国民犠牲の東京五輪で海外選手団の健康管理アプリに「73億円」血税投入も…テストできずCOCOAと同じ“役立たず”になる可能性
首相官邸HPより
菅政権の東京五輪開催への固執ぶりが異常を通り越して狂気の領域に入っている。米国務省は昨日24日、日本への渡航警戒レベルを4段階でもっとも厳しい「渡航中止・退避勧告」(レベル4)に引き上げたが、加藤勝信官房長官や丸川珠代五輪担当相は「必要な渡航まで禁止されているわけではない」とし、五輪には影響しないと強弁したからだ。
まったく何を言っているのか。アメリカが一般市民の渡航禁止・退避勧告を出すほど、この国の感染状況は危険なもので、とりわけアメリカが警戒しているのはインド型変異株の広がりだ。昨日、東京ではインド型変異株で初めてクラスターが確認されたが、そんな他国が渡航禁止を言い渡すような場所で約2カ月後に五輪を開催しようと必死になっていること自体が常軌を逸している。
その上、丸川五輪担当相は本日、ワクチンの優先接種について、選手団だけではなく一部ボランティアや通訳、審判員といった大会関係者にも提供すると発表。しかし、23日時点で1回目のワクチン接種が終わった高齢者はたったの6%。それどころか、2回接種を終えた医療従事者は51.5%(21日時点)でしかなく、まだ約半分の医療従事者たちが接種できていないという状態だ。
世界保健機関(WHO)の緊急対応責任者であるマイク・ライアン氏が「最前線の医療従事者、高齢者、社会で最も脆弱な人々が最初にワクチンにアクセスする必要がある」と言及し、東京大医科学研究所の石井健教授が「ワクチンは公衆衛生のために使うべきであって、スポーツイベントのためではない」と指摘(毎日新聞ウェブ版5月6日付)しているように、医療従事者や高齢者、そして接種がはじまっていない基礎疾患のある人や介護従事者の人たちを押しのけて東京五輪の関係者に優先接種することは、公衆衛生の観点をまるで無視した行為にほかならない。
これはようするに、菅義偉首相が繰り返す「安全安心の開催実現」というのが国民の犠牲を前提にしたものだということの何よりの証拠ではないか。
いや、そもそも国民の命と安全を軽んじる菅政権に「安全安心の開催実現」などできるはずがない。実際、それを証明するような事実も判明している。海外からの五輪選手団の健康管理アプリに巨額の血税を注ぎ込んだ挙げ句、ムダになる可能性が指摘されているのだ。
東京五輪は本当に国民犠牲の実験場に…代々木公園では木々を剪定しパブリックビューイング会場を設営開始、しかも電通が巨額で落札
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東京都が作成した「東京2020ライブサイト等実施計画(案)」より抜粋
東京五輪開催をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)と日本政府からぞっとするような暴論が相次いでいる。IOCのジョン・コーツ調整委員長が緊急事態宣言下でも「絶対にできる」と発言したかと思えば、トーマス・バッハ会長も「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言。さらに、平井卓也・デジタル改革担当相も「新しいパンデミック下でのオリンピックの開催というモデルを日本が初めてつくることができるのではないか」などと発言したからだ。言うまでもなく緊急事態宣言が発令されている状態というのは、感染が拡大し病床が逼迫していることを示しており、実際、国民生活には罰則つきの制限までかけられている。そんななかで、「犠牲者が出ても実現しなければならない」、さらには「パンデミック下でのオリンピックを日本が初めてつくる」などというのは、“日本スゴイ”のために国民を人体実験にかけると言っているに等しいだろう。とても正気の沙汰とは思えないが、しかし、IOCや日本政府、東京都は本気で国民を犠牲にして日本をパンデミック下の巨大イベントの実験場にするつもりだ。本サイトでは先日、東京都が都内の小学生や中学生、高校生など約81万人を観戦に学徒動員する計画を続行中で、緊急事態宣言下の4〜5月に教員らに会場の集団下見を実施させていたことを報じた(https://lite-ra.com/2021/04/post-5868.html)。この問題を「AERA dot.」も報道、記事のなかで都の教育委員会が「現時点で撤回する予定はない」と明言していた。また、22日には、開催強行だけではなく、政府や東京五輪組織委員会、IOCが「無観客回避」で一致していると複数のメディアが報じた。スポーツ報知では、組織委関係者が「観客がゼロということはない。プロ野球もJリーグも観客を入れて開催している。五輪も少しでも入れる方法を模索している」と証言している。そう。開催強行どころか、国内の観客を入れ、子どもを強制動員する計画が着々と進んでいるのだ。さらに、ここにきてもうひとつ、信じられない計画が浮上し、ネット上で大きな批判を集めている。東京・渋谷の代々木公園内で、木々を剪定し、東京五輪のパブリックビューイング会場をつくろうとする計画が進んでいるのだ。
秘書の指印まで発覚…高須院長のリコール不正をめぐる矛盾に満ちた言動を改めて検証する!「責任は僕に」と言いながら…
高須克弥Twitterより
愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動をめぐる不正署名事件。19日、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長らが逮捕されるという大きな動きがあったが、ここにきて、団体代表としてリコール運動を主導してきた高須クリニック・高須克弥院長の関与を示唆する新事実が次々出ている。
20日には、高須氏の秘書が昨年10〜11月、署名に押印のない署名簿に指印したことを中日新聞が報道。さらに21日、田中事務局長が、佐賀県佐賀市で署名簿の偽造作業が始まったとされる2020年10月下旬ごろ、「佐賀でのことは高須さんも知っている」と周囲に話していたとことがわかったと、毎日新聞が報じたのだ。
田中事務局長の話については、高須氏は「まったくの嘘」と反論しており、どちらが真実か現段階で結論づけることはできないが、秘書の指印については紛れもない事実であり、高須院長の責任は非常に重大と言っていいだろう。
高須氏は秘書の不正関与について、「数百人のなかの一人」とまるで何も知らず動員されただけのアルバイトか何かくらいに話しているが、少なくとも高須氏の秘書の1人はこの運動でもっと中心的な役割を果たしていた。
高須氏は、S氏という秘書について、昨年12月19日に、こんなツイートをしている
〈僕の秘書です。代表請求者です。自由に動けない僕に代わって情報収集をさせています〉
〈彼女は僕のスケジュール管理と情報収集が主たる業務です。愛知県医師会公認のメディカルセクレタリーでもあります。僕の必要とする情報を集めてくれています。大村秀章愛知県知事リコール代表請求者のNo.4です。有能です。〉(原文ママ)
そう、高須氏はまさに自分の秘書を「情報収集担当」「請求代表者」として署名運動に送り込んでいたのである。不正に関与していた秘書がS氏かどうかはいまのところわかっていないが、S氏とは別の秘書だとしても、S氏に情報が上がる仕組みにはなっていたはずだ。
しかも、高須氏の秘書なら、代筆と説明された佐賀のアルバイトとは違って、他人の署名に別人である自分の指印をするのが問題であることくらいわかるはず。高須氏に一切報告せず単独行動で署名作業に加わるなんてことがあり得るだろうか。
それどころか高須氏は4月になって報告を受けたと言っているが、不正が明るみになって数カ月も経つ4月まで、一切情報を上げないなど、普通は考えられない。