自民党を買う！政治献金２０００億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707
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【ライブ】立憲 岡田幹事長会見 都知事選 蓮舫氏“まさかの3位”で何を語る（2024年7月9日）｜ TBS NEWS DIG
石丸伸二Xより
7月7日に投開票日を迎える東京都知事選。現職の小池百合子知事の「優勢」が伝えられる一方、注目を集めているのが、石丸伸二候補の勢いだ。中盤の情勢調査でも、蓮舫氏にかなり迫っており、最終的に2位に躍り出るのではないかという見方まで流れている。
安芸高田市長時代のメディアや議会などの「敵」をつくりあげて攻撃するパフォーマンスや、新自由主義的な政策など、石丸氏を見ていると、橋下徹氏やドナルド・トランプのようなポピュリズム政治家の再来としか思えないが、都知事選ではもっぱら“これまでの政治家たちと一線を画すフレッシュな改革者”というイメージが広がり、既存政党に不満を持つ無党派層から支持を受けているらしい。
実際、石丸氏自身もそのイメージを振りまいている。思想的に近い維新からの推薦の打診を袖にして、完全無所属で都知事選に立候補し、選挙期間中も「政党には与しない」ことを強調してきた。
しかし、この石丸氏、本当に「既存の政治と一線を画し、既成政党に与していない」のか。この選挙戦で石丸氏の脇を固めている人物を見てみると、とてもそうは思えない。
その典型が、石丸氏の選対本部長を務めている小田全宏氏だ。この小田氏、なんと自民党東京都連が運営する政治講座「TOKYO自民党政経塾」の「塾長代行（コーディネーター）」を務めているのだ。「TOKYO自民党政経塾」の主宰は、自民党東京都連会長である萩生田光一・前政調会長だ。
さらに、小田氏の義父は、「TOKYO自民党政経塾」の塾長であり、自民党都連最高顧問である深谷隆司・元衆院議員。深谷氏は裏金事件後も萩生田氏を庇い、「やっぱり萩生田君が適任だ」として都連会長続投に賛同したことでも知られる。
周知のとおり、萩生田氏率いる自民党都連は都知事選で小池氏支持を表明している。にもかかわらず、自民党都連直轄の政治講座の塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めているのは、いったいなぜなのか。東京新聞Web版6月19日付に掲載された深谷氏のインタビューによると、「小田氏から真っ先に報告がありました。石丸氏が小田氏のところに相談に行って、力を貸してもらいたいと」「小田氏が『どうだろうか』というから、（私は）『君の考えの通りやればいい』と。『親子だからと気にすることはない』『やるからには頑張ってやれ』と激励しています」と語っている。しかも、深谷氏は石丸氏について、「候補者は極めていい人なんですよ。ものの考え方もしっかりしてるし、政策的な能力もある」と評価している。
石丸氏の応援団には、ほかにも自民党関係者がいる。それは、政治評論家の田村重信氏だ。
石丸陣営における田村氏の役職はさだかではないが、事務所開きの時点からスタッフの中心にいて、石丸候補による事務所前での第一声でも、自らマイクを握って支持を呼びかけた。その後も、街頭演説に姿を見せたり、旧Twitterでは連日、石丸氏の街頭演説スケジュールや集まったボランティア数を投稿し続けるなど、応援団筆頭、広報部長的な役割を果たしている。
ところが、この田村氏、もともとは自民党の元政務調査会長室長。しかも、「自民党安保政策の名物職員」「安保政策・憲法に精通」と言われてきた幹部職員で、安保法制が大問題となった2015年にはSEALDsについて〈民青 過激派 在日 チンピラの連合軍〉とツイートし、「ネトウヨ脳の自民党職員」として話題になったこともある。また、田村氏は、統一教会系メディアである世界日報の月刊誌「Viewpoint」のYouTube公式チャンネルが配信する番組「パトリオットTV」でキャスターを務めてきた。
東京都知事選で3選を果たした小池百合子氏は、支援を受けた自民党などの政党色を抑える選挙戦術が奏功し、立憲民主、共産両党が支援した蓮舫前参院議員は3位に沈んだ。2位に食い込んだのは政党の支援を受けず、若い無党派層を中心に支持を集めた石丸伸二前広島県安芸高田市長だった。
与野党は選挙結果を、既成政党に対する有権者の不信の表れと深刻に受け止め、政治の信頼回復に努めなければなるまい。
派閥裏金事件で厳しい逆風にさらされている自民党は、小池氏を自主支援したものの、水面下での組織票固めに徹し、党幹部が応援演説に立つ場面はなかった。
本紙の出口調査では、知事選で裏金事件を「重視した」との答えは70％に上り、小池氏3選は自民党の信頼回復を意味しない。
自民党に対する有権者の厳しい姿勢は都議補選に反映された。自民党の当選者は、擁立した8人中2人にとどまり、選挙前の5議席から大幅減。裏金で処分を受けた萩生田光一前政調会長の地元・八王子市選挙区では、自民党新人が諸派の候補に大差で敗れた。
一方、立憲民主党が実質的に全面支援し、鋭い舌鋒（ぜっぽう）が持ち味の蓮舫氏も、小池氏批判票の受け皿にはなれなかった。
小池氏を表立って支援しなかった自民党を相手に、共産党とともに国政での与野党対決を持ち込んだ選挙戦術が妥当だったのか。
都知事選での勝利を、次期衆院選での政権交代につなげたい気持ちが先走りしすぎて、都民の意識と離れていったのではないか。
