7月10日（水）：竹内＋愛のコードレスでいこか：2ndシーズン Vol.348
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市民集会「とりもどそう立憲主義と平和憲法」 （参院議員会館講堂）
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日本共産党の「外交提言」
英文パンフになりました
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日本共産党の志位和夫議長が４月１７日の講演で発表した「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」（「外交提言」）の全文を英訳したパンフレット（写真）が１０日に発売されます。
「外交提言」は、東アジアの平和構築に向けた国民的・市民的な運動をつくるため、党議員・候補者を先頭に、さまざまな団体、各界の識者との対話・懇談がすすめられています。
パンフレットは税込み800円。日本語版と同様にカラーで、講演に使われた図表も入っています。
注文・問い合わせ＝ジャパン・プレス・サービス社メール：info@japan-press.co.jp
ファクス：０３（３４２３）２３８３
フランス国民議会選挙の決選投票で、左派連合が予想を覆して第1勢力となり、極右の政権入りが阻止された。英下院選挙でも最大野党の労働党が大勝し、14年ぶりに保守党から政権交代した。英仏の選挙結果に共通するのは競争原理を優先した新自由主義的な経済政策に対する反発だ。政権や政策は、有権者の投票行動で変えられるという民意の底力を示したとも言える。フランス国民議会選挙では、1回目の投票で得票率1位だった極右の国民連合（RN）が、決選投票でも第1党になるとの予測が強かったが、マクロン大統領を支える中道与党連合と左派連合が候補者を一本化。「極右包囲網」を形成した結果、国民連合は失速し、第3勢力にとどまった。極右が政権入りすれば、フランスにとどまらず欧州連合（EU）や欧州以外でも排外主義を加速させかねない。中道と左派の選挙戦略が奏功した形だが、有権者の良識ある投票行動も評価したい。マクロン大統領は今後、新首相任命を巡り左派連合との交渉に入るが、財政規律と経済成長を重視するマクロン氏と、生活弱者への配慮を優先する左派連合との溝は深く、交渉難航は必至だ。ただ、選挙結果に表れた民意は暮らしに寄り添う政策実現を求めている。マクロン氏は左派連合の政策を一定程度受け入れ、政権の安定を図らねばならない。英国では保守党主導によるEU離脱後、移民受け入れ規制による人手不足で景気が低迷し、社会の分断も深刻化。保守党の支持率も低下していたが、スナク前首相は物価上昇率が統計上やや鈍化したことを好機と考え、下院の解散に踏み切った。しかし、富裕層出身で暮らしの痛みを理解できない前首相や、失政を繰り返す保守党政権に対する英国民の審判は厳しかった。労働党のスターマー新首相も、格差拡大を許すいびつな社会構造を変えなければ、いずれ支持を失うだろう。日本でも来年夏に参院選が行われ、年内の衆院解散・総選挙の可能性も指摘される。私たち日本の有権者も、投票で意思を示し、変革を迫る大切さを、英仏の選挙結果からあらためて学びたい。
米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）
◆地元自治体「早く情報提供してほしい」
昨年1月に漏出したPFAS汚染水＝米軍横田基地
この事故は東京新聞が米軍の内部文書を入手して昨年11月に報じ、地元自治体が防衛省に事実関係を問い合わせていた。基地が所在する福生市の担当者は「事実関係を確認することができないので、早く情報を提供してほしい」と話している。
政府関係者によると、日本政府は今年3月、日米合同委員会の下に設置されている「環境分科委員会」の会合で、事故の事実関係が記された資料を米軍側から提供された。資料は関係自治体に伝達する方向で調整していた。
◆報道で暴露されたことを問題視
漏出した汚染水の濃度分析結果を示す米軍内部資料。PFOSとPFOAの合計は264万ナノグラムとされ、暫定指針値の約5万3000倍に当たる＝由木直子撮影
ところがその後6月に開かれた分科委の会合で、日米の関係機関は事故を公表しない方針で合意した。米側は事故が報道で表沙汰になった経緯を問題視し、「不正に入手された情報に、公式に情報を出すのは間違っている」と理由を説明、日本政府側は受け入れたという。
この事故を巡っては、報道を受け、都と基地周辺自治体でつくる連絡協議会が、防衛省に事実関係を照会。防衛省は「米側への確認作業を進めている」などと回答している。
政府関係者は「基地が汚染源との疑いが強まっており、事故の事実を公表して大ごとになることを避けたいのではないか」と指摘する。
◆防衛省「やりとりは原則非公開」
米軍基地の環境汚染問題については、日米地位協定の環境補足協定（2015年締結）に基づき、日本政府と米側が、有害物質の漏えいなどの情報を相互に提供することに努めることを規定する。ただ、日本政府が米軍から得た情報を地元自治体に説明する義務は定められていない。
日米地位協定に詳しい琉球大の山本章子准教授（日米関係史）は「日本政府は事故の公表方針を米軍の判断に委ねている」と批判。その上で、日本側が定期的に米軍基地内の環境調査を行うべきだとし、「環境汚染や漏出事故の情報を地元自治体に伝える仕組みを整備するべきだ」と強調した。
在日米軍は本紙の取材に対して「軍関係者、その家族、そして周辺住民の健康を守るために尽力している」と答え、公表の事実関係への回答は避けた。防衛省の担当者は「日米合同委員会でのやりとりは合意がない限り原則非公開なため答えられない。（漏出事故の交渉については）日米間でさまざまな場で協議をしている」とした。
2023年1月の漏出事故 2023年1月25、26日に基地内のショッピングモールの物販搬入口で発生。地下水や河川の国内の暫定指針値の5万3000倍にあたる濃度のPFASが含まれた汚染水約760リットルがコンクリートの地面などに漏出。米軍は、基地外へとつながる福生市の排出口をふさぎ、地面上の汚染水は拭き取ったため「基地外への流出はなかった」と防衛省に説明しているという。一方、同基地では2010〜22年にも7件の漏出事故があったことが、明らかになっている。この7件は米側は防衛省に情報提供し、同省が地元自治体に説明。ただ、一部事故について同省は提供を受けてから4年半放置するなどしていたことが2023年7月に判明し、地元から批判を浴びた。
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