関とおるの鶴岡・山形県政通信

安心して住み続けられる山形県をめざして、住民の暮らし、県政の動き、そして私の考えと活動をお知らせします。

地元住宅産業の振興策について質問

2014年03月30日 | 市政全般

 先週木曜日までおこなわれた、鶴岡市議会3月定例会での私の一般質問の要旨を遅まきながら報告します。
 持ち時間が15分しかありませんでしたので、説明はかなり省略し、結論を求めています。
 地域経済振興に大きく寄与する住宅産業の振興について、これまで調査・研究してきたことを踏まえて、重要なポイントを提起した積もりです。

要旨
 住宅産業の振興は本市経済を豊かにしていく上で大きな意義を持つ。
 地場産材住宅は、本来、大手住宅メーカーの住宅を凌駕する魅力を備えたもの。
 三つの重要課題。
 第一に、つるおか住宅の魅力を市民にしっかり知らしめる、企・宣伝力を蓄える
 第二に、常設のモデルハウスの確保。
 第三に、住宅新築に関わる種々の補助制度活用や、銀行からの融資、建築のための手続き等の代行等々。
 この課題の解決を図るために、以下4点提案する。
 1)つるおか住宅運動を推進する事務局的機能の強化、宣伝・企画等を進める力量ある専任体制の確立を図る。これで、課題の一番目と三番目の解決に当たる。
 2)つるおか住宅のモデルハウスの確保を図る。
 3)建て主に経済的インセンティブを与えるように助成をおこなう。
 4)つるおか住宅の魅力の普及。
建設部長答弁
 1)取り組みの強化に合わせ、人員配置も含めて安定して工事受注ができる仕組みづくりも含めて、関係団体と協議を行う。
 2)有効な手段の一つにはなるが、「ネットワ-ク」での検討を踏まえて対応する。
 3)国の制度の活用や、県の制度などを活用していただく。
 4)様々な機会を通して「つるおか住宅」の魅力を広く市民に発信し、受注の拡大につながるよう取り組んで参りたい。
関 この間の関係者の努力に敬意と感謝を申し上げたい。担当部局の取り組みも評価したいが、この分野には一層位置づけにふさわしい予算をあてていくべき。
 3棟の住宅に百万円ずつ支援する事業が3年間おこなわれたが、今年度で終わる。
 引き続き新たな支援策を検討すると理解して良いか。
建設部長 つるおか住宅の魅力の検証、良さの発信ということで、概ね3年位を目途におこなってきた。ネットワークの検討を受けて引き続き対応して参りたい。

