地域経済振興は地元業者支援で～住宅祝い金～

　自営業者の方々から「いかに仕事が無いか」訴えられる日々ですが、住宅関連業種も深刻です。

　「無くなった夫の左官の仕事を息子が継いだが、昨秋以降バッタリ仕事がない」「大工の旦那が仕事が無くて２ヶ月も家でブラブラしてる」etc.・・。

　今度の選挙で日本共産党市議団を４議席に増やし、新しい議会では「議案提案権」を活用していきたいと考えていますが、その一つが、地場産材を使い、地元業者に発注した住宅建築に「祝い金」を支給する制度です。
　一年間に鶴岡市で建築される一般住宅はＨ１９年度で５７０棟程、市の見込みで木造が４００棟程度はあると見られますが、その多くが県外資本の大手メーカーによるものです。
　県外資本の利益は、県外に流出してしまいます。地元業者の方がその仕事を下請けすることがあっても、「（採算が）合わなくてやってられない」というものだといいます。

　これを、地元業者の仕事にするのが「地場産材を使い、地元の業者に発注した住宅建築」への祝い金制度です。
　党市議団は昨年、高知県檮原町（すんごい山奥でした）という林業・建築業先進地を視察し、この制度がどれほど地域を潤すか見てきました。　庄内でも庄内町が昨年実施し、大きな効果を挙げています。

　鶴岡では、木造住宅市場規模は年間百億円を超えるものと見られます。これを地元業者の仕事にしていくのです。
　そのお金は、１万人と言われる住宅関連産業従事者の生活を通じて、地域経済を大きく潤していくことは間違いありません。

　山大農学部の先生方のグループがこの政策を研究し、地域経済活性化に大きく資するものとして注目し、行動しています。
　　http://blog.goo.ne.jp/admin.php?fid=editentry&eid=3b851d0d488b19445c350de08c2ecda3

組合員２千人を超える田川建設労働組合もこの制度の実施を自治体に働きかけています。

　「先端生命科学研究所を支援すれば鶴岡の未来はバラ色だ」と言って、市民の合意もなく、９年間に渡って５０億円の税金を注ぎ込んできた市政のやり方を改め、頑張っている地元業者を支援する政策に力を入れていくべきです。

事務所開き盛況

　２５日（金）夜、事務所開きをおこないました。
　「事務所開き」とは言ってもコミセンなど広い会場でやることが多いようですが、私の場合は、一週間前に「励ますつどい」を開いていることもあり、本当の事務所でおこなうことにしました。
　そんなに沢山集まって頂くことは難しいかと思っていましたが、時間前から近所の方などが続々と集まって下さり、結局事務所満杯、立ち見（？）も出る盛況となりました。

　高橋ちづ子衆議院議員が応援にかけつけ、衆院選挙後の一ヶ月足らずの間に展開している政治の激動を生々しく報告、併せて、新しい情勢の下でおこなわれる鶴岡市議会議員選挙の意義と展望を訴えました。


　それから私が、選挙に臨む決意を申し上げました。

　選対の活動は、８月からここで始まっていますが、事務所開きは、地域の方々や友誼団体などに「いよいよ始まります！」とご協力をアピールする機会となりました。
　
　いよいよあと２週間、一気に突っ走るのみです。

市民の「叫び」を聞く日々～再選めざす活動～

　市議選での再選めざして、毎日毎日、たくさんの人と対話し、街頭から訴えています。　
　私も心を込めて真剣に訴えます。すると、相手の方も、ご自分の思いを率直に話してくれることが少なくありません。

　住宅関係の自営業をしている４０代の男性からは、「昨年秋以来、仕事はどん底。月に１０日しか無いこともあった。市税や公共料金はみんな滞納。病気になっても医者には行けないから、国保から外してもらえないか」と訴えられました。

　このお宅では、高校を出た息子さんも就職できず、お父さんの仕事を毎日手伝っているといいます。　この息子さん、なんと私が街頭で訴える話を聞いたことがあって、「共感しました、応援します」とのこと。有権者ではありませんが、嬉しいものです。

　どんな仕事をしたいのか彼なりの希望もあるだろうし、当然友達と遊んだりもしたいのだろうと思いますが、父の辛い仕事を黙々とこなしているのは、家族の大変さを彼なりに受け止めているからに違いありません。　こんな感心な若者に、確かな仕事を確保するのは、政治の責任です。

　今、残念ながら私は、この家族に仕事を確保することはできません。　
　せめて、市の国保税を少しでも引き下げることで、その苦労をわずかでも軽くしてあげたいと痛感します。　　　
　地元業者による住宅建築やリフォームを支援する市独自の制度をつくり、仕事を回していかなければならないと痛感します。