蓮舫氏は立民、共産両党の支持層をそれぞれ7割程度しか固められなかった。共闘効果の有無も検証する必要があるだろう。
無党派層が最も支持したのは、ほぼ無名から150万票超を集めた石丸氏だった。交流サイト（SNS）を駆使して政治の再建を唱える戦術が若い世代を投票所に向かわせた可能性があり、若者の政治参加を促すために、学ぶべき点も多いのではないか。
都知事選と違い、衆院選は政党同士が政権を争う選挙になるが、支持する政党を持たない無党派層が当落を左右するのは共通だ。
政党不信が突き付けられた今回の選挙を踏まえ、政治への信頼をどう回復し、無党派や若者の政治への関心を高めるのか。与野党ともに論議を尽くしてほしい。
7日に投開票が行われた東京都知事選では、少子化対策が大きな争点となった。1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標である2023年の「合計特殊出生率」で東京都が0.99となり、全国の都道府県で最下位だったためだ。だが、若い女性が流入する都市部では、出生率は低くなる傾向がある。人口動態の専門家は「人の移動がある状況下では、出生率と出生数の相関があまりない」として、再選した小池百合子知事に対して、客観的なデータに基づく対策を求めている。（白山泉、桐山純平）
◆未婚女性が就職時に東京へ転入してくるインパクト
合計特殊出生率は、15～49歳の女性について、各年齢の出生率（生まれた子どもの数を女性の人口で割った数値）を足しあわせて算出する。分母に当たる女性には既婚者だけでなく未婚者も含まれる。
人口動態の専門家であるニッセイ基礎研究所の天野馨南子（かなこ）氏は「東京の出生率が低くなる要因は、地方の未婚女性が就職する段階で大量に東京に転入してくることに尽きる」と強調する。分子に当たる生まれた子どもの数に比べ、分母の流入する女性の方が圧倒的に大きくなるわけだ。
上智大経済学部の中里透准教授は「配偶者がいる女性に限った出生率で見ると東京都区部は全国平均よりも高い。合計特殊出生率だけに注目すると人口減の本質を見誤り、解決策が見つからない懸念がある」と指摘。最下位の出生率に対して、出生数は前年比5.2％減と、全国平均（5.6％減）よりはましだ。
◆出生率が高くても流出が多ければ人口は減ってしまう
都道府県別の合計特殊出生率とその他の統計
一方、出生率の高さが、出生数の多さを示すわけではない。18～22年の市区町村別の出生率で全国トップの鹿児島県徳之島町は「2.25」だったが、国勢調査では20年までの5年間で同町の人口は減少した。
人口の流出入が比較的小さい日本全体では出生率を参考にできるものの、就学・就業時に人の流出入が激しい自治体別の出生率は少子化の実情を表すとはいえない。厚生労働省の担当部局は、自治体別の出生率について「あくまで以前から算出している一指標だ」と話す。
0.99ショック 厚生労働省が公表した2023年の人口動態統計で、東京の合計特殊出生率は0.99。15、16年に1.24だったが、その後は下がり続けている。23年は全国でも過去最低を更新する1.20だった。
◇ ◇
◆東京の課題は全国平均よりひときわ高い未婚率
東京都の小池百合子知事の少子化対策はこれまで、高校授業料の実質無償化や18歳以下への月5000円の給付など家計支援が目立った。だが、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏は「必要なのはこれから出産する未婚の若い世代への政策だ」と強調。家計支援だけでは出生数の増加に限界があるとみる。（白山泉）
ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏
少子化関連のデータで東京の課題を如実に示しているのが未婚率の高さだ。25〜49歳では45％を超え、全国平均よりもひときわ高い。行政が出会いの場を提供するのも一つだが、カップルとして経済面で安定した家庭を持てるようにするため、女性の所得水準を上げるような企業側の体制整備も必要だという。
経済協力開発機構（OECD）によると、日本の男女間賃金格差は21.3％で、加盟国の中で差が大きい方から4番目。国際的にも際立つ男女間の賃金格差を是正することで、天野氏は「企業内に経済的に対等な男女が増え、今の若者が理想とするパートナーが見つかりやすくなる」と主張する。
◆若い女性が地方に定着するために必要なこと
人口戦略会議は今年4月に発表したリポートで、人口の自然減を他の自治体からの流入で補っている「ブラックホール型都市」として、豊島区や新宿区など東京23区のうち16区を分類した。東京への一極集中批判について、天野氏は「若い女性は東京の方がスキルアップの機会が多いから集まっている」と、自然な流れだと指摘する。
では、東京への一極集中解消と全国の出生数を増やすにはどうすればいいのか。「東京の企業が手本となり、女性活躍を推進する企業が各地に増えれば、若い女性も地方に定着するようになる」と天野氏。とりわけ、東京の周辺自治体に対して「子育て世帯の家計支援のみを重視し過ぎると、財力のある東京都との競争で疲弊するだけだ」と懸念する。
都知事選 圧勝で3期目へ 小池氏"学歴問題"関係者を総力取材【7月8日(月)#報道1930】| TBS NEWS DIG
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