◆蹴られ、かみつかれ、押し倒され…介護現場で絶えない暴力、セクハラ 右腕に後遺症残す元職員が語った

　介護職員が利用者やその家族から、暴力や嫌がらせを受けるケースが後を絶たない。かつて特別養護老人ホームに勤務していた千葉県内の女性（54）は、利用者から受けた暴力で、右腕が不自由になった。「暴力やセクハラは日常茶飯事。職員は我慢するのが当たり前だった」。専門家は、相談しやすい職場環境づくりや医療との連携が必要だと訴える。（鈴木みのり）

介護職時代に認知症の男性から暴力を受け、右腕に障害を負った女性。痛みが続き、クッションを置かなければ肘をつけない＝千葉県内で

◆残るしびれ、重い物持てず…退職し収入減

　女性が暴力を受けたのは2016年2月。朝、施設の台所に1人で入る認知症の男性に「危ない」と声をかけると、壁側に追い詰められた。上半身を両手で何度も殴られ、首付近の神経を負傷。右腕がほとんど動かなくなり、何かに触れるだけで激痛が走るようになった。

　暴力をきっかけに仕事を休み、19年に退職。施設の安全配慮義務違反を訴えて提訴し、施設側が数百万円を支払って和解した。男性は暴力を振るった直後に亡くなった。

　今も右腕にしびれるような痛みが残り、重い物を持つことができない。家族に介助してもらいながら生活し、自宅近くの就労継続支援A型事業所に勤務し、左手を使ってパソコンの打ち込み作業を担当。収入は介護職時代に比べて約3割減。「今の私には、パソコンしかやれることがない」とうつむく。

◆日々の暴力、きちんと対策していれば

　20年以上続けた介護の仕事は利用者に感謝されることもあり、やりがいはあったが、現場で暴力や嫌がらせを受けた経験は数え切れない。利用者に蹴られ、かみつかれ、つばをはかれたこともあれば、男性にベッドに押し倒されたこともある。「洋服を買って」などの無理な要求をされて断ると、利用者の家族から「生意気言うんじゃねえ」などの暴言を吐かれた。

　他の職員も同じような経験をしていた。ただ、誰も大ごとにはしていなかった。「殴られても蹴飛ばされても、それも仕事でしょ、という風潮がまかり通っている。相手が認知機能が低下した利用者だと、さらに抗議しづらい」

　施設が、日々発生する暴力に対してきちんと対策していれば、自分が障害を負う必要はなかったと思う。「あの時の暴力が人生を変えてしまった。私の一生をどうしてくれるのか、という思いです」

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◆暴力・嫌がらせ、74.2％が「経験ある」

　介護業界の労働組合「日本介護クラフトユニオン」（東京都港区）が2018年、組合員約7万8000人を対象にした調査によると、回答者（2411人）の74.2％が利用者やその家族から暴力や嫌がらせを受けた経験があった。

　被害にあった約8割の職員が上司や同僚に相談していたが、うち4割以上が相談後も状況が変わらなかったと回答。誰にも相談しなかった人は、理由について「みんながセクハラはよくあると言っていた」「上司に言っても親身に聞いてもらえない」などと答えた。

　こうした状況を受け、厚生労働省も対策に乗り出しており、介護事業者や自治体向けの「ハラスメント事例集」を21年に公表。柔軟なシフト変更や、暴言の記録などの対策を紹介している。

◆「許さない方針を明確に」

　日本介護クラフトユニオン副会長の村上久美子さんは「利用者や家族に『お客さま意識』がある。要求がエスカレートしたり、入浴やトイレ介助で一対一になったりすると、被害が発生しやすい」と指摘。相手が認知症や精神疾患がある利用者でも、背景に不安や孤独感がなかったかなどを検証し、職場内で情報共有するほか、主治医から助言をもらうことが有効だという。

　「被害発生時の対応マニュアルの作成や、職員同士が話しやすい職場環境づくりも必要。暴力や嫌がらせは職員の離職にもつながりやすく、許さない方針を明確にすることが大切だ」

　厚労省のハラスメント事例集　厚労省の補助事業として、三菱総合研究所が、介護職員が利用者やその家族から受けた暴力や嫌がらせの14の事例とその後の対応をまとめた。利用者が職員に暴言を吐く場合は「1対1になる状況を避ける」などの対応策を紹介。職員への過剰な要求を繰り返し、面会時間などのルールを守らない家族に対しては、行政と相談し、サービスを停止した例も挙げている。