関とおるの鶴岡・山形県政通信

安心して住み続けられる山形県をめざして、住民の暮らし、県政の動き、そして私の考えと活動をお知らせします。

終戦記念日の街宣とNHKスペシャル

2013年08月15日 | 平和と民主主義・外交

今日、68回目の終戦記念日にあたり、市内各所で街頭宣伝をおこないました。
アッツかった。

彼の大戦では、日本国民310万人が命を落とすと同時に、2千万人と言われるアジアの人々が命を奪われました。
日本人が体験した戦争の悲惨さとともに、犯した侵略の残虐さをもしっかり認識し、二度と起こしてはならないという思いを固める、今日はそういう日にしなければなりません。

今日安倍首相は、靖国神社参拝こそおこなわなかったものの玉串料を奉納、戦没者慰霊式典では、例年、時の首相が触れてきた、アジア諸国への謝罪の言葉を取り去った挨拶をおこなったようです。
反省していない政治家の代表です。
(靖国神社とは http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-15/26_01_0.html )

今晩のNHKスペシャルでは、「防衛力強化を求める世論が高まっている」(と言っても24%ですが)という調査結果が示され、憲法、日米関係など興味深いテーマで討論がおこなわれていました。

普通の国民の真剣な討論は実に面白く、こういう議論は大事と思いました。
各分野の専門家の討論でも、紛争の現場で国際貢献活動をおこなっている方の「軍事以外の外交・国際貢献活動こそ日本の安全のために大事」というご意見などは実に貴重と思いました。
しかし、「日米軍事同盟をやめる道」を述べる方は出席していませんでした。
むしろ、「戦後の平和は九条ではなく、日米安保と自衛隊によって守られた」などという主張する方が複数いて、その主張を容認して討論は進められました。
これからの日本の外交・安全保障を考える上での核心になる問題で大変偏向した報道と言わなければなりません。

21世紀の世界は既に、軍縮と紛争の非軍事的解決、軍事同盟の解消と平和の共同体づくりが大きな流れとなっているように思われます。
古代から無数の戦争が絶え間なくおこなわれてきたヨーロッパでは、EUがつくられ、NATOは形骸化、駐留米軍は、最高時の3分の1に縮小しています。
北朝鮮と対峙している韓国でも、在韓米軍は4割縮小。
東南アジアでは軍事同盟は解散し、東南アジア平和友好条約が発効、紛争は平和的手段で解決をする、平和の共同体がつくられました。
こうした時代に、全土を米軍基地に提供し、事故も犯罪もやりたい放題、最高法規である憲法を変えて、アメリカと一緒に世界で戦争する道に踏み出そうとする日本。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと」すること、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占め」ていくことは、簡単な道ではありませんが、しかしそれは、21世紀の世界がめざしている方向であり、少なくない日本人が実践し実証していることではないかと考えます。
(一例として、ペシャワール会のこと
http://blog.goo.ne.jp/sekitouru/e/ba7a50e6cd45b5caba06330745f1b7d9

以上、今日の街頭宣伝でしゃべったこととは、だいぶ違ってしまいましたが、終戦記念日にあたって、平和と日本の進路について思ったことです。

昨年の終戦記念日http://blog.goo.ne.jp/sekitouru/e/76cd278ac0a230465b692a5ff9155c4e

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核戦争阻止・核兵器廃絶への道と、その逆の道

2013年08月11日 | 平和と民主主義・外交

先週は、6日が広島、9日が長崎への原爆投下の日、多くの皆さんが、核戦争の悲惨さを思い起こし、二度と引き起こしてはならないという気持を新たにされたのではないかと思います。
 しかしこの間もその願いに反する動きが続きました。
 私は先週の街頭宣伝では主にそのことを訴えました。一部を要約してご紹介します。
 
 5日は、沖縄で米軍ヘリ墜落事故が起こりました。
 保育所や小学校もある住宅地からわずか2キロ、水道取水地である大川ダム湖まで20mの地点にも関わらず米軍は消防署員も水道職員も立ち入りを拒否、放射能調査も拒否しているために、取水は中止され、さらに、周辺を勝手に「飛行禁止」にしていると言います。
 沖縄での米軍航空機の事故は72年に同県が本土復帰してからの40年間で540件、内墜落事故が45件にのぼっています。
 核兵器事故・放射能汚染に繋がる可能性のあるような事故が起こされても、国も自治体も調査できず、原因究明も、責任追及もできない状態が続いています。

 8日には、内閣法制局長官の人事が閣議決定されました。
 内部昇格という慣例を破って、駐仏大使の小松一郎氏が起用されたのは、同氏が集団的自衛権の行使は容認されるという持論を持っているからだと言います。
 歴代内閣は一貫して「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という見解を貫いてきました。
 それを特異な見解を持つ人物を配置することで覆すなどとは、「卑怯」なやり方です。
 
 集団的自衛権の行使とは、自衛隊が米軍と一緒に他国の軍隊と戦火を交え、殺し・殺されることに他なりません。
 多くの国民はそんなことを望んではおらず、政府はただアメリカの圧力に従って、「戦争できる国」に踏み出そうとしているのです。
 アメリカとの軍事同盟を解消し、憲法九条を守り・活かす、「軍隊を持たない国、戦争をしない国」として歩んでいくことが、国民の願う平和な日本のための進路であり、核兵器廃絶・核戦争阻止につながる唯一の道と考えます。

 
 実際には、一回20分くらいは話しましたので、文章にすればこの10倍くらいになろうかと思いますが、そんな長い文を読んでくれというのも恐縮ですので、ちょっとだけ紹介させていただきました。
 
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