要約
 産業振興策としての住宅新築の支援について質問する。
 住宅産業は、本市の貴重な資源である木材を活用する産業であり、関連業者1万人とも言われる裾野の広い産業であって、その振興は本市経済を豊かにしていく上で大きな意義を持つもの。
 例えば、住宅の新築件数が400棟として、一棟2500万円と仮定すると、年間100億円という大きな産業。
 森林文化都市の基盤となる森林の循環の中軸となる産業でもある。
 そういう歴史的な基盤を持つ産業だが、近年は、デフレ不況と本市経済の活力低下による新築件数の減少、資本力・ブランド力のある大手住宅メーカーの進出によって、後退傾向。
 なお、振興すべき住宅関連産業とは、鶴岡の木を使い、地元業者が建築する住宅のことであり、関係者はこれを「つるおか住宅」として概念の形成を図っており、当局も早くから位置づけてき。
 ただし、「つるおか住宅」をデザインや建築技法などについて規定しようとすると範囲が狭くなるので、私は、「地場産材・地元業者」の要件を満たすものは振興の対象として、以下「つるおか住宅」と述べる。
 つるおか住宅の振興には、関係者の方々の共同の組織である、鶴岡住宅活性化ネットワークが大きな役割。市としてもその活動に対する支援を一層強めていくべき。
 つるおか住宅が、大手住宅メーカーに伍して、発展していくための課題としては、次の三つがある。
 一つには、つるおか住宅の魅力の確立と、宣伝や普及活動の強化。
 しっかり育成され、仕上げられた木材は、強度、耐久性、調湿機能、ぬくもり、香り、美観などなど、豊かな魅力を持ち、高温多湿の日本の気候に合った素材。
 さらに地元の木材はその土地の気候風土にしっくりと調和するものとなるということには、自然の妙を感じる。
 そして、誠実な業者によってきちんと建てられるならば、大地震にも、大雪、強風にもしっかり耐えうる優れた住宅となる。
 今、「できあがった商品」として家を「選ぶ」という感覚が広がっていると言うが、本来住まいとは、その家族の暮らし、周辺環境も含む立地条件、経済的条件などに合った家を、一つひとつ創造するものであり、そうして作り出される住宅は、その人・その家族にとって最適なオンリーワンの住まいであり、かけがえのない財産。
 地場産材住宅の魅力は、限られた時間で言い尽くせるものではないが、本来、大手住宅メーカーの住宅を凌駕する魅力を備えたもの。
 それを市も含む関係者の共通認識にし、そして現在と将来のユーザーである市民にしっかり知らしめていくこと、そのための企画、宣伝力を蓄えていくということを第一の課題とする。
 第二に、ユーザーが家を建てる時の判断材料としてモデルハウスが重視されている。
 常設のモデルハウスを確保することは、今後の振興の上で大きなポイントになると考える。
 第三に、住宅新築に関わる種々の補助制度活用や、銀行からの融資、建築のための手続き等の代行などなを一切片付けてくれるという点も大手メーカーの優位点であり、つるおか住宅がどうしても遅れをとる点。
 色々な課題は挙げられているが、今回はこの三つの課題の解決を図るために、以下4点提案。
 第一に、つるおか住宅運動を推進する事務局的機能の強化、宣伝・企画等を進める力量ある専任体制の確立を図る。
 現在ネットワークが果している事務局体制を強化する、或いはネットワークの中に力量ある専任者を配置するということをネットワークの方で望むのなら、市が緊急雇用事業などを充てて人の配置を支援する、補助金等での支援を強める。
 これによって、先に挙げた三つの課題の内、一番目と三番目の解決に当たる。
 二つ目に、つるおか住宅のモデルハウスの確保を図る。
 市の施設として建設するか、ネットワークか個別業者が建設するものを市として思い切って支援する。
 国や県の支援も既に研究しているものと思うが、緊急で重要な課題と位置づけて取り組むこと。
 全国にも類例は希だが、それだけにインパクトもある。
 三番目に、建て主に経済的インセンティブを与えるように助成をおこなう。
 県内各市が住宅新築に「祝金」などの支援。
 市は、住宅リフォーム助成制度については、地場産材、地元業者の支援、バリアフリー化などをおこなっており、新築も同様に考えるべき。
 最後に、つるおか住宅の魅力の普及の取り組み
 ネットワークがパンフレットを作成した。
 9棟のつるおか住宅で魅力を紹介、建物と設計者施工者の顔も見える大変力作。
 このパンフレットの活用を図るとともに、市としてもつるおか住宅の魅力を知らせる資料を作成し、活用を図る。
 個人の住宅と合わせて、市が建設した木造の公共施設、(大淀川、勝福寺、西郷の各活性化センター、鼠ヶ関小、羽黒中、朝日保育園、落成予定の朝日中など)、地場産材を活用した公共建築物の魅力を紹介する、木材の経済循環の意義、融資や補助制度等、そして市としてつるおか住宅を支援するというメッセージを発信する。
建設部長  本市における住宅産業は関連業種も多く、地域経済にとっても大きな比率を占める産業。
 地場産木材の利活用や住宅産業を取り巻く課題はさまざまあり、良好な住環境を構築するための地域住宅建設を活性化し、持続可能な地元住宅関連産業の振興を図るため、田川建設労働組合を始めとする市内にある建築施工団体等によりまして構成される「つるおか住宅活性化ネットワ-ク」が平成22年度に設立され、活発な活動を行っている。
  ご質問の「ネットワ-ク」の事務局機能の強化について、「ネットワーク」の事務局は、現在、山形県建築士会鶴岡田川支部内に設けられておりますが、事務局員が不在する場合などもあり、市建築課にも問合せ先を設け、「ネットワーク」と連携しながら事務局機能を担っている。
  市としては今後、人員配置も含め「ネットワ-ク」が安定して工事受注ができる仕組みづくりも含めて、関係団体と協議を行って参りたい。
  常設住宅展示場の建設。継続的な「つるおか住宅」の普及を図っていく上で、常設の住宅展示場の整備は有効な手段の一つにはなりますが、建設には多額の費用を要するほか、休日における人員配置や管理体制、維持管理における経費、処分に関わるリスクなど様々な課題がある。
  現在「ネットワ-ク」内にプロジェクトチ-ムを設け、課題整理を踏まえて対応することになろうかと考えておる。
  住宅新築への助成支援。新築住宅への支援としては、「つるおか住宅活性ネットワ-ク」に対して、地域資源を活用した住宅づくりの促進を図るための支援を行っております。
  国で行っている木材利用ポイント事業や長期優良住宅の減税制度などの制度の活用や、県事業の「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金、或いは山形の家づくり利子補給制度などを活用していただくことで、住宅産業の活性化に繋げて参りたい。
  つるおか住宅の魅力の普及。「ネットワ-ク」では、住宅新築の参考となる「つるおか住宅」モデルハウスや、地元業者によって建てられた住宅情報を掲載したパンフレットを作成して、住宅産業関連団体等を通して配布しております。不特定多数の人が利用する施設においても閲覧冊子として利用して頂いているほか、「ネットワ-ク」や山形県住宅情報総合サイトのホームページ等で情報発信を行っております。
  さらに、「つるおか住宅」の良さを知ってもらうシンポジウムの開催など普及に努めて頂いているところ。
  市としても今後も様々な機会を通して「つるおか住宅」の魅力を広く市民に発信し、受注の拡大につながるよう取り組んで参りたい。
 私が最初にこの問題を質問した時、丁度木材の分離発注が導入されて公共建築物への地場産材の使用が進められたところ。それから、森林再生構想が森林文化都市宣言に発展し、木質バイオマスの活用や、住宅リフォーム制度等々、様々な施策を進められてきた。
 この間、住宅活性化ネットワークの皆さんを始めとする関係者の皆さんのご努力に敬意と感謝を申し上げ、担当部局の取り組みも評価を申し上げたい。
 私共、当局には厳しいことを申し上げることも多々ありますが、評価すべきはしっかり評価して参りたいと思います。
 この分野には一層位置づけにふさわしい予算をあてていくことが極めて重要
 3棟の住宅に百万円ずつ支援する事業が3年間あったが、その予算は今年度で終わる。
 それはこの分野の予算の縮減ではなく、部長の答弁、引き続き新たな支援策を検討する過程だと理解して良いか。
建設部長 モデルハウス、鶴岡住宅の魅力を検証するとか、良さを発信するということで、概ね3年位を目途におこなってきた。現在ネットワークの中で検討しておりまして、そういうものを受けて市としても対応して参りたい。

