◆【金子勝】国民の命より東京オリンピック開催を優先した自公政権

【金子勝】PCR検査を自己負担にし病床を削減してきた国民皆保険を壊す政策がコロナを深刻にした。そして国民の命より東京オリンピック開催を優先した結果【大竹まこと ゴールデンラジオ2021年05月28自】

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PCR検査を自己負担にし病床を削減してきた国民皆保険を壊す政策がコロナを深刻にした。そして国民の命より東京オリンピック開催を優先した結果、日本経済の回復は世界で著しい遅れを生んでいる。 オリンピック、どちらにせよ説明責任が必要。。。義務と責任感染拡大防止のための休業要請と補償 いずれにせよ、 欲しがりません勝つまではの精神になっているような。。。 Playlist : https://www.youtube.com/playlist?list... #金子勝 金子 勝（かねこ まさる、1952年6月25日 - ）は、日本の経済学者。慶應義塾大学経済学部名誉教授、立教大学大学院特任教授。専門は、マルクス経済学、制度経済学、財政学、地方財政論。日本経済学会（主流派経済学の学会）には所属しておらず、経済理論学会（マルクス経済学の学会）に所属 東京都出身。東京大学大学院経済学研究科中退[4]、学位は経済学修士。 なお立正大学に同姓同名の別人、法学者の金子勝（憲法学・政治学専攻）がいる。

◆第5回日本の未来を創る勉強会 講師森永卓郎先生 2021_05_27

第5回日本の未来を創る勉強会 講師森永卓郎先生 2021_05_27

原口一博

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◆LIVE 🌏 国会中継 厚生労働委員会 2021年5月28日(金)

LIVE 🌏 国会中継 厚生労働委員会 2021年5月28日(金)

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2021年5月28日(金) #国会中継 #緊急事態宣言 DAY-34 衆議院 #厚生労働委員会 #国会2021 ・衆議院 厚生労働委員会　０９：３０～ 案件 ◎育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案 ○参考人の意見陳述 ０９：３０～高村静（中央大学大学院 戦略経営研究科 准教授） ０９：４５～池田心豪（独立行政法人 労働政策研究・研修機構主任研究員） １０：００～杉崎友則（日本商工会議所 産業政策第二部担当部長） １０：１５～舟橋初恵（全国労働組合総連合 女性部長） ○参考人に対する質疑 質疑者 １０：３０～上野宏史（自） １０：４５～中島克仁（立） １１：００～伊佐進一（公） １１：１５～宮本徹（共） １１：３０～青山雅幸（維） １１：４５～高井崇志（民） ○質疑 質疑者 １３：００～長妻昭（立） １３：５０～川内博史（立） １４：２５～尾辻かな子（立） １５：００～山井和則（立） １５：４０～宮本徹（共） １６：１０～青山雅幸（維） １６：３５～高井崇志（民） 出典 衆議院インターネット審議中継 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

 

◆再稼働交付金 経過示せ 老朽原発に２５億円 藤野氏が批判

再稼働交付金　経過示せ

老朽原発に２５億円　藤野氏が批判

衆院特委

（写真）質問する藤野保史議員＝２７日、衆院原子力問題特委

　日本共産党の藤野保史衆院議員は衆院原子力問題調査特別委員会で２７日、運転開始から４０年超の関西電力美浜原発３号機、高浜原発１、２号機（いずれも福井県）の再稼働に関して、政府の地元への介入を批判しました。

　藤野氏は、経済産業省が、４０年超の原発の再稼働に際して１原発あたり最大２５億円の交付金を立地県に出すという方針決定について、「経緯を含めた意思決定の文書」を求めました。

　資源エネルギー庁の保坂伸長官は、「４月６日までに資源エネルギー庁において決定」したなどと答弁し、経過を明らかにしませんでした。

　また、資源エネルギー庁の幹部らが、２０１９年４月から今年２月に１１０回も福井県に出張していたことに関係して、藤野氏は特に集中している１月３日～２月１２日の出張の復命書の提出を求めました。しかし、保坂氏は「現在、資料精査中」と述べるだけでした。

　藤野氏は「国民の税金２５億円の検討の過程の文書も出てこない。プロセスを隠蔽しないと動かせないのが原発だ。エネルギー源としての未来はない。やめるべきだ」と主張しました。

2021年5月28日(金)

