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IT大手150社超に・・・フェイスブック 個人情報提供か(18/12/20)
またかよ…。 Facebook、150社以上にユーザーの個人情報の共有を許可していたっぽい
Facebookにとって2018年は、個人情報流出などの問題でいろいろありすぎてわけがわからない状態ですが、年の瀬にまた最悪なニュースが飛び込んできました。
150社以上にデータ閲覧を許可?
The New York Timesが現地時間で12月18日に報じた内容によると、150社以上の企業にユーザーの個人情報の共有を許可していたとのことです。しかも、ユーザー同士のプライベートメッセージへのアクセスも含まれていたらしい…。
Facebookは、NetflixとSpotifyに対してユーザー同士のプライベートメッセージを読めるようにしていて、さらにMicrosoft、Amazon、ソニーといった、巨大テック企業に対しても、ユーザーの友人のデータにアクセスできるようにしていたということです。The New York Timesによれば、数十人の元Facebook社員やパートナー企業から得られた証言や内部文書から今回の事件が発覚したそうです。
マイクロソフトのBing検索エンジンに対しては、ユーザーの同意なしにすべてのFacebookユーザーの名前を見ることができることを許可し、NetflixとSpotifyには、ユーザー同士のプライベートメッセージを読むことができるようにしていた。
Amazonには利用者の名前や連絡先情報を友達経由で入手することを許可し、Yahoo!には、この類の「共有」を止めているという公式の声明を出していたにもかかわらず、2018年夏まで友達の投稿の閲覧を許可していたことも明らかになったという。さらに2017年は、ソニー、Microsoft、Amazonに対して、ユーザーのメールアドレスを取得できるようになっていたという。
また、Royal Bank of Canada(カナダのメガバンク)も、プライベートメッセージが閲覧できる企業としてリストに挙がっていました。
Appleは把握してなかった
さらにAppleについては、ユーザーがデータ共有を無効にしていても、Facebookの連絡先とカレンダーへの入力へのアクセスが可能にされていたと報じられています。しかしAppleはThe New York Timesに対し、この特殊なアクセス権については把握していなかったし、Apple端末の個人データは端末内にとどまると説明しています。
「オンライン小売業者やエンターテイメントサイトを含む、多くのテック企業、自動車メーカー、メディア企業」約150社が、この特別契約に含まれ、これらの企業のアプリは、月に数億のFacebookユーザーのデータをまとめて収集することが可能だったそうです。
これは、2011年のFacebookと米連邦取引委員会(FTC)との合意の条件でもある、ユーザーの同意なしにデータを第三者への共有禁止に違反する可能性があります。
ケンブリッジ・アナリティカのデータ共有スキャンダルも明らかになっている中、多額の罰金を課す可能性も指摘されています。
完全にクリアになったはずだっけ?
今年初めに、CEOのマーク・ザッカーバーグは、米国のエネルギー・商業委員会の公聴会で「ユーザーはプラットフォームのプライバシー設定で、データを完全に制御できるようになった」と発表していましたが、データ共有の協定により、ユーザーの設定に関係なくデータにアクセスできる企業もあったと言います。さらにユニークユーザーIDをロシアの検索会社Yandexとも共有していたようです。
昨年、ウクライナのユーザーデータをクレムリンに送り込んでいると非難を浴びていたYandexの広報担当者によれば、同社はこのアクセス権限は気づいておらず、なぜFacebookがそれを許可し続けていたのかよく知らなかったと述べています。
Facebookの広報担当者は、利用者のプライバシー設定を無視することをパートナー企業に許可していないとし、「パートナー企業がそれらを無視していたとするのは誤りである」と述べています。
Spotify、 Netflix、そしてRoyal Bank of Canadaはすべて、プライベートなユーザデータへのアクセス権がを持っていたことに対して気づいてすらいなかったとして、Facebookの個人データにアクセスしていたことについては明確に否定しています。
Source: The New York Times
日銀・黒田総裁が午後3時半から記者会見(2018年12月20日)
Shin & Tokuoka: Statement of Protest against the Massive Increase of the Defense Budget
【田岡×北丸】トランプひきこもる/ファーウェイ/中期防衛力整備計画 20181217