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市長に総括質問

2014年03月05日 | 市政全般

2月26日におこなった、総括質問と市長答弁の要旨を報告します。
鶴岡市議会のHPで動画もご覧になれます。約40分。

平和都市推進事業
 平和都市宣言を上げ、平和市長会議へも参加したが、事業予算は大きく縮小されたまま(約百万円が121000円に)。
 本市の鶴岡田川九条の会という市民団体が「平和への証言第二集」を発刊した。行政としても戦争の悲惨さと平和の大切さを次の世代にしっかり伝えていく事業をおこなっていくべき。
市長 過去の戦争体験を伝え、平和の大切さを市民に訴え、意識の高揚を図るため、8月の上旬から中旬にかけ、「戦争と平和の資料展」を開催してきた。
 今年は、学童疎開70周年に当たり、江戸川区の小学生と地元の小学生とが戦時中の話を聞くなどして、考える場を検討している。

日本国憲法についての認識

 安倍首相が、集団的自衛権行使容認を覆そうとしていることが市民に不安を与えている。
 日本国憲法の意義について、特に憲法九条と立憲主義についてどう考えるか。
市長 憲法及び個々の条文に対する私の考えを述べることは適当でない。
 国民主権、基本的人権の尊重と並び、我が国の憲法の基本をなす平和主義は、唯一の被爆国であり、恒久平和を願う我が国にとって、極めて重要なものであると認識している。

