関とおるの鶴岡・山形県政通信

安心して住み続けられる山形県をめざして、住民の暮らし、県政の動き、そして私の考えと活動をお知らせします。

「成績で学校予算に差」撤回へ

2007年09月30日 | 子育て・教育

 毎日色々あるのは変わり無いのですが、議会が終わると気分的にゆっくりします。一昨日9月議会が終わり、今晩は資料整理をしました。

 今週(24日からの一週間)は、足立区が全国に衝撃を与えた「テストの結果によって学校予算に差をつける」方針を改める意向を表明したことが注目されます。
 21日におこなわれた区議会本会議で日本共産党ぬかが和子区議が、ある小学校で校長らが児童に誤答を示唆するなどの不正をおこなったこと、区教委自身が不正をおこなおうとしていた可能性があることを取り上げる質問をおこなったのに対し、教育長が順位の公表がこうした行為の遠因になったことを認め、「足立区の子どもたちをはじめ多くの区民の方に多大なご迷惑をおかけしたことを、心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。
 25日の本会議では、同じく党浅子けい子区議が順位の公表や予算に格差をつける方針を質したのに対し、教育長が、「学校間の過度の競争を助長すると指摘されているので、改めることを前提に検討していく」と答弁しました。(以上、しんぶん赤旗9月20,26日付報道)
 
 同区は、今年始められた全国一斉学力テストに先駆けて、区独自の学力テストを導入、04年からは上記の「学校予算に差をつける」制度まで導入し、「『学力』競争政策」を強行してきた区であり、全国一斉学力テストテストが何をもたらすのか、身をもって示している自治体の一つです。
 予算配分は、今年度では、小学校が最高374万円から最低74万円、中学校は同562万円から166万円の差がつけられたといいます。
 教職員が競争に駆り立てられることはもちろん、「成績がいいと学校にお金が入る」というシステムが何よりも子どもたちの心に何をもたらすのか、想像するとゾッとします。
 今回の見直しは、区民の良識の反映であり、背景には全国の世論の力もあるものと思います。

 私も今年の3月議会で全国一斉学力テストについて取り上げましたが(4月6日のブログに掲載)これからも追及していく積もりです。
 
 なお、ぬかが和子足立区議は、私の大学時代の後輩です。3学年下の気だての良い可愛い後輩でしたが、今や議員生活5期17年、8人の区議団の幹事長という政治家として大先輩になっています。
 20数年前に先輩ズラをしていた時のことを思うと気恥ずかしくなりますが、現在は「先輩」からは謙虚に学ぼうという、私にしては殊勝な心積もりでおります、ハイ。
                                                
(ぬかが和子区議のHPはこちら http://www.yuiyuidori.net/nukaga/index.html


9月議会終わる

2007年09月29日 | 市政全般

28日におこなわれた本会議で、9月定例市議会が閉会となりました。
私は今議会では、
 本会議
  総括質問
  一般質問「子どものスポーツと健康」
  請願「後期高齢者医療制度」討論
  条例「高齢者交流センター」討論
 厚生文教常任委員会
  H18年度決算議案の内、23件について質問
  意見書「原爆症認定制度の抜本的改善」
 以上のような質問・討論をおこないました。

 総括質問と委員会審査では、H18年度決算=一年間の事業全体についての審査が求められましたので、これまで以上に大変な議会でした。
 しかし、そういう準備をしたこともあって、委員会ではこれまで以上に多くの問題を取り上げることができました。
 振り返ると、まだまだ不十分な質問もありましたが、市民と対話し、調査してきたことを議会での質問・討論につなげることことについて、少し「上達」したかなと「自分で自分をほめてあげたい」気持ちになりました。

 もちろんそれは、自分の精神衛生上、自分をほめただけであって、市民の皆さんから求められるものにお応えできる実力を身につけるという目標は、月山山頂よりも遙か上方です。
 なお、委員会は原則非公開で、議事録も非公開ですから、そこでの質問をお知らせするためには、独自の努力が必要です。

 いずれにしても、2年間の折り返しにあたって議員活動を振り返り、後半の活動について考える時期に差し掛かりました。
 これまで走りながら考えてきたことを整理していきたいと思っています。(それもまた「走りながら」ですが。)
 

