◆「平和主義は風前のともしび」護憲派市民グループが安保政策転換に危機感 外交機軸の戦争回避策を模索

岸田政権の安保政策転換について話し合う緊急市民集会＝23日、東京都千代田区で

　国民的議論を経ないまま、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有宣言など安全保障政策の転換を打ち出した岸田政権に対し、護憲派が危機感を強めている。集団的自衛権の行使に道を開く安保法制に反対してきた市民グループは、外交を機軸に戦争を回避する現実的な安保政策の模索を始めた。

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　通常国会召集日の23日、東京都内で開かれた「『わたしたちのあんぽ』を考える緊急市民集会」（市民連合主催）。「市民連合@新潟」共同代表の佐々木寛・新潟国際情報大教授は冒頭、「岸田政権が敵基地を攻撃できると言い出し、日本の平和主義は風前のともしび。安全保障、平和構想を国民的な議論にしたい」と呼びかけた。

　市民連合は、2010年代に安倍晋三政権下で進んだ安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めてきた。防衛力強化路線を踏襲する岸田政権は昨年12月、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増などを盛り込んだ。

　集会では、民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世弁護士が昨年11月にまとめた「戦争を回避せよ」との提言を紹介。「軍事力強化だけで戦争は回避できない。外交で、中国には『武力行使は自国を窮地に追い込む』、米国には『米軍に在日米軍基地の使用を必ず認めるわけではない』と言うことが大事だ」と多角的な外交の重要性を説いた。

　昨年12月に「戦争ではなく平和の準備を」と題する提言を公表した「平和構想提言会議」共同座長の川崎哲ピースボート共同代表は「東アジアで戦争が起きたら沖縄が戦場になり、首都圏も攻撃される。敵基地攻撃能力を行使すればミサイルの撃ち合いになる。米中戦争の片側に付く思考を抜けだし、軍縮を主導すべきだ」と強調した。

　集会では、両団体の提言を土台に新たな安保政策を検討していくことを確認した。

　佐々木教授は「安全保障の問題は難しく、専門家任せになっているが、重要な問題だからこそ、生活者のリアリズムに基づいた安全保障をつくる必要がある。平和構想をみんなで考えていきたい」と話している。（加藤益丈）