アベノミクスからの転換

 デフレ不況脱却、本市経済振興を図っていくためには、アベノミクス=大企業本位の構造改革の政治を転換することが求められているのではないか。
市長 輸出の増加や、株価の上昇など一定の効果があったと評価されており、「景気はゆるやかに回復しており、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される」とされている。
 本市の経済情勢については、一定の回復がみられると推察しているが、景気回復には今少し時間を要するものと考えている。

地域内経済循環の重視

 地元の資源、人、企業や組織を重視する、経済振興が重要と考えるがどうか。
市長 公共事業や企業誘致は地域に大きな雇用を生み出す重要な施策であり、今後も粘り強く進めていく。
 地域内の循環のみならず地域外から資金を獲得することや、地域外への資金の漏出を防ぐことも必要で、圏域内の事業者の取引や、地域内の企業同士の連携が必要。

公契約条例制定を

 公共工事、業務委託などで、下請けの下層に至るまで、会社にもまともな利益を保障し、末端の労働者まで賃金・労働条件確保することを義務づける公契約条例の制定の考えはないか。
市長 公共工事の労働者の賃金や労働条件等について、下請けも含め適正に確保されることは大変重要であり、市建設工事元請下請関係適正化指導要領を制定、下請契約締結の義務化、賃金台帳の整備と報告、社会保険の加入などを規定して、必要な提出書類を確認するなどして指導に努めている。
 また、市建設工事における市内業者の受注確保取扱要領によって、下請が三次以降にわたることのないよう、元請業者の指導に努めている。
 国では昨年4月に続き、今月1日に建設工事並びに委託業務に係る労務単価等の引き上げを行うと同時に「技能労働者への適切な賃金水準の確保」について、建設業界と地方自治体に対応を求めるなど対策を強化している。
 これに対応して本市では、新労務単価を直ちに適用、既に契約済のものはインフレスライド条項を運用、2月5日以降に契約するものは、新労務単価に変更契約できる特例措置を運用する。
 公契約条例の制定は、引き続き導入した地方自治体における効果と課題などを把握しながら、検討していきたい。

住宅リフォーム助成制度

 本市で3年間に1257件、補助額約1億5500万円、対象工事費約34億円の経済効果があがった。住宅産業は裾野の広い産業であり、施工業者、資材業者などなど多くの企業と労働者を潤し、地域経済活性化に非常に効果をもたらした。消費税増税等による住宅新築の落ち込みが予測される中で、一層の拡充を図ることが重要だ。
市長 地域経済活性化、鶴岡産木材の利用促進、既存住宅ストックの質的な向上に、大きな効果があった。
 補助率は県と同率を基本としているが、鶴岡産木材を一定量以上使用する工事や、空き家発生の抑止に繋がる中古住宅購入工事など、市独自の上乗せを行い、制度の拡充を図ってきた。
 平成26年度は、県の上乗せに合わせて、鶴岡産木材を一定量以上使用する場合の上限額の嵩上げと、本市独自に婚姻や出産に伴う工事に制度の拡充を図る。

市民負担増と軽減施策

 4月に計画されている消費税増税は8兆円を超える史上最大の国民負担増であり、日本共産党は実施を中止することを強く求めているが、「消費税の目的」も投げ捨て、医療・年金・介護・福祉等々社会保障制度改悪が進められている。
 予算案では、48件の使用料・手数料等の値上げが提案されている一方、負担軽減策は、子ども医療費無料化、国の臨時福祉給付金など限られたものに止まっている。
 大負担増の下での市民生活の困難をどのように捉えているか。特別に負担軽減施策を進めていくべきではないか。使用料・手数料引き上げは、負担増に追い打ちをかけるものではないか。
市長 消費税増税は、医療や介護、年金や子育て支援などの社会保障の充実・安定化のために、財源を安定的に確保する目的で実施するもの。
 消費税率引き上げと経済対策が合わせて実施されることにより、経済の再生と財政健全化が図られ、本市を含めた国民生活の安定が図られていく。
 また、使用料は公の施設の使用、利用の対価であり、手数料は、特定の者のために提供する公共サービスに係る費用を受益者から徴収するもの。消費税率の引き上げや光熱水費の値上げ分などによる維持管理や経費増分に対し、受益者負担の原則に基づき相応の負担をいただく。

