山形県議会4月22日臨時会終わる～感染拡大防止対策さらに～

昨日、臨時議会と関係する3常任委員会、今日、6つの常任委員会がおこなわれました。

　臨時議会では、①新型コロナ対策認証事業として、飲食店等が取り組む感染防止対策を県が認証する制度創設と、そのためのパーティションや換気等の設備投資等支援、②変異株を判別する遺伝子解析装置導入、③山形市がおこなう高齢者施設職員のPCR検査経費助成、④山形市の緊急事態宣言延長に伴った、営業時間短縮に協力する飲食店等への協力金増額、が提案され、いずれも全会一致で可決成立しました。
　また、議会として政府・国会に、ワクチン接種の円滑な実施と新型コロナの影響を受ける事業者への支援を求める意見書が議決されました。
　私は、厚生環境常任委員会の審査で、高齢者施設PCR検査の対象者数、遺伝子解析装置の運転費用・維持費などを質問、検査は1回限りでは無く定期的に繰り返す事が望ましいこと、感染拡大期にこそ実施する事が望ましいこと（厚労省は「複数のクラスターが発生した場合」の実施を提案している）などを指摘しつつ、事業自体は意義あるものとして賛成しました。

　意見書は、①ワクチン供給、②接種体制確保への支援、③営業自粛への支援、④財源確保、という内容ですが、私は①にかかわって、「正確な情報の提供」という項目を提案し、文面に反映されました。
　私が言った「正確な情報」の趣旨は、期待される効果、異例の短期間の認可であることも含めて副反応と考え方、接種は任意であり会社等で決して強制されてはならないこと、ということなのですが、文面はそういう中身は抜きになっています。
　自民党としては、ともかくワクチン頼みなので推進のための情報提供という意図ですが、私の言う趣旨も読み取れる訳です。

　続きは追って。
 

山形市で高齢者事業所等にPCR検査

 

　山形市の高齢者事業所でPCR検査が実施されるとニュースで報道されました。

党県議団として昨年から何度も要請、一昨日の第四次申し入れにも記載、昨日の厚生環境常任委員会の質問でも「ダメ押し」し、「山形市と協議している」という答弁を得ていましたが、「本日知事が記者会見で表明した」と担当課から連絡を受けました。

　ニュースでは「高齢者施設と飲食店」となっていましたが、担当課の説明では「１２日からワクチン接種が始まる（予定の）高齢者施設以外の通所と訪問の事業所」ということですので、山形市の方針もあるのかも知れません。

　クラスター発生抑止の効果を挙げるためには頻回な実施（少なくとも２週に１回程度）が必要ですが、対象となる事業所数・対象者数、開始時期、金額等々、精査中とのこと。

　もっと早くとも良かったのですが、国が明確な方針も財政支援も示さない中で意義ある決定です。

山形県にコロナ対策緊急要請

   

　4月7日（水）、日本共産党県議団として、県に対して第四次となる新型コロナウイルス対策緊急要請をおこないました。

　1日感染者最大49人に達し、一週間の増加率では全国3番目となる急増で、医療逼迫・崩壊の危機が目前となると共に、飲食店を始めとして村山地区に止まらない急激な落ち込みが到来していること等を受けて、「新たな段階に突入した」として実施したものです。

　第三次までの要請と重複する項目もありますが、特に、保健所体制強化、村山地域での高齢者施設・医療機関等での全職員・利用者への定期検査の即時実施、変異株究明も含めた検査能力拡大、医療資源の制約の中での宿泊療養施設確保、業種・地域を問わない事業者支援・労働者支援、学生・生活困窮者支援などを緊急課題として提言しました。

　対応した危機管理課長も「まさに緊急事態と認識。検査拡大、宿泊療養施設確保、事業者支援など、要請項目について検討する」と述べました。

　県としては昨年来、様々な努力をおこなってきている中での現下の感染拡大は、全国的な感染拡大の中でおこっているものであり、事業者支援・生活支援などと合わせて、混迷し、立ち後れた政府の対策が厳しく問われています。