【古賀茂明】トランプ銃撃事件で“ほぼトラ”へ…米国で感じた円安の“みじめさ”とは？ 今の日本に足りないものとは？ 現地からリポート！【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
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第1270回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(2024年07月19日)
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円安・物価高の影響で今年の夏は旅行やレジャーを控える傾向にあるようだが、家計だけじゃなく健康にも優しいかもしれない。暑さの厳しさが増した6月中旬ごろから、ジワジワと新型コロナの感染が拡大。7月に入って大流行の兆しを見せ始めている。「感染爆発の夏」にご用心だ。
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厚労省の集計によると、全国約5000の定点医療機関から今月1～7日に報告されたコロナ感染者数は3万9874人。1医療機関あたり全国平均8.07人で、最多は沖縄の29.92人。鹿児島（23.13人）、宮崎（19.74人）が続いた。九州・沖縄に集中しているが、全国的に感染者数は9週連続で増え続け、1カ月前の約2倍に急増している。
医療現場も警鐘を鳴らしている。東京都医師会の尾崎治夫会長は16日の定例会見で「（感染者数は）このペースでいくと1カ月後に3～4倍になる可能性がある」と指摘。札幌市の下水サーベイランスやモデルナ社の地域別流行データを踏まえ、「（昨年と比べて）今回の感染者数はもう少し増えるのではないか」と危機感をあらわにした。
最低賃金（最賃）を巡る2024年度の改定議論が始まった。過去最大の43円増だった昨年度改定で、現在の全国平均は時給1004円。それを上回る引き上げを実現し、暮らしを底上げしたい。最賃は、雇用形態に関係なく、全ての労働者に適用される下限の時給額。最賃近くで働く非正規雇用者には「春闘」に当たる。労使代表と有識者でつくる政府の審議会が7月に提示する目安額に基づき、各都道府県の審議会がそれぞれの改定額を決める。時給が千円を超えても、フルタイムで働いて年収は200万円程度にとどまる。これでは安定した暮らしは営めない。連合によると、加盟労働組合の今春闘の平均賃上げ率は5・10％と、1991年以来33年ぶりに5％台を達成。月額では1万5281円アップとなった。中小企業労組の賃上げ率は大企業には及ばないものの4・45％。物価高が続くことを考えれば、最賃もさらなる引き上げが必要ではないか。企業は人件費を抑制することで経営維持を図り、労組も労使交渉で賃上げより雇用維持を重視する傾向が長年続いた。そうした労使の在り方は、賃上げが進まず、消費が低迷して企業収益が伸びない要因にもなってきたが、近年は、賃上げによる消費拡大でデフレ経済からの脱却を目指す傾向が強まり、今年の春闘でも大幅な賃上げにつながった。岸田文雄首相は最賃を「2030年代半ばまでに1500円」とする目標を新たに掲げた。政府も6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に「賃上げを起点とした所得と生産性の向上」と明記するなど賃上げ重視の姿勢を示し、首相が掲げた目標の前倒しも目指す。賃上げ環境を整えるためには、適正な価格転嫁や経営の効率化、事業継承の促進など企業に対する公的な支援も確実に行いたい。都市部への人材流出要因にもなっている最賃の地域間格差是正も検討課題だ。最も高い東京都の1113円と最も低い岩手県の893円では220円の差がある。骨太方針にも「地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、是正を図る」と明記された。都道府県の審議会でも地域間格差の是正に向けた議論を深め、全国で暮らしの底上げを実現したい。
今年開示された企業の女性管理職比率で、複数の地方銀行の比率が昨年より大幅に下がったことが本紙の調べで分かった。昨年は厚生労働省の定義で管理職ではない「課長代理」などを含めて算出していたが、今年は同省が示す管理職の範囲に絞って割合を出したのが理由。女性比率の開示は昨年から上場企業に求められるようになったが、金融庁は、一部の地銀が見せかけの比率を上げるため厚労省の定義で算出していないことを問題視していた。（桐山純平）
◆前年から22ポイントもの大幅ダウンになった京葉銀行
女性管理職比率は、上場企業の財務諸表である有価証券報告書（有報）への記載が求められている。本紙が、昨年の女性比率が10％以上だった地銀65行（持ち株会社含む）について今年の有報（6月提出分）と比較したところ、87％の57行は比率の変化が5ポイント未満だった。一方、残り8行は比率の下げ幅が5ポイントを超えており、理由を聞いた。
女性比率を22ポイント下げた京葉銀行（千葉市）は「女性行員のさらなる上位層での活躍を促すため、管理職の定義を厳格に運用した」と理由を説明。武蔵野銀行（さいたま市）は「他社との比較をしやすい開示内容にしたため」と答えた。
◆「課長級とそれより上位」「10人以上の長」が原則だが
有報に記載する管理職の定義は、「課長級とそれより上位」「10人以上の長」などを原則とする厚労省所管の女性活躍推進法（女活法）に準拠している。一方で、厚労省は原則に当てはまらない場合、事業主の判断に委ねることを認めていた。昨年8月の本紙取材では、一部の地銀が管理職の範囲を独自に広げ、全行員に占める管理職数が半数近くまたはそれ以上になっていたことが判明。その結果、女性比率も高くなっていた。
課長代理や調査役を管理職に含めていた池田泉州銀行（大阪市）の管理職比率は、昨年68.4％と行員3人に対し2人の管理職がいることになっていたが、「課長以上」に改めると31％に低下し、女性比率も9ポイント減った。同行は「管理職の定義が厚労省のものとは異なっており、調査が不十分だった」と話す。
◆「代理級」を含めている地方銀行はまだ残っている
上場会社の開示を所管する金融庁は今年3月、「女活法の『管理職』の定義に従って算定・開示していない」との文書を出し、一部企業の公表手法を改めて問題視した。岩手（盛岡市）や愛知（名古屋市）、豊和（大分市）の3行は金融庁の指摘などを受けて、管理職の定義を見直した。
ただ、今年も「代理級」を管理職に含めて20％超の女性比率を開示している地銀があるため、金融庁幹部は「個別に聞き取り調査をして実態を調べることもあり得る」と話す。
女性管理職比率の開示 女性管理職比率の開示 岸田政権が拡大を目指す「人への投資」に関する情報開示の一環。企業の競争力に関わる従業員の多様性の実情を投資家や求職者に知らせ、女性登用が遅れる企業に育成や登用を促す狙いがある。有価証券報告書では他に、男女間賃金格差や男性育休取得率の公表も求められている。
産業別労働組合であるが故に弾圧されている 関生支部の執行委員長らが会見
2024/07/18
プレスクラブ（2024年7月18日） 組合運動が威力業務妨害や恐喝とみなされ組合員が相次いで逮捕されている全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の幹部らが7月18日、日本外国特派員協会で会見し、組合運動に対する警察捜査の不当性を訴えた。 会見を行ったのは関生支部の湯川裕司執行委員長と、生コンクリート業者「今栖産業」の島田弦季代表取締役、湯川氏の弁護人を務める中井雅人弁護士の3人。 関生支部は関西地方の生コンクリートを運ぶミキサー車の運転手らで組織される産業別労働組合。企業別労働組合が主流の日本では、企業の垣根を越えた産業別労働組合は異色の存在となっている。大阪、京都、滋賀、和歌山の4府県で2018年以降、関生の組合員ら延べ89人が威力業務妨害などの疑いで逮捕されている。 委員長の湯川氏自身も威力業務妨害や恐喝の疑いで8度にわたり逮捕され、黙秘をしたために勾留期間は644日に及んだという。2023年3月2日、滋賀県の大津地裁は湯川氏に懲役4年の判決を言い渡した。湯川氏は控訴し、今も係争中だ。 湯川氏は会見で、企業別労働組合が主流となっている日本で戦前から産業別労働組合が弾圧されてきた歴史に触れ、「ストライキなどをする労働組合は反社会勢力だという位置付けにして、国家権力が弾圧してきた」と述べた。また「この国は民主主義国家なのか。少なくとも産業民主主義ではない」と語った。 同一企業の社員で構成される企業別労働組合は、ストライキを打つとその企業が競合他社との競争で不利になるため、ストを打ちにくいなどの欠点がある。これに対し、企業の枠を超えて産業を横断した産業別労働組合は、競合他社を有利にすることなくストが打てるなどの利点があり、組合の発言力もより大きくなる。 中井弁護士は実際に暴力が行われたケースは1つもないことを強調した上で、一連の逮捕の不当性を訴えた。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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