最終日の「高齢者交流センター」討論と、厚生文教常任委員会での質問は、整理して改めてお知らせします。




 










後期高齢者医療制度について討論

2007年09月28日 | 医療・介護・福祉など社会保障
 27日(木)の本会議で、後期高齢者医療制度に関して市民団体から提出された請願を「採択すべきである」という討論をおこないました。

日本共産党市議団を代表して、本請願に賛成の討論をする。
後期高齢者医療制度がどれだけ大変な事態をもたらそうとしているか明らかにする。
第一に、保険料額とその徴収のあり方について。
 全国約1300万人の後期高齢者の内、家族の健保の扶養家族となっているは約200万人=年収180万円未満の低所得者が、新たに保険料を徴収されることになる。
 保険料は、「全国平均で月額6200円程度」を「上回る場合もある」。保険料を滞納すると保険証を取り上げられ「短期保険証」「資格証明書」を発行される。
 今、国保で資格証となった方が、窓口での全額負担ができないために医療を受けられず、重症化し、死亡するという事件が全国で問題となっている。
 「国保同様の保険料の軽減制度がある」などと言っているが、国保で滞納が500万世帯に近づき、正規の保険証を取り上げられている方が百万世帯超、保険証を奪われた方が命を脅かされている現状を何と考えているのか。

 第二に、「後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬にする」などと言って、高齢者の医療を差別化し、粗悪化しようとしている。
 病名毎に治療費や治療回数の上限が決められ、それ以上の診療は医療機関の持ち出しとなり、「高齢者には早く退院してもらうしかない」という事態がさらに広がる。
 終末期医療は保険外の自己負担を払える人に限るという政府の考えは、「金の無い者は早く病院から出て行って自宅で死ね」と言うもの。
 「在宅死を現在の2割から4割にふやせば、医療給付費を5000億円削減できる」などと試算する厚生労働省の思想には戦慄すら覚える。後期高齢者医療制度にも貫かれている。

 第三に、保険財政についての国の責任を果たさず、現役世代と高齢者世代の反目を図る仕組み。
 現役世代が払う保険料は、現役世代の医療費に使われる一般保険料と、高齢者医療の支援に使われる特定保険料に分けられ、給与明細に明示される。
 しかし、本来必要なことは、加齢に伴って当然増加していく高齢者の医療費にも、現役世代の医療費にも、国が当然の責任を果たしていくこと。
 老人医療費に占める国庫負担の割合は、1984年度の44.9%から、2004年度には33%に激減、逆に患者負担の割合は1.6%から10.4%に急増。経済大国日本の医療費はGDPの約8%とサミット参加国で最低、OECD加盟30カ国でも22位。
 医療保険制度を危ういものにしているのは、高齢者医療費の増加などではなく、国民医療への責任を放棄する政府の政策


 以上、後期高齢者医療制度がこのまま実施をされれば、高齢者と家族に経済的・精神的に耐え難い負担がもたらされ、高齢者の命すら脅かされる事態が広がる。
 日本共産党は、参議院選挙で掲げた公約を守り、また選挙で示された民意に従って、後期高齢者医療制度の実施凍結と抜本的見直しを求めてたたかうものでありますが、いずれかの時期に、なんらかの高齢者医療制度が実施されるとした場合は、本請願の求める事項は必要不可欠のものと考えますので請願の採択に賛成。
 以上、賛成討論とする。

 新生クラブ渋谷議員が反対討論をおこないましたが、「保険料も低所得の方は年間10800円だから負担にならない」など、市民生活の実情からかけ離れて、ただ政府・厚生労働省の政策を支持する意見でした。
 採決では、日本共産党の私、加藤太一、三浦幸雄議員と、無所属の草島進一議員の4人のみの賛成少数で否決となりました。
 毎回おきまりのパターンですが、「自公政権と対決」を謳う、民主党や社民党も地方議会ではオール与党の仲間という状態は全国共通のようであり、市民のみなさんに知っていただきたいと思っています。


荘内病院職員も大変です~労働組合定期大会に出席しました~

2007年09月27日 | 医療・介護・福祉など社会保障
 26日(水)夜、市立荘内病院の職員労働組合定期大会に日本共産党鶴岡地区委員会の代表として来賓参加し、挨拶させて頂きました。