就学援助制度

 生活保護改悪で、就学援助制度の対象から外れる世帯が生まれないように市としての対処をおこなうとともに、制度全体の拡充を考えていくべき。
市長 準要保護認定と同じく生活保護基準を算定基礎としている「特別支援教育就学奨励費」が、来年度は別基準となるので、準要保護もその基準を用いることとしたい。
 それによって、現在準要保護に認定されている家庭は、おおむね、認定が継続される。
 対象拡大や支給項目・金額増額などの拡充は考えていないが、真に必要な項目はどのようなものなのか実態調査等行いながら検討
して参りたい。

国保税引き下げ

 今年度末の財源留保額見込みが5億7千万円。今こそこれを活用し、「2億円の取り崩しで一世帯1万円の引き上げ」をおこなうべき。
市長 基金は突発的な医療費の増大に備えるとともに、国保会計の健全性を維持する目的もあり、慎重に判断するべき。予定されている大きな制度改正の詳細が明確になった時点で有効活用を図りたい。
 また、来年度は、地方税法等の改正で低所得者に対する税額軽減措置の対象世帯拡大が予定されており、その効果を検証する。基金を活用した本市独自の軽減措置は予定しない。

福祉灯油の実施

 党市議団は市に実施を要請したが、県が実施を決め、国も特別地方交付税での対処を表明している。福祉灯油の必要性を認識し、実施を検討すべき。
市長 以前福祉灯油を実施した平成19年度、20年度のような価格急騰には至っていないこと、福祉、介護、子育て等に関する扶助費が今後ますます増加することが見込まれることから、実施しない。

子ども医療費無料化を評価

 中3まで完全無料化する事業は、子どもの命と健康を守るとともに、子育ての経済的負担を軽減する極めて重要な施策であり、この事業の実施・改善を一貫して求めてきた党市議団として、市長の決断を高く評価する。

市民要求に応える財政を

 2014年度政府財政計画は「消費税増税と社会保障改悪の、負担増元年予算」であるが、他方、消費税増税で落ち込む景気への弥縫策(とりつくろう策)も組まれている。
 補正予算では、「合併特例期間終了後への備え」として、基金の積み増し、市債の繰上償還などに多くを回してるが、市民要求に応えるために、国の交付金等をより積極的に活用していくべき。
市長 合併新市建設に必要な事業を実施しつつ、行財政改革にも取り組み、合併特例期間終了後の最大の課題である地方交付税の縮減にも対応できるように財政運営を行ってきた。
 基金の積み立てや市債の繰上償還は、将来を見据え、負担の軽減や財政調整を行いやすくするために実施している。
 一方で、鶴岡ルネサンス宣言のもと、積極的なまちづくり施策に取り組むとともに、人口減少・少子化対策であり、市民生活の安定に資する子育て支援医療給付をはじめ、市政の重要課題に対する予算措置はこれまでと同様に実施していく。

国への働きかけ強化を

 合併の矛盾、財政の困難性(※)を率直に明らかにし、全国の合併自治体と連携して、地方交付税算定見直し等の一層の拡大を国に強く訴えていくべき。
(※H27年度で地方交付税の合併特例措置が終わり、段階的に縮小、H33年度には年約40億円の縮減となる)
市長 全国的に合併特例期間の終了を迎える地方公共団体が急増するため、総務省では激変緩和を目的に普通交付税の算定方法の見直しを行うとしており、「平成26年度から5年程度かけて、支所の運営経費や消防サービス経費の基準を改める」「交付税算定の基礎となる標準団体の面積の見直し」などの作業を進める予定と聞いている。
 これまでも、庄内開発協議会での要望をはじめ、さまざまな形で国に見直しを要望してきたが、昨年10月に設立された「合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会」という全国組織に加盟し、関係自治体と連携して提言要望を実施した。県と酒田市、庄内町に働きかけて、調査研究を行うための会も昨年11月より開催、提言要望を行っていく。

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