◆自民と立民、政策の違いは何？ 両党首選の全候補者に政策アンケート 原発新増設と改憲では候補者間に温度差

＜東京新聞　自民・立民W党首選　政策アンケート＞①原発・改憲

　東京新聞は、自民党総裁選と立憲民主党代表選の立候補者全13人に政策アンケートを行った。原発は、政府が次に改定する「エネルギー基本計画」で新増設を打ち出すかが焦点となる中、自民の多くが新増設に賛成した一方、立民は全員反対。改憲でも自民と立民で違いが際立った。（長崎高大、鈴木太郎）

◆原発の新増設　自民6氏が「賛成」

　原発政策では、人工知能（AI）の活用で急増する電力需要を想定し、再稼働や建て替えに加え新増設に踏み込むかが注目される。新増設について本紙が「賛成」「反対」の二択で尋ねたところ、自民9人のうち6人が「賛成」と答えた。

　賛成の高市早苗経済安全保障担当相は地下などへの新増設や核融合発電の早期実現を主張。小林鷹之前経済安保相はエネ基を「大胆かつ早急に見直す」とし、林芳正官房長官は「需要増に対応したエネルギー政策を行う」と強調。河野太郎デジタル相は「再生可能エネルギーの最大限の導入でも足りない安定的電力供給の手段」とし、新増設に理解を示した。

　小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長の3人は賛否を明確にしなかった。小泉氏は「廃炉を決定した敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化する」と答えるにとどめた。石破氏は「エネルギー安全保障、安定供給の観点から検討」とした。

　立民の4人は「反対」。枝野幸男前代表や吉田晴美衆院議員は、放射性廃棄物の処理方法が定まっていないことを理由に挙げた。泉健太代表は「再生エネや省エネ、蓄電による電力確保を推進すべきだ」とした。

◆改憲　立民の枝野幸男氏や吉田晴美氏が「反対」と回答

　改憲に関しては、賛否の二択のほか、賛成の場合の改正条項を聞いた。自民は全員が賛成し、立民は2人が反対の立場を明確にした。

　自民は9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設など4点を改憲の優先検討項目としており、9人とも党の考え方を尊重すると回答。茂木氏は「3年以内に憲法改正を実現」と訴え、上川陽子外相は「国会で建設的に協議を進めるべきだ」と答えた。加藤勝信元官房長官は「緊急事態条項の整備が最優先」とした。

　立民は、枝野、吉田両氏が「国民的議論が熟していない」「最優先課題ではない」と反対。賛否に触れなかった野田佳彦元首相は「立憲主義に立脚し、是々非々で議論する」と答えた。

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　東京新聞はこのほか、企業・団体献金など全7項目の書面アンケートを実施しました。順次、残るテーマも掲載します。

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