 同組合は、日本医療労働組合連合会・山形県医療労働組合連合会に加盟する組織として、「医療労働者の生活と権利を守ることと、国民医療を守ることを統一して追求する」という基本方針を持って活動しています。
 私は、一昨年市議会議員選挙に出るまで同連合会加盟の労働組合役員として、荘内病院職組と地域で一緒に活動してきましたし、現在市議会厚生文教常任委員として市立病院の問題をテーマの一つとしていますので、組合の活動には大変注目し期待もしています。

 大会会場で渡された議案書を読んでみて、職員の状況の大変さには改めて驚かされました。
 例えば、看護師の平均夜勤回数は、今年5,6月の調査では、8.6回、8.4回となっています。
 平均月8日以上と言うと、ほぼ3日に1回夜勤をするという状態です。
 私も看護師の妻と10年以上暮らしていますのでわかるのですが、「準夜(私のいた病院では夕方4時半から1時まで)であれば当日午後は身体を休める必要があり、勤務明けの帰宅は早くて2時、日によっては明け方になることもありますが、家族がいれば家族の朝食時には起きることが多く、一日中眠い状態になります。
 「深夜(0時半から9時まで)」であれば、勤務前の夜は8~9時頃には仮眠し、勤務明けは当然夕方まで寝ることになりますが、日中の睡眠というのは浅いことが多く、その疲れは翌日も引きずるというのが実態であり、一回の夜勤は二日間、三日間にも影響する大変な勤務なのです。

 夜勤が月8日以内でなければならないということは、今から40年以上前の1965年に人事院が判定を出しており、その後、医療の高度化、重症患者の増加でかつてとは比べものにならないほど過密となった現在の医療職場で未だ守られていないという事態は極めて異常です。

 また、大会議案書掲載の「2007年春闘働くみんなの要求アンケート集計結果」を見ると、
 時間外労働が20時間以上の人が29.2%
 不払い時間外労働がある人が62.8%
 仕事で「とても疲れる」人が68.5%、「やや疲れる」人が28.8%。

 このような実態が現れていました。
 安全・安心の医療を築いていくためには、こうした状況を改善することが不可欠です。

 私は挨拶の中で、参院選の結果は、小泉・安倍内閣の政治の基本路線が国民に否定されたものであること、国政でも市政でも労働組合の主張に世論の共感が広がっていることを述べ、共にたたかっていく決意を表明しました。
 
 議案書の裏表紙には「団結とは」という文章が書かれていました。
 「自分だけが良い子になろうとして、一人一人が競争しないこと。
  苦しい時にはみんなで助け合い、互いに仲間を裏切らないこと。
  これらのことを毎日毎日みんなで確かめ合うこと。」

  私も組合役員時代に何度も読み返した、夜勤制限闘争の中から生み出された言葉です。
 これからも、多くの市民の皆さんと団結して頑張っていきたいと思います。
                                             

福田さんはハト派?、「そんなの関係ねえ!」(?)

2007年09月25日 | 政治全般

今朝は2週間振りに朝の街頭宣伝をおこないました。
議会開会中は、議会準備にのめり込んでしまい、他のことがオロソカになりがちでいけません。反省しながら訴えました。

 福田政権が誕生しましたが、自民党総裁選を争った麻生氏との比較で、「ハト派」とか「安定的」とかいう報道もされているようですが、本質を見ていない議論だと思います。
 福田氏は、自民党の憲法改正(改悪)草案をまとめ、戦後の平和の歩みを根底から覆そうという紛れもないタカ派政治家であるとともに、小泉内閣の官房長官として「構造改革」を進めてきた張本人です。

 首相就任後の会見でも安倍政権の政策の継続について、「国民の信頼を勝ち得ながら政策の強力な実行をしたい」と無反省の態度です。
 消費税については「参院選後に消費税を含む税全般について議論しようということになっている。民主党と協議する」などと増税に執念を見せました。
 自衛隊の海外派兵の継続についても、「政府が国際社会に明確なメッセージを発信することは重要だ。『新法』は日本が活動を継続する意思を示す機会になる」と新法案を提出する考えを表明しています。

 先の参議院選挙で自公政権が大敗を喫したのは、年金問題や政治と金の問題だけではなく、小泉・安倍政権が進めてきた「構造改革」=大企業・大資産家優遇で社会保障を切り捨て、貧困と格差を拡大してきた政策、アメリカの言いなりに世界中に自衛隊を派兵し、憲法も変えてしまおうという政策、こういう政治の根本が国民に拒否されたからです。

 こういうことに反省の無い政権では、国民の要求に応えることはできません。(こんな政権が何か少しましなように言われても、今流行の表現なら「でも、そんなの関係ねえ!」ということでしょう。)
早々に衆議院解散総選挙で国民の信を問うべきと考えます

 以上のようなことを訴えました。
 


社会保障の充実を求める行動に同席

2007年09月22日 | 医療・介護・福祉など社会保障

 9月21日(金)、鶴岡・田川地域社会保障推進協議会(鶴岡社保協・会長松浦隆氏)の「ミニキャラバン」が鶴岡市を訪れて、国保、介護、福祉の各担当課長と懇談しました。
 
 
 最初に市側から、会が事前に届けた要請書に対して、生活保護、国保、介護保険などの状況説明がおこなわれました。
 会側からは、「介護報酬が低く、労働者の労働条件が保障されないため、職員を募集しても集まらない」「要介護3だった方が、状態が改善して要介護1になったら、介護用ベッドの貸与が受けられなくなった。(生活上必要なのに使えなくて)困っている」「後期高齢者医療制度が実施されると大変なことになる」などの実態報告と対応の要請がありました。 
 私も同席して、会の要望事項について市側に対応を求めました。

 市側の説明で重要と感じたことは、
  ①生活保護の母子加算廃止で、子どもが15才以下の場合
    H18年度20020円→H19年度13350円(H21年度まで廃止)
  ②同じく、子どもが16~18才の場合
    H18年度6670円→H19年度0円
  ③被保護世帯数 H13年度492→H18年度743
  ④介護施設入所申込者(入所待ち)数
   H17年12月588人→H18年12月935人
  ⑤国保の短期保険証(有効期間3ヶ月)発行世帯1186世帯

 そのほかにも色々ありましたが、市民生活の一番厳しい層のところから、困難な事態が広がっていることが示されました。

秋の海







 


「スポーツと健康」、全国で問われています

2007年09月22日 | 子育て・教育
 昨年の全国高校サッカーで準決勝に進んだ鹿児島県神村学園高校サッカー部で、指導者が部員に「サッカーができない身体にしてやる」などと言いながら太ももを蹴ったという体罰事件が報道されました。
 報道によるとこの指導者は、これまでも暴力事件を起こしたことがあるということですが、今回も「チームがうまく育っていない」ことに腹を立てたことが暴力の理由だとされています。
 同高校では野球部も監督が暴力事件を起こしていると報道されています。

 恐らく、競技さえ強くなれば何でも許されるという気風が蔓延していたのでしょう、暴力事件を起こしてもそのまま指導者の立場に居続けていたということにもそれが現れています。

 21日には、埼玉平成高校ゴルフ部で、コーチが部員を打席の前方(60~70m)に立たせてボールを打ち、部員の頭部にボールを当てて頭蓋骨陥没骨折の重傷を負わせたというニュースが流れました。

 その練習がどのような効果のあるものかはわかりませんが、「安全を確保する」という観点の欠如、もっと言えば部員の人権を尊重する思想の欠如の結果引き起こされた事件と思います。

 私のこの度の議会の一般質問は、こういうことを問題にしてのものでした。
「勝つことや厳しく鍛えることのみにスポーツの意義を求めてしまうような誤った考え方、本来の趣旨がよく理解されていないために起こっている事態。学校、スポ少関係者、保護者にとって残念な事態であり、何よりも子どもたちのために克服していかなければならない課題。」(20日付ブログに載せました)。
 学校生活を忘れた練習を課すこと、子どもの健康を無視して「頑張らせる」こと、すべてその根本にあることは同じものではないかと思います。
 これからも追求していきたいと思います。



子どものスポーツ活動について取り上げました

2007年09月20日 | 子育て・教育

9月議会で子どものスポーツ活動について取り上げましたので、遅くなりましたが要旨をお知らせします。

 スポーツは、子どもの大事な権利の一つ。子どもの心を育て、体を育てる上で、大きな役割を果たすもの。社会体育としてスポーツ少年団の活動:スポ少活動は大きな役割を果たしている。鶴岡は、スポ少の先進地、スポ少本部、指導者の方々の長年のご苦労に心から敬意を申し上げたい。
 一方、過度な活動で生活リズムの乱れ、障害などの問題も一部に生じている。
 「きつすぎる練習や、朝練習などで疲れて、授業中寝てしまう」とか、
 「無理な練習で腰痛となり長期間加療、日常生活にも不便を来す」とか、 
 「膝を痛めても練習を休まないため、だんだん悪化して手術にいたり、結局その競技ができない状態になってしまう」とか、
 健康のために行うはずのスポーツで健康を損ない、果ては運動が出来なくなってしまう、学校生活にも支障が出るということでは本末転倒。少年期のケガが一生の障害となる可能性も少なくない。

 これは、勝つことや厳しく鍛えることのみにスポーツの意義を求めてしまうような誤った考え方、本来の趣旨がよく理解されていないために起こっている事態。
 学校、スポ少関係者、保護者にとって残念な事態であり、何よりも子どもたちのために克服していかなければならない課題。
 そこで伺う。 

 第一に、過度なスポーツ活動によって生じている、子どもの健康面での弊害についてどう認識しているか。
 第二に、スポーツ活動における事故の発生状況は。
 第三に、事故の予防を考える際、一つは重症度が高い事故、二つ目は発生頻度が高い事故、三つ目は増加している事故、四つ目は具体的な解決方法がある事故、こういう問題について優先的に取り組むべきとされている。そういう点で優先的に取り組むべき問題として、熱中症の問題がある。そこで、熱中症の発生実態と予防策についてどうなっているか。



教育長答弁
 鶴岡市スポーツ少年団本部に団員が3500名、指導者8百余名、団にして151団によって構成され、県内最大の組織。市は子どもたちの健全育成の推進という観点から、スポーツ少年団活動に、財政面の助成、スポーツ少年団本部の組織運営の協力など、一定の支援をおこなっている。
 団運営については、指導者の面と、育成母集団の運営面があるが、教育委員会としても、本部と連携をとりながら、どうしたら好ましいスポーツ少年団活動、充実したスポーツ少年団活動ができるか、定期的に協議している。
 団活動が子ども、保護者が期待するようなものになっているかどうか、絶えず育成母集団と、指導者の連絡会で話し合いをしながら進めている。

 しかしながらご指摘の通り、やや勝負にこだわりすぎというようなこともあって、過度の練習から、若干疲労が見えるようだという学校の指摘もあるので、その都度、団に情報を出して対応をして頂いている。

 事故の発生状況は、それぞれの団が任意の保険に加入して事故への対応をしている関係上数字が無い。今後対応していきたい。
 なお、学校関係では、部活動中に起きた事故というのが、17年度は207件、18年度が214件。これは部活だけの数字だが、年間60時間から80時間の体育の時間でも17年度は144件、18年度が174件。部活動は十分に配慮しているので、ある程度の数字にとどまっている。
 安全確保が第一なので、配慮が十分にさなれるように、関係機関にも要請をしていきたいし、指導もしていきたい。

 熱中症関係は、平成14年に日体協から「夏のトレーニングのガイドブック」が出された。そこでは先ほど議員さんご指摘あったが、かなり詳細に渡って述べている。非常に貴重な指摘ですので、今後とも継続活用をして事故防止に努めていきたい。
 熱中症予防の原則として、特に予防8ヶ条について、各学校・スポーツ少年団関係者にも再度提起していきたい。
 学校関係の事故防止については、文部科学省から平成12年に保健体育審議会等での指導等も出ているので、注意を喚起していきたい。


 私自身も子どものスポーツ活動で、バレーボール、ソフトボール、サッカーと大変お世話になって、素晴らしい活動だということを実感して、一層発展させるために伺っている。
 当局も、スポ少本部・関係者の方々も、何よりも人づくりだということで、質の向上に努力をされているということを最近お話しを伺う機会があって、非常に心強く思った。

 弊害が起こるということは、保護者、指導者、社会全体として、スポーツをどう認識するかという社会背景があり、簡単に良くなるものではない。例えば世界陸上では、「暑い中大変頑張った」という見方もある一方、マラソンや競歩の競技など大変危険な環境下でおこなわれたということに対する責任ということも本当は問題にされなければならなかった。
 いずれにしても粘り強い話し合いを重ねていく他ないと思うので、答弁の「連絡を密にしていく」ということは本当に大事。

 その際に、団体の保護者の代表と学校との連絡協議というのはよくおこなわれているが、保護者全体と学校と指導者と、じっくり話し合うという機会は希。そういう機会を是非積極的に設けて頂きたいし、話し合いの内容も、担当の先生、校長先生で、スポーツに対する考えの違いと言うこともあるので、市の教育委員会としての統一した考え方で、しっかり全市的な議論が進められていくことが大事。

 二つ目に、実態の把握はされているということ、校外の活動、社会体育の活動も含めて把握に努めていきたいということでしたので、それは是非お願いしたい。

 熱中症対策は、日体協のガイドブックの中には例えば、「乾球温度35度、湿球温度27度以上の時は、運動は原則中止なのだ」と、はっきりした提言もされている。
 「折々注意を喚起」してることも承知しているが、全国的に文科省の指導のもとに一定の注意喚起もおこなわれているが、事故が絶えない。市として独自の確固とした立場で、科学的な予防の指針、運動のあり方というものを提起をしてもらいたい。
 具体的に言うと、運動の際の基準とかの一層深い知識を、通知したり、体育施設に張り出したり、各種大会の時にも運営を見直したり
 「乾球温度・湿球温度は何度だ」ということも問題になるが、そういうものが無い体育館も沢山ある。施設的な見直しも含めて、さらに具体的な予防の基準を検討してはどうか。



教育長
 鶴岡市スポーツ少年団本部では、認定指導者制度を持っている。
 その種目に対する専門性、子どもたちの成長・発達に対する対応、集団経営の問題等々について、研修を積んで指導にあたっているが、たまには保護者との間の風通しが良くないということも側聞することもあるので、なお連携のいい活動になるように努めて参りたい。
 保護者と指導者の関わりは、団運営の柱だと思うので、時期に応じて、団運営に対する見直しや、評価をしていただけるようにしたい。

 学校とスポーツ関係者の連絡協議会がほとんどの学校にあるので、その中から、「子どもたちの体力が増進して精神面でも強くなった」「あいさつがきちんとできるようになったし礼儀正しくなった」「人との関わり方を学べた」「学校では得られない違った長所を発揮してくれた」「地域と学校のパイプ役になってくれている」等々の色んな面で評価を学校側は評価している。

関 熱中症の件についてもお願いします。

教育長 熱中症は数字的には抑えていないが、最近多発している状況が全国的にあるので、関係者は非常に神経質になって対応している。事故防止については先ほど申し上げたように科学的な資料が出ているので、情報を提供しながら意識を喚起していく。


医療事故?~生活相談~

2007年09月19日 | 活動報告
 外国人のご夫婦(日本国籍)から医療事故に関わる相談を頂き、いつもお世話になっている弁護士に、夫婦と私で相談に行きました。
 
 奥さんの方は、気持ちが高じてくるとちょっと日本語がわかりづらくなるのですが、そこにまたお子さんを思う気持ちがヒシヒシと感じられ、「何とかしなければ」という思いに駆られました。

 弁護士とは私が労働組合役員だった時からのおつきあいになりますが、どんな相談も法的な問題点を的確に整理してもらえることはもちろん、法廷闘争だけではなく、相手との直接交渉や、(場合によっては)世論喚起の運動といったような、私が担う部分をどう進めるかについてもざっくばらんに相談できて大変ありがたい先生です。
 人に声高に理想を弁じるようなことは余りない(私と違って)、控えめな方ですが、活動の根底には、「庶民のための司法をめざして、庶民と一緒にたたかう」という確固とした哲学が感じられる方で、私が持ち込む「金にならない相談事」(嫌な表現ですが)を自然に引き受けてくれます。
 TVに出てくるようなチャラチャラした弁護士とは、全く異なる世界に生きる弁護士がこの鶴岡にもいるのです。

鶴岡の命の源

 これから医師側との争いになるかも知れませんので詳細は載せられませんが、ご夫婦と、弁護士と、場合によってはその他の社会運動に携わる方々とともに、この相談にどう取り組んでいくか、作戦を練っているところです。