林芳正外相は２２日、米海兵隊キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）で感染が確認された部隊に関し、米国出国時と日本到着時にＰＣＲ検査を受けず、基地内の行動制限も不十分だったと発表した。（山口哲人）
◆米側「出国前に検査」示したが…
林氏は「日本の措置と整合的とは言えない」と批判し、米側に改善を求めたと明らかにした。米側は日本に入国する米兵らに対し出国前の検査を行う方針を示し、オミクロン株のゲノム（全遺伝情報）解析の実施も決めた。だが、日米地位協定という「壁」もあり、日本側が感染拡大防止の有効な手だてを打てない状況は変わっていない。
外務省によると、感染者が最初に確認された部隊は１１日、米国から軍用機を使って直接、沖縄県内の基地に入った。１６日に陽性者が判明し、間を置かず、キャンプ・ハンセン内でクラスターが広がった。
林氏はラップ在日米軍司令官と電話で会談。ＰＣＲ検査未実施の部隊を起点にクラスターが発生したとみられることを踏まえて「今後は出国前と入国時の検査の実施を徹底するよう求めた」と説明。基地内では全ての施設の利用が可能だったことも問題視し、「一層の行動制限の強化と徹底」を要請したと強調した。
◆対応するのはキャンプ・ハンセンのみ
キャンプ・ハンセン内のクラスターを巡り、事態を深刻に受け止めた日本政府や沖縄県は再三、国内の手続きにならって変異株検査やゲノム解析を行うよう申し入れていたが、立ちはだかったのが米軍関係者にかかわる取り決めだった。
日米地位協定や日米合同委員会合意などに基づき、検疫だけでなく、感染拡大を防ぐ措置も日本側は手出しできない。クラスターが発生しても「米兵がマスクをせず、基地の外で飲食を楽しんでいる」（玉城デニー知事）状況を生んだ。
世論の反発もあり米軍は変異株検査やゲノム解析を行う方針に転じたものの、あくまでキャンプ・ハンセンに限った対応だ。基地内の感染の実態が伝わってこないことで、地元の不安が高まっていることを受け、松野博一官房長官は記者会見で「米側とは緊密にやりとりを続けており、新たな情報が得られ次第、適切に関係者と共有したい」と強調したが、実効性には疑問も残る。
◆米側「出国前に検査」示したが…
林氏は「日本の措置と整合的とは言えない」と批判し、米側に改善を求めたと明らかにした。米側は日本に入国する米兵らに対し出国前の検査を行う方針を示し、オミクロン株のゲノム（全遺伝情報）解析の実施も決めた。だが、日米地位協定という「壁」もあり、日本側が感染拡大防止の有効な手だてを打てない状況は変わっていない。
外務省によると、感染者が最初に確認された部隊は１１日、米国から軍用機を使って直接、沖縄県内の基地に入った。１６日に陽性者が判明し、間を置かず、キャンプ・ハンセン内でクラスターが広がった。
林氏はラップ在日米軍司令官と電話で会談。ＰＣＲ検査未実施の部隊を起点にクラスターが発生したとみられることを踏まえて「今後は出国前と入国時の検査の実施を徹底するよう求めた」と説明。基地内では全ての施設の利用が可能だったことも問題視し、「一層の行動制限の強化と徹底」を要請したと強調した。
◆対応するのはキャンプ・ハンセンのみ
キャンプ・ハンセン内のクラスターを巡り、事態を深刻に受け止めた日本政府や沖縄県は再三、国内の手続きにならって変異株検査やゲノム解析を行うよう申し入れていたが、立ちはだかったのが米軍関係者にかかわる取り決めだった。
日米地位協定や日米合同委員会合意などに基づき、検疫だけでなく、感染拡大を防ぐ措置も日本側は手出しできない。クラスターが発生しても「米兵がマスクをせず、基地の外で飲食を楽しんでいる」（玉城デニー知事）状況を生んだ。
世論の反発もあり米軍は変異株検査やゲノム解析を行う方針に転じたものの、あくまでキャンプ・ハンセンに限った対応だ。基地内の感染の実態が伝わってこないことで、地元の不安が高まっていることを受け、松野博一官房長官は記者会見で「米側とは緊密にやりとりを続けており、新たな情報が得られ次第、適切に関係者と共有したい」と強調したが、実効性には疑問も残る。
アクセス
トータル
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます