫7/13インスタライブ】国政に戻らない宣言！？都知事選再挑戦！？息子と盛りだくさんの内容で語り明かす！いま何を思う？【都知事選後初】
チャンネル登録者数 3.48万人
東京都知事選で政党の支援なく165万票を獲得し、“旋風”を巻き起こした石丸伸二前安芸高田市長（41）だが、投開票直後から一転、バッシングを浴びている。テレビ出演時の横柄な対応に批判が噴出。質問者との対話が成立しない独特な物言いがSNSなどで「石丸構文」と名づけられた。政界からも「ちょっと怖かった。引く人もいるのではないか。政治家になるなら包み込む温かさも必要」（国民民主党・榛葉幹事長）という発言が飛んだ。
中でも、まさに多くの人が“引いた”のが、11日のテレビ朝日系「グッド！モーニング」での発言だ。斎藤ちはるアナ（27）との単独インタビューで、投開票日の特番で元乃木坂46・山崎怜奈（27）の質問を「前提が正しくない」と切り捨てたことについて、「女こどもに容赦するのは優しさじゃない」「（頭を）ポンポンとやってあげる感じがよかった？ それも失礼ですよね」と持論を展開。これには「今どきこんな言葉がさらっと出てきてしまう人なのね」などとガッカリ感が広がった。
市長時代のユーチューブからの支持者にとっては「いつもの石丸構文」なのだろうが、都知事選で石丸氏の存在と「政治屋の一掃」などの発言を知り、改革期待を抱いた人たちは、選挙後の落差に戸惑っている。
■「ネガティブ情報を伝えない選挙報道は大きな曲がり角」
もっとも、そうした石丸氏の人物像は、大メディアがきちんと報じていれば、都知事選期間中には分かったはずだ。抱えている民事訴訟は5連敗。4年前の市長選のポスター印刷代金を支払わず、業者に訴えられた裁判は最高裁で敗訴が確定。投票日4日前には「市議から恫喝を受けた」と主張したことが名誉毀損だと訴えられた裁判の控訴審で、恫喝の事実がないとして、石丸氏側が敗れた。
「女こども」を彷彿させる市長時代の発言もある。理解のない年長者について「ほとんど全員自分より先に死にますから。僕らの勝ちです」と言い放っていた。
選挙が終わった途端、石丸氏の危うい本性が次々あらわになるのは、裏を返せば、選挙中にそれらがほとんど報道されなかったから。討論会もなく画一的な選挙報道では、真に大事な情報が有権者に伝わらない。
40年以上テレビ報道に携わるジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「選挙報道は大きな曲がり角に来ています。テレビは放送法で公平性を求められ、新聞も平等を重視するので、告示後は各候補を横並びにした報道になるうえ、前向きな発言を取り上げ、ネガティブな情報は報じない。しかし、これでは有権者にとって何の参考にもならず、投票の判断材料として役に立っていません。ちょうど都知事選期間中に米大統領選のテレビ討論がありました。討論は、政策論争はもちろんのこと、発言や表情から人間性も見える。有権者が『なるほど』と思える参考材料になり得ます。選挙プランナーの調査では、日本ではネット全盛の今でもテレビ報道を投票の参考にする人が5割だそうです。日本の選挙報道も変えていかないといけない」
●関連記事【もっと読む】都知事選2位の石丸伸二氏に熱狂する若者たちの姿。学ばないなあ、我々は… は必読だ。
防衛省は酒井良海上幕僚長ら計117人を懲戒処分にした。訓戒を含む218人の処分は過去最大級。背景にある一連の不祥事は、第2次安倍政権以降の急激な防衛力強化の歪（ひず）みの表れでもある。安全保障の在り方を根幹から改めなければ、信頼は回復できまい。
処分対象は特定秘密の不適切運用、パワハラ、海上自衛隊の潜水手当不正受給、自衛隊施設での不正飲食。増田和夫防衛次官、吉田圭秀統合幕僚長ら各組織トップの一斉処分は極めて異例だ。特定秘密を巡っては58件の違法な取り扱いを認定。特定秘密保護法に基づいて秘密を扱う公務員らの身辺を調査する「適性評価」を経ていない隊員に特定秘密を扱わせた事例が多くあった。同法は米国と共有する防衛機密の漏えい防止が目的だが、不適切な運用の背景に適性評価など制度自体の問題があるのではないか。ハラスメント体質の改善は進まず、手当の不正受給に至っては公金をだまし取る犯罪的行為だ。今回の処分とは別に、海自隊員が川崎重工業から賄賂まがいの金品や飲食を提供されていた問題でも特別防衛監察が行われている。実力組織が、規律だけでなく順法精神をも欠く事態は極めて深刻で危険ですらある。防衛省・自衛隊には解体的出直しを求める。安倍政権は特定秘密保護法に続き、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使を容認。外国同士の戦争に参加できる安全保障関連法を成立させた。岸田政権も平和憲法を逸脱する防衛政策を引き継ぎ、防衛予算倍増や敵基地攻撃能力の保有などを進めている。中国や北朝鮮の軍備拡張など周辺情勢の変化に応じて防衛力を適切に整備することは必要でも、予算や権限、防衛装備が急激に膨張し、組織に緩みやほころび、驕（おご）りが生じているのではないか。2023年度の防衛費約6兆8千億円のうち1300億円程度の使い残しも、必要予算を積み上げず「規模ありき」で予算を急増させた歪みだ。積算根拠なき「軍拡増税」の撤回を重ねて求める。自衛隊発足から70年。国民の信頼を得られたのは、災害派遣や国際貢献などの活動を地道に積み重ねてきたからだ。安倍政権以降の軍拡路線は、自衛隊組織の持続可能性をも脅かす。その責任は防衛省・自衛隊だけでなく、自民党が率いる政権全体にある。
アクセス
トータル
