自民党の今年一番のやらかし
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★10日、日本共産党の志位和夫は国会内で会見を開き、今年1月に党中央委員会議長に就任して以降初めての著書となる「Q＆A共産主義と自由 『資本論』を導きに」（新日本出版社 今日12日発売）を紹介した。学生とのオンラインセミナーでのやりとりから「共産主義と自由についての真実を伝えたい」との発想から35のテーマについてQ＆A形式で書かれ「マルクスなどに接したことのない人にも、分かりやすく伝えられるように心がけた」とした。
★安倍政権以来、野党共闘に共産党が関わると連合も国民民主党も異常なまでの共産アレルギーを発揮。自民党からは「立憲共産党」というレッテルが張られ、この批判は今回の都知事選挙でも蓮舫陣営が受けた。もっとも小池百合子陣営は「萩生田百合子」という批判もあったようだが、共産党としてはイメージだけの共産批判やアレルギーを排除するための努力は続く。そもそも今の若者は本どころか文字も読まない人もいる。そこでマルクスの資本論を本人いわく「志位流の意訳」にして現代の社会生活や働き方に沿って説明、解説したという。
★志位は会見で「若い方々と心を通わせ、求めていることをつかんでいくこと抜きに日本の社会はよくできないし、日本共産党の未来も出てこない」としたが、共産主義と自由が結びつかないと考える国民は多いはず。そこから始めようというスタイルは知的好奇心をくすぐるか。「そもそも資本主義は本当に自由が保障されているか」「自由に処分できる時間こそ真の富」といった学生や20代の働く人の疑問をマルクスの考えから読み解く。学生の「旧ソ連や中国のようにならない保障はどこにあるのか」の問いなど本書のテーマは多岐にわたる。そして「政治は変えられる。声をあげていけば変えられるということを、どれだけ伝えていけるかにかかっている」と志位は言う。わかりやすい良本だが、アレルギー排除には「共産党」の党名変更が手っ取り早いというのは意地が悪いか。（K）※敬称略
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の献金被害を巡る訴訟で、最高裁が教団側勝訴の二審判決を破棄、差し戻した上で、「献金の返還は求めないとの念書は無効」と断じた。その意義は大きい。念書の存在で返金をあきらめた他の被害者にも希望を与えよう。早期救済を図ってほしい。
「不幸な出来事は、怨恨（えんこん）を持つ霊によって引き起こされている」－。教団信者は、こんな言葉で女性（故人）から2005～10年ごろ、1億円以上もの献金を引き出していた。女性には返還請求や損害賠償を求めないという「念書」なども書かせていた。
女性の遺族は「当時は十分な判断能力がなく念書は無効だ」と訴訟を起こしたが、一、二審は「原告敗訴」に終わっていた。
だが、女性は当時、精神的に教団の一方的な支配下にあったはずだ。念書を書いた半年後には認知症とも診断された。確かな判断能力があったかは疑わしい。
最高裁は「冷静に判断することが困難な状態だった」と認めた。さらに念書は勧誘による損害回復を封じることから「不利益が大きい」と述べ、「公序良俗に反し、無効」と断じた。
多額献金や物品購入の被害の声が絶えないことを踏まえれば、全面的に評価できる判決だ。「念書」を書かせる事例も相当数に上るとみられるが、それが返金を求める上で壁にもなっていた。今回の判決を機に献金被害の早期解決が進むことを望む。
さらに霊感商法など悪質商法に対しては、消費者契約法や不当寄付勧誘防止法があるが、まだ対応策が不十分といえる。
そもそも精神的な不安や判断力の欠如に付け込み、勧誘するのは不当だ。たとえ本人の意思であっても、資産状況に照らして、通常の生活が維持できなくなるまで寄付を勧誘するのも不当である。
宗教団体の正体を隠して勧誘してもいけない。違反した場合には、寄付の取り消しができるよう早急に法制化すべきである。
「宗教2世」の問題もある。「信じなければ地獄に落ちる」などと親に教義を強制されれば、人格形成にも教育上も大きな影響を与える。親の多額献金により困窮に陥り、成人後の人生にも困難を強いられたりする。重大な権利侵害と受け止めて、「宗教2世」への支援策も急ぐべきである。
＜政治とカネ考・残された課題＞
◆自民幹事長が10億円もばらまいた
「5000万円 茂木敏充」「5000万円 麻生太郎」
自民党本部の2022年の政治資金収支報告書には、「政策活動費」と記された支出が4ページにわたって連なる。最も多い茂木幹事長は冒頭の5000万円以外にも20回以上の支出があり、計10億円弱。全体では党幹部ら15人に計14億円超が配られたことが分かる。