　対話を通して、二期目への決意、「どうしてもオレは勝ち抜かなければならない」という決意を日々新たにしています。

市政の民主化～最後の質問～

　４年間の任期の最後の議会、最後の一般質問で、「市幹部職員の天下り、②企業団体献金、③審議会等の民主化」の三つ、市政の民主主義に関わる問題を取り上げました。
　子育て支援と教育の充実、医療・介護・福祉ー市民の暮らしの支援、この二つを中心テーマとして４年間やってきましたが、市政の民主主義の問題＝民主主性に欠けるということが、その障害となっていると痛感したからです。
　ちょっと感情が先走ったように思われる点は反省もしていますが、ともかく、最も重要な問題と考えました。
　要旨をご報告します。

天下り禁止を
関　市の部課長が退職後に就職した市の関連団体、出資団体は１１団体１５人。
　天下り先となる団体の自主性を阻害することが懸念されるとともに、監督業務や契約業務などにおける行政の公正な職務執行が損なわれる原因となる。
　定年後の特権であることからも、市民の合意を得られない。
　市の出資団体等に限らず、公共事業受注企業や退職前に管理職として在籍した部署の管轄企業なども含めて、原則禁止すべきではないか。
総務部長　給与レベルは、フルタイム勤務で概ね月額２０万円前後。本市の一般的な事務・嘱託職員並のレベルであり、定年後の特権などと言われるのは心外。
　合併後に定年退職した部長級・課長級の幹部職員３８名の内、再就職は１２名。民間企業への再就職は無い。
　いずれも各団体からの要請があった上で、本人の知識や経験能力を踏まえて、役員会等の承認や、定められた手続きを経ておこなわれている。
　従って、改めて再就職について特別な規制を加える必要は無いと考えている。

企業団体献金
　企業・団体献金は、金の力で政治・行政を歪めるものとして、禁止を求める世論が高まっている。
　H２０年度に市の公共工事を受注した鶴岡市に所在する企業、１３０万円以上の工事で３０８社が、前年度に自民党の関係支部に献金している金額は、総額１４００万円程、受注した企業の平均献金額は、受注していない企業に比べて約２倍。
　結果として公共事業費の一部が政党・政治家に環流しているという仕組みが継続しているのではないか。
　国での企業団体献金禁止規制の動きについてどう考えるか。
　本市独自に、入札の総合評価でマイナス評価をするなどして、公共工事受注・業務委託契約等の企業が政治献金をおこなうことを規制すべきではないか
総務部長　市として特段の意見は持ち合わせていない。
　法律上認められている行為について自治体が規制を加えることは適切ではない。

幅広い意見を集める審議会に
関　市の４６の審議会・委員会の委員は、同じ団体、同じ名前の方がたくさん兼務。
　より幅広い構成にしていくことが必要ではないか。
　市民の意見を積極的に反映させていく手法として、委員の公募制を取り入れるべき。
総務部長　「しっかりとした団体」の代表の方々に委員を委嘱し、それぞれの団体での議論や検討を踏まえて、その代表として、審議会で意見を頂いている。
　各審議会とも構成委員の分野が多岐にわたっていることに加え、それぞれの分野でも全市的な組織であるなど代表的な団体であることから、結果として、複数の審議会等で委員会等で委員をお願いすることになっている。
　公募制の導入は考えていないが、市民の方々からご意見を頂く機会の創設には心がけて参りたい。
関　市の基本姿勢が問われている。
　会議開催の告示、会議結果の公開などホームページに載せたらどうか。
総務部長　審議会の性質等を勘案して適正判断をしている。
　資料の事前配布については、十分な検討をして頂けるよう余裕をもってするようにしたい。
関　市議団で視察した狛江市では、「市民参加と市民共同の推進に関する基本条例」を制定、各種の審議会等特別の事情のあるもの以外は公開、委員も公募委員がいる。
　本市では６年前の質問に対し、「市民に対する情報の提供、公開、市のHPの活用を含む公聴活動の充実等について努力して参りたい」と答弁した。６年経った今になっても改善策は何か持っていないのか。
　地域審議会以外の会議の議事録はHPには載っていない。原則として載せられないというもの以外は知らせていくということで検討されたらどうか。
総務部長　審議会の性質等を勘案して適正判断をしている。
関　本来重要な役割を果たすべき審議会が、広く市民の方の意見を拾うという開催の仕方、委員の構成になっていないということは明らか。新しい市政の中で改善させていくために、力を尽くしていく決意を表明して質問を終わる。