辺野古土砂投入に反対するNGO共同記者会見
デジタル監視と人権〜エドワード・スノーデン氏インタビュー
「沖縄とともに立ち上がろう」米国7都市で緊急行動
【ロサンゼルス=池田晋】「Stand With Okinawa(沖縄とともに立ち上がろう)」を合言葉に18日、米国7カ所の都市で、沖縄に連帯し、日本政府が民意を無視して強行する米軍辺野古新基地建設のための土砂投入に抗議する緊急の一斉行動が米在住の日本出身者や日系米国人、その知人の米国人らが中心になって取り組まれました。
![]() (写真)沖縄に連帯し基地反対運動の今後を議論する活動家ら=18日、米カルバーシティー(池田晋撮影) |
行動が行われたのは、米首都ワシントン、ニューヨーク、カリフォルニア州ロサンゼルス、同州サンフランシスコ、ワシントン州シアトル、ハワイ州ホノルル、同州コナの計7カ所。各地の行動の呼びかけ人らは、土砂投入の強行からわずか数日の間にソーシャルメディアを通して連絡を取り合い、この日を「沖縄連帯国際デー」と銘打った一斉行動を急きょ企画しました。
首都ワシントンではホワイトハウス前で、新基地建設の中止を求める請願署名のチラシを通行人に配布。ニューヨーク、サンフランシスコ、シアトル、ホノルルの行動は、各都市の日本総領事館前で行われました。
ロサンゼルス行動では、近郊のカルバーシティーに集まって、沖縄の現状を知る映画の上映会と、今後の連帯行動の進め方を参加者らと議論する意見交換会が開かれました。
企画を呼びかけた、つくる・ローリツェンさん(47)は、ホワイトハウスへの請願署名が開始から10日間で目標の10万人分を超えたことをあげ、「勢いを止めてはダメ」とこの機会を生かしてもっと署名を増やして、米国内で運動を広げようと訴え。年明けには米国内だけでなく、世界と連帯した行動も行いたいと話しました。
ニューヨークで企画と行動に加わった女性は「土砂投入への怒りもあるけれど、沖縄、そして各地の人と『力を合わせたい』という気持ちがみんなの中にあったのではないか」と一斉行動に至った動機を語りました。
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VOICES:辺野古土砂投入「寄り添うではなく、寄り倒そうとしている」
辺野古の土砂投入、中止署名10万人達成。ローラさんも呼びかけ「沖縄をまもろう!」
2月14日に始まった沖縄・名護市辺野古沿岸の新基地建設のための土砂投入をめぐり、アメリカのトランプ大統領へ建設中止を求めるインターネット署名が18日午後、10万筆を達成した。
この署名活動は、30日以内に10万筆を集めると、アメリカ政府が内容を検討する。その後、60日以内に何らかの返答をする。今回の署名はR.Kという人が12月8日に開始していた。
ローラさんも賛同
今回の活動は、タレントのローラさんも12月18日、Instagramで署名への協力を呼びかけていた。
今回、ホワイトハウスへ届ける署名では、来年2019年の2月24日にある県民投票の日まで、工事を停止するよう求めるもの。
日本自然保護協会によると、辺野古沿岸には絶滅危惧種であるジュゴンの餌となる 海草(うみくさ)が広がり、最も重要な生息地の1つになっている。辺野古への基地移設工事を進める沖縄防衛局による環境影響評価の調査でも、この海域で絶滅危惧種262種を含む5800種以上の生物が確認されている。
これは世界自然遺産に登録されている小笠原諸島や屋久島で確認されている3000~5000種を上回る。
沖縄県の資料より辺野古沿岸は、絶滅危惧種であるジュゴンを含む多くの生物の棲みかになっている。
赤土を含む土砂が投入されると、サンゴ礁の死滅など生態系に大きな打撃を与える可能性がある。
ホワイトハウスへの署名の文章は「この湾は沖縄の生態系の中でもとても重要なものです」と訴えている。
そうした署名の文章とともに、ローラさんは「We the people okinawaで検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」と書き込んだ。
ローラさんはモデル活動のほかにも、ごみが海に流れ出し生態系を壊す「廃プラスチック問題」に言及したり、ユニセフに1000万円を寄付したりなどの社会活動を続けている。
りゅうちぇるさん、アジカンGotch...著名人が続々と
辺野古での新基地建設は、もともと住宅地の中にあり、危険と隣り合わせだと指摘されているアメリカ軍普天間飛行場の移設先として選定された歴史がある。
普天間飛行場のある宜野湾市では、2004年に沖縄国際大学のキャンパス内にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事件も起きた。
宜野湾市出身で、このヘリ墜落事故を目撃しているタレントのりゅうちぇるさんも、地元紙・沖縄タイムスが掲載した署名活動についての記事をTwitterでシェア。自身のInstagramのストーリーでも紹介した。