• “命より五輪優先”の発言許せない/日本は“ＩＯＣ帝国の植民地”か/志位委員長が会見
• 「五輪推進　科学に基づかず」/米著名医学誌に論評/「コロナ対策　不十分」
• 復帰５０年へ基地減らせ/沖縄・デニー知事　日米政府に要請
• ウーバー　英で労組認める/ギグワーカー他社に影響も
• 土地規制法案　きょう採決狙う/衆院委で与党
• 緊急事態宣言再延長/やるべきことをやってこなかった結果/志位委員長が会見
• コロナ療養者の投票権保障/期日前投票で対応を/与野党協で共産党
• 教員免許更新、存廃議論へ/文科省小委主査が指示
• 国保料値上げ圧力法定化/医療費２倍化法案　倉林氏が追及
• 児童生徒への性暴力禁止/わいせつ教員防止法案可決　吉良氏が質疑/参院文科委
• 株主優先で格差拡大/産業競争力法改定案　岩渕氏が批判
• 「消費者被害拡大の危険」/契約書面の電子化で参考人/大門氏質問
• きょう世界月経衛生デー　各国で取り組み/生理の貧困　沈黙破る
• 人権守る協力さらに/日弁連・弁政連と日本共産党懇談
• 日曜版３０日号/コロナ封じ込め　政府に緊急要請/メダリスト末続さん「国民感情無視し五輪開催か」
• 沖縄県議会　７次補正を全会一致可決/コロナ対策今年度計１５２０億円に
• コロナと本気でたたかう都政に/都議選勝利へ決起集会/東京民医連有志後援会　小池書記局長訴え
• 五輪中止を進言せよ/高橋氏、国交相に要求
• 法是正　国会関与当然/塩川氏、公選法の誤り修正で
• 防衛省が防止を通知/泡消火剤流出　赤嶺氏に答弁
• 産業競争力強化法等改定案/岩渕議員の質問（要旨）/参院本会議
• 職務給の原則を壊す/改正地公法　本村氏、引き下げ批判
• 除斥期間問題解決を/Ｂ型肝炎訴訟　宮本氏が要求
• 医師・看護師増求める/病床削減推進法案　倉林氏ただす
• 政府口実　通用しない/山添氏、入管ビデオ開示要求
• 石油大手にＣＯ２削減命令　オランダ地裁/３０年までに１９年比４５％減/環境団体「歴史的判決」
• 軍政への不服従続く　ミャンマー/教員・生徒が抵抗　新学年始まらず
• 水俣病　公式確認から６５年/患者認定　高い壁　全被害者　救済を/国会議員らとオンライン集会
• 議事録全面開示迫る/ＮＨＫ経営委員長に本村氏
• 再稼働交付金　経過示せ/老朽原発に２５億円　藤野氏が批判/衆院特委
• 追手門学院大学の不当解雇/勝利的和解が成立/大阪
• ６人の即時任命要求/日本学術会議が会見
• 土地利用規制法案/人権侵害法は廃案にすべきだ
• きょうの潮流/触れたり口に出したりしてはいけない物事を「タブー」とい…

◆東京五輪で代理店に支払う会場準備担当ディレクターの人件費は1日42万円！

リテラ > スキャンダル > 告発 > 東京五輪のディレクター人件費は1日42万円 パソナの募集は1万2000円

東京五輪で代理店に支払う会場準備担当ディレクターの人件費は1日42万円！ 下請けパソナは日当1万2000円で募集しているのに…

武蔵野の森総合スポーツプラザHPより

またも東京五輪利権の実態が暴かれた。東京五輪組織委員会が、会場運営を委託した企業と交わした契約書とその内訳書を毎日新聞が入手、そこに目玉が飛び出るような高額の人件費が記載されていたのだ。

　毎日新聞が入手した契約書は、東京五輪の42会場あるうちのひとつでバトミントンなどの競技がおこなわれる武蔵野の森総合スポーツプラザのもので、組織委が大手広告代理店に委託。委託先の中心を担っているのは電通をはじめ、博報堂、ADK、東急エージェンシーといった大手広告代理店で、武蔵野の森総合スポーツプラザの委託先は東急エージェンシー。契約金額は税込みで6億2304万円にものぼる。

　そして、内訳書によると、「本大会に向けての準備業務」を担うディレクターの1日当たりの「単価」は、なんと35万円。日数は「40日」となっており、つまり1カ月ちょっとで合計で1400万円にものぼっているのだ。

　しかも、昨日26日におこなわれた衆院文科委員会では、立憲民主党・斉木武志衆院議員が、毎日新聞が報じたものと同じ契約書・内訳書を入手し、それをもとに追及。斉木議員によると、委託された代理店側は諸経費として15％、管理費として5％を上乗せするため、準備業務を担うディレクターの場合、実際に組織委に請求している金額は1日当たり42万円にもなるという。

