11月27日、吉村知事に来年度予算に向けた共産党県議団の要望を提出しました。
要望は67項目に及びますが、当日は4点に限って知事からの回答を貰い懇談しました。
1物価高騰対策の思い切った拡充。
2県賃金向上推進事業と中小業者支援対策の予算拡充。最低賃金時給1500円への引き上げと全国一律最低賃金制度の創設、中小企業支援策の充実(社会保険料の支援など)を国に強く求めること。
3小中学校給食費無償化や奨学金返還支援の拡充など、子育て支援策を充実させること。国に給食費無償化措置や大学等の学費引き下げ及び給付型奨学金の抜本的拡充を求めること。
4孤立集落対策や避難計画・避難所の改善等の地域防災計画の充実。県管理河川整備の着実な推進と、流下能力向上対策費を増やすこと。土砂災害対策の強化を図ること。国に対して国直轄管理河川の整備計画のレベルアップと事業実施の加速を求めること
知事の回答の後、私から、「県議になって来年で10年、3度目の知事選挙。この9年余、県民の暮らし最優先という知事の理念を毎年質問で確認し、その理念に沿った数々の先進的施策が実施されてきたことは振り返って嬉しく思う。賃金の関係では、全国一律最賃制度と中小企業支援の政府への提起と、非正規雇用については正社員化・処遇改善奨励金事業を吉村知事が全国に先駆けて実施したが、国政との関係で剣が峰に差し掛かっている。県内中小企業は経営厳しい中で最賃が上がり、「瀬戸際だ」という叫びが聞かれる。一方、衆院選で時給1500円を公約した野党が衆院の多数となった。政府来年度概算では支援策出ていない。国会の役割に期待し、大いに国に発信し動かして貰いたい。」
知事から「国会で共産党の方でも取り組まれる訳ですね? 県内企業はほとんどが中小企業。他の県も参考にしながら(支援策を)やっていきたい。議会(衆院与野党)が半々くらいになると、前と変わるでしょうかね」(以上、私の解釈です)と言う趣旨のお話がありました。
その後、石川県議からも話しがあって終了。
回答は主に現在の事業の状況説明でしたが、来年度に向けて検討の意向が示されたものもありました。
短時間でも、響き合うところがあったかなという感触を持ちました。
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