茂木敏充自民党幹事長
そんな大金を何に使ったのか。岸田文雄首相ら党幹部は、法律上、明らかにする義務はないとして「党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うため」としか説明しない。政策活動費が「ブラックボックス」と呼ばれるゆえんだ。
◆「政治活動の自由」を盾に廃止を拒む
不透明なカネの象徴として、今回の政治資金規正法改正でも議論の焦点となった。立憲民主党などは廃止を求めたが、自民は「政治活動の自由」を盾に温存させた。一定の改善は図られたが、十分とは言い難い。
改正法では「組織活動費」「選挙関係費」などの大まかな項目別金額と支出年月を新たに政治資金収支報告書に記載することになった。だが、具体的な使途が見えない点は相変わらずで、野党からは「大きなブラックボックスを小さなブラックボックスにするだけ」と批判が相次ぐ。
◆「10年後公開」「第三者機関」検討だけ
改正法の付則には年間上限額の設定や領収書の10年後公開、使途を監査する第三者機関の設置が盛り込まれたが、いずれも検討項目にとどまる。仮に実現しても国民の監視は10年間届かず、公開後に問題が発覚しても、規正法の公訴時効5年を過ぎているため罪に問えない。
幹部から別の国会議員や地方議員に渡った場合、最終的に何に使ったか明らかになるかは未定。領収書の一部は黒塗りになって公開されない恐れがある。
もともと政策活動費は法律上の規定がなく、明確な定義もなかった。今回の法改正を「政策活動費を合法化する改悪」と批判する声もある。（井上峻輔）
在沖縄米兵による性的暴行事件が沖縄県に伝えられていなかった問題で、日本政府内の通報経路だけでなく、日米間の情報共有にも不備があったことが判明した。沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった。日本政府は通報態勢を見直す方針を示すが、運用には曖昧な部分が残り、実効性に疑問符が付く。（中沢穣）
◆「日本側で迅速な対応が確保されている」と強調するが…
林芳正官房長官は11日の記者会見で「外務省が日本側捜査当局からの情報提供を踏まえ、日米間で適切にやりとりを行い、日本側関係当局による迅速な対応が確保されている」と繰り返し強調。日米間の情報共有に問題はなかったとの認識を示した。
記者会見する林官房長官=首相官邸で
日米両政府が97年に合意した通報手続きは「事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限とするため、在日米軍に係る事件・事故の発生の情報を、日本側及び地域社会に対して正確かつ直ちに提供することが重要であると認識する」と明記している。
「通報経路の実効性の確保に努める」とも記載しているが、米側は日本側に事件を伝えなかった。昨年12月に米空軍兵が16歳未満の少女を連れ去って性的暴行を加えたとされる事件を巡っては、日本政府内での通報の不備に加え、日米間の通報手続きが全く機能していなかったことになる。
昨年12月の事件では、県への通報経路が全て機能不全に陥っていた。事件を把握した警察は外務省には伝えたが、県には通報せず。外務省は防衛省に伝えなかったため、沖縄防衛局から県に伝わる経路も閉ざされた。外務省は知らせなかった理由に「プライバシー保護」を挙げるが、新たな被害者を出さないための注意喚起の機会は失われた。
さらに、沖縄防衛局には県警からも通報がなかったことが判明。2008年に警察庁がまとめた「米軍関連犯罪捜査要領」では、米兵などによる犯罪について「（都道府県警は）防衛局などにも通報する」と定めている。10日の衆院沖縄北方問題特別委員会の理事懇談会では、政府は警察が防衛局に通報しなかったと認めたが、要領に反するかについては明言を避けた。
◆政府内の連絡経路だけ手直しして幕引き？
政府は5日から捜査当局が公表しない事件についても「可能な範囲」で県に連絡する運用を始めた。問題が発覚した日米間の情報共有態勢の見直しには手を付けず、政府内の連絡経路を改善する姿勢を示して幕引きを図る構えだ。
沖縄県議会は10日に米軍への抗議決議と日本政府への意見書を全会一致で可決した。抗議決議で「女性の尊厳と人権を踏みにじる蛮行に県民の怒りが広がっている。満身の怒りをもって抗議する」と訴えた。沖縄では昨年から今年にかけ米兵による性犯罪が5件相次いでおり、米側に及び腰な政府の対応では、県民の憤りは収まりそうにない。
立憲民主党代表 泉健太来鹿‼️@若き薩摩の群像前（2024.07.11）
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