　コロナ禍で国民生活が疲弊しきっているのを尻目に、東京五輪では1日で1人42万円というびっくりするような高額契約が平気で交わされている──。毎日新聞は4月にも組織委作成の委託費見積額を記した内部資料を入手し、委託費の積算根拠となる1日当たりの人件費単価が最高30万円であると報道していたが、当時、丸川珠代・五輪担当相は「守秘義務で見せてもらえない資料がある」などとすっとぼけた答弁をおこなっていた。だが、実態はさらに酷く、こうした事実を隠すためにごまかしたとしか思えない。

　さらに、今回発覚した内訳書によって、丸川五輪担当相がついていた嘘も判明。丸川五輪担当相は4月19日の衆院決算行政監視委員会において、高額な人件費単価について「人件費単価を設定した契約ではなくて、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、すごく詳細な分厚い運営計画というのをまずおつくりになる」「運営マニュアルを策定するというのに大変な労力がかかる」などと答弁し、そうした業務を含めてのものだと説明を受けているなどと述べていた。

　ところが、今回発覚した内訳書を見ると、1日当たり1人35万円の「本大会に向けての準備業務」とは別に、「大会準備期間における会場運営計画策定業務」を担当するディレクターに対し、1人当たり1日25万円を計上。つまり、丸川五輪担当相の答弁は大嘘であり、運営マニュアルの策定業務と準備業務を合わせると1日当たり30万円どころか、1日60万円、諸経費・管理費の20％も含めると1日72万円もの高額単価だったのだ。

　これらの問題を斉木議員が追及すると、組織委の布村幸彦副事務総長は「内訳書は一般論で言えば契約締結の際の参考資料という位置づけ」「単価は、必要な経費やバックヤードの費用を含むものと推測され人件費単価そのものではない」などと抗弁していたが、仮にその主張どおりだったとしても、人件費単価の設定もおこなわないこと自体が杜撰としか言いようがない。

パソナグループ　丸川珠代　東京五輪　東急エージェンシー　武蔵野の森総合スポーツプラザ　毎日新聞　編集部

 

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◆LIVE 🌏「重要土地規制法案」立民 付帯決議でアシスト 内閣委員会（2021/05/28）

LIVE 🌏「重要土地規制法案」立民 付帯決議でアシスト 内閣委員会（2021/05/28）

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2021年5月28日 #国会中継 #衆議院 #内閣委員会 #国会2021 案件 ○重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案 質疑者 ０９：００～足立康史（維） ０９：１５～阿部知子（立） ０９：４５～赤嶺政賢（共） １０：００～高井崇志（民） １０：１５～後藤祐一（立） 立憲民主党の附帯決議あり

◆復帰49年 宮古島自衛隊基地めぐる前市長の汚職【新沖縄通信】20210524

復帰49年　宮古島自衛隊基地めぐる前市長の汚職【新沖縄通信】20210524

デモクラシータイムス.

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沖縄タイムスとお届けする今月の沖縄。５．１５は４９年前に沖縄が本土に復帰した日でした。その時と今はどう続いているのか、「国をあてにするのは沖縄らしくない」という趣旨の細田発言の背景も考えます。 ほかに、前市長が逮捕された宮古島と自衛隊配備の背景、世界自然遺産となる北部演習場跡、この季節に盛り上がる闘牛にも触れます。 収録は、2021年5月24日

◆2021年5月21日厚生労働委員会【コロナ禍でMMTに賛同する経済学者が急増】

2021年5月21日厚生労働委員会【コロナ禍でMMTに賛同する経済学者が急増】

高井たかし

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◆【LIVE配信】国民民主党・玉木代表定例会見 2021年5月27日（木）

【LIVE配信】国民民主党・玉木代表定例会見　2021年5月27日（木）

国民民主党

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2021年5月27日に行われる国民民主党・玉木代表定例会見の模様です。

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◆校則アンケート ６月も実施 共産党 切実な声相次ぐ

校則アンケート　６月も実施　共産党　切実な声相次ぐ

（写真）日本共産党のホームページにある「校則アンケート」のバナー

　日本共産党の「校則問題プロジェクト」がインターネットで行っている「校則アンケート」は、６月末まで実施されることになりました。

　同アンケートは、社会的問題になっている校則について、実態や中学・高校生、教職員、保護者、市民の意見を聞くもので、「ツーブロック見つかったら丸刈りになる」「教育の本質が損なわれてしまう」など切実な声が寄せられています。

