★20日の参院本会議で首相・岸田文雄は、マイナンバーカードの登録を促すために健康保険証として利用登録した場合などで取得できる、計1万5000円分のマイナポイントの付与時期について、当初より1カ月遅れて6月ごろとの見通しを示した。政府はなかなか国民に浸透しないマイナンバーカードの普及促進のため、総額2万円程度のポイントを付与する利用登録のキャンペーンを続けている。
★総務省の発表によると、マイナンバーカードの普及率は、21年11月の段階で、およそ5000万枚(国民の約40%)となっているが、伸び悩んでいる。登録して運用すれば健康保険証としても使える、お薬手帳などの共有が可能、確定申告の医療控除の簡略化、児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求、保育施設等の利用申し込み、妊娠の届け出などの手続きが簡単になる。ほかにも運転免許証にひもづけられるなどの利便性は向上する。政府の宣伝文句には銀行口座とのひもづけで今後の10万円などの給付金もスムーズになるという。だが今後、政府から国民にたびたび給付などあるのだろうか。
★銀行口座、医療情報や薬剤投与履歴、警察情報のすべてがひもづけされて一元化され便利だと考える人と、政府に個人情報を管理されてしまうと考える人たちがいると思えば、そろそろ利用者の普及はピークに近づいているのだろうか。2万円で個人情報をつまびらかにすると考えるかどうかになっているのかも知れないが、もうひとつ、2万円ポイントがつくからカードを持たないかと政府から声をかけられている仕組みに疑問を持つ人もいるだろう。まず政府がこの仕組みが国民すべてにとって必要なカードだというメッセージが薄いということと、そもそも政府がそれほど国民に信用されていないということが普及の足踏みにつながっているという認識がないからだろう。その溝は深そうだ。(K)※敬称略
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