（写真）「校則アンケート」へのＱＲコード

　日本共産党のホームページで「校則アンケート」のバナーをクリックすると回答できます。ＱＲコードからもアクセスできます。

◆Myanmar military killing protestors, civilians as 'psychological warfare' after coup

Myanmar military killing protestors, civilians as 'psychological warfare' after coup

PBS NewsHour

 

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Since the Myanmar military staged a coup 8 weeks ago, activists say it has killed more than 800 people. An open source investigation released Wednesday from the Human Rights Center and the Associated Press shows Myanmar's military tried to use the killings to terrorize the country. Nick Schifrin speaks to Alexa Koenig, executive director of the Human Rights Center, about the killings and motives.

ミャンマー軍が8週間前にクーデターを起こして以来、活動家はそれが800人以上を殺したと言います。 人権センターとAP通信から水曜日に発表されたオープンソースの調査は、ミャンマーの軍隊が国を恐怖に陥れるために殺害を利用しようとしたことを示しています。 ニック・シフリンは、人権センターの事務局長であるアレクサ・ケーニッヒに殺害と動機について話します。

◆アマゾンがＭＧＭ買収 動画配信の強化狙う

アマゾンがＭＧＭ買収 動画配信の強化狙う

TBS NEWS

 

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　アメリカのＩＴ大手アマゾン・ドット・コムが、映画「００７」シリーズなどを手掛ける映画会社のＭＧＭ（メトロ・ゴールドウィン・メイヤー）を買収すると発表しました。 　アマゾンの発表によると、買収額は８４億５０００万ドル、日本円にしておよそ９２００億円です。アメリカメディアは今回の買収額について、２０１７年にスーパーのホールフーズ・マーケットを１３７億ドルで買収したのに次ぎ、アマゾンにとって過去２番目の大きさになると伝えています。 　ＭＧＭは「００７」シリーズや「ロッキー」など人気作を数多く輩出し、４０００本以上の映画作品や１万７０００本のテレビ番組を保有しています。 　動画配信の競争が激化する中、アマゾンは今回の買収で自社の有料動画配信サービス「アマゾンプライム」会員向けのコンテンツを強化する考えです。（27日07:42）

◆LIVE 🌏 国会中継 参議院 外交防衛委員会 2021年5月27日 (木)

LIVE 🌏 国会中継 参議院 外交防衛委員会 2021年5月27日 (木)

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チャンネル登録者数 8210人

2021年5月27日 (木) #国会中継 #参議院 #外交防衛委員会 #国会2021 ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求める件 ○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件 ○日本国における経済協力開発機構の特権及び免税に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件 〔四件一括議題〕 質疑者 １０：００～山田宏（自） １０：１７～小西洋之（立） １０：５３～三浦信祐（公） １１：０６～浅田均（維） １１：２４～大塚耕平（民） １１：３６～井上哲士（共） １１：４８～伊波洋一（沖） 出典 参議院インターネット審議中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/...

 

◆米が日本渡航中止勧告 感染危険度 最高レベル

米が日本渡航中止勧告

感染危険度　最高レベル

　【ワシントン＝島田峰隆】米国務省は２４日、日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本の危険度を４段階のうち最も高いレベルの「渡航してはならない」に引き上げました。東京五輪・パラリンピックの開幕まで２カ月を切るなか、米政府が日本の状況を厳しく見ていることがうかがえます。国務省は、日本についてこれまでは「渡航の再検討」を勧告していました。米疾病対策センター（ＣＤＣ）も同日、日本の感染状況を４段階のうち最高の「非常に高い」としました。ＣＤＣは「日本の現状では、ワクチン接種を完全に終えた人でも、変異株に感染したり、拡散させたりする危険がある」とし、「日本へのあらゆる渡航を避けるべきだ」と勧告しています。渡航しなければならない場合は、出発前にワクチン接種を完全に終わらせるよう求めています。国務省とＣＤＣの発表についてメディアは「オリンピックが迫るなか米国は日本へのあらゆる渡航に警告」（ワシントン・ポスト紙）などと伝えています。ＡＢＣニュースは、日本で１回目のワクチン接種を受けた人は人口の４・４％にすぎず、「世界の裕福な国の間では最も低い接種率になっている」と紹介しました。

2021年5月26日(水)

• 土地利用規制法案/与党　週内採決狙う/基地周辺　離島　原発…全国で住民監視
• 米が日本渡航中止勧告/感染危険度　最高レベル
• ２０２１都議選/サポーターズが宣伝/葛飾　和泉予定候補勝利を訴え
• 民放ＴＶ　女性役員ゼロ７割/民放労連女性協、是正訴え/在京・在阪局の制作現場トップもゼロ
• 今やるべきは負担減/医療費２倍化法案　倉林氏が追及/参院厚労委
• コロナ・福祉・ジェンダー平等　里吉さん勝利で都民の願いさらに/世田谷オンライン演説会　小池書記局長訴え
• イージス搭載艦２隻９０００億円/井上氏追及　防衛省、試算否定せず/参院外交防衛委
• 現行法で対応できる/コロナ療養者の投票権　穀田氏指摘/与野党協議会
• 五輪やめコロナ対策を/共産党都委　知事宛て署名提出
• 中小企業支援　力合わせ/はたやま氏が道中央会と懇談
• 原発推進許されない/穀田氏が原子力協定案批判
• 雇用維持明確でない/高橋氏が航空法等改定案反対
• 実演家の報酬改善を/畑野氏、著作権法改正案で指摘
• 人命の軽視はやめよ/紙氏、畜舎特例法に反対
• メディアに問う/「五輪中止」大手紙はなぜ言わぬ
• 保育士賃上げで確保/田村智子氏「公定価格ただせ」
• 低所得層に支援要る/児童手当めぐり参考人陳述
• 組織ぐるみ　反省必要/山下氏　かんぽ不正販売追及
• 利用者から要望なし/武田氏　タクシー運賃変動問う
• メーカー含む基金要求/建設石綿被害　山添氏「国が力尽くせ」/参院決算委
• 東北新社接待報告/解明尽くすのは菅政権の責任
• きょうの潮流/「わしの分まで生きてちょんだいよォー」。山崎一さん…

◆海外メディアは厳しい論調・・・渡航中止で五輪影響は？(2021年5月26日)

海外メディアは厳しい論調・・・渡航中止で五輪影響は？(2021年5月26日)

ANNnewsCH

 

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　アメリカから日本への「渡航中止」勧告。政府は、オリンピックに影響はないとしていますが、海外のメディアからは、厳しい見方が出ています。 ■CDC・日本の警戒レベルは“赤色” 　24日、「日本の現在の状況では、ワクチン接種を完全に終えた人でも、変異ウイルスに感染し、感染を広げる危険性がある」と指摘したのは、アメリカのCDC（疾病対策センター）です。 　CDCが出した最新の感染レベルによりますと、日本は感染拡大が続くインドやスリランカなどと同じ赤色で表示されています。 これを受け、国務省は24日、日本への渡航について、4段階で最も厳しい「渡航中止」に引き上げました。 アメリカから深刻な感染状況だと判断されたことになりますが、日本政府の反応は・・・。 加藤勝信官房長官：「今回の引き上げでは、日本への渡航回避は勧告されているものの、必要な場合の渡航まで禁止されているものではなく、また現時点でアメリカは、日本人に対する入国制限措置は取っておらず、こうした措置を導入する具体的な話もない」 ■米・五輪委員会「安全な参加に自信」 　そして、今回の「渡航中止」引き上げは、開幕まで2カ月を切った東京オリンピックにとっては、最悪のタイミングと言えます。影響は、あるのでしょうか。 東京オリパラ担当・丸川珠代大臣：「影響が、今のところ見込まれるということはございません」 茂木敏充外務大臣：「米国政府からは、レベル4に引き上げる判断と、米国からの選手団の派遣は関連していないという説明を受けています」 　アメリカのオリンピック委員会は、検査を繰り返し行うことなどから「安全な参加に自信を持っている」としています。 ■海外メディアの論調「さらなる逆風」 しかし、現地アメリカのメディアは、厳しい論調で伝えています。 　CNNキャスター：「オリンピック開催にさらなる逆風です。国務省が日本への渡航中止を勧告しました」 さらに、CNNの記者も、「大会関係者の考えと、現地の実情とは、差が開くばかりです。東京を含む広い地域で、今も緊急事態宣言が出ています。ワクチン接種が完了しているのは、人口のわずか2％で、医療体制は逼迫（ひっぱく）したままです」と伝えています。 また、オーストラリアの新聞のホームページには、「“望まれない”オリンピックに強烈な打撃」という見出しが躍りました。 ■バッハ会長は改めて「いよいよ最終段階」 　そんななか、25日、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は、国際競技連盟のフォーラムに寄せたビデオメッセージで、東京オリンピック開催へ、改めて強い意欲を示しました。 IOC・バッハ会長：「延期された東京オリンピックを目前に控え、いよいよ最終段階に入りました。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp