1月26日(木)夜、市立朝暘第一小学校の学校保健文部科学大臣表彰受賞祝賀会に出席しました。
一小は、PTAの中に学校保健委員会をつくり、子どもの健康状態、生活状態についての調査、改善のための取り組みをおこなってきました。
それ自体は多くの学校でやられていることですが、一小の場合は、保健の先生をはじめとした先生方の熱意、校医の先生方の積極的なご協力、そして活発なPTA活動の力によって、深い内容の活動が、継続的に、協力に推し進められてきました。
私も、長女が入学してから14年間、一小のPTA活動に関わってきましたが、目の健康、歯の健康など、保健活動はとても印象深く、三人の子ども達の生活づくりにとても良い影響を受けてきたと実感します。
「日本一の学校」として知られる学校図書館活用教育に続いての栄冠に、祝賀会に集まった関係者の方々もとてもいい笑顔でした。
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荘内病院に入院している患者さんのご家族だというおばあさんから、「明日、退院させらいでしまう。家さはオレ一人でとっても看らいね。何とがしてもらわいねろが。協立病院さ入れでもらわいねろが」というご相談が舞い込んできました。
大変切迫したお話です。
おばあさんのお話では判然としないことが多かったため、病院の退院支援の担当課と管理部、担当ケアマネージャーに詳細を聞きました。
すると、
○入院中のおじいさんは要介護で食事・排泄もままならず、身体の各所にできた褥瘡(床ずれです)の処置と体位交換も必要。数年前から入退院を繰り返しているが、昨年は退院から入院までの期間が次第に短くなっている。
入院中は、病院給食で摂食をしっかり管理されて栄養を摂り、看護師の処置が施されるので褥瘡も改善するが、退院すると悪化する。その繰り返し。
退院後は、デイケアと毎日の訪問介護、週一回の訪問看護が計画されている。
○二人暮らしのおばあさんは、自立はしているが、足腰に痛みもあるし、ヘルパーが来るとはいっても終日の介護をおこなうことはどう考えても難しそうです。
○必要なサービスを限度一杯利用できる所得もありません。
○病院では、「必要な治療は終わった。家族が自宅に帰ると求めるので退院が決まった」「ケアマネも在宅生活のためのプランを組んでくれた」と言っているようですが、おばあさんは、そのように言った覚えが無いと言います。
○担当課では、協立病院への転院については、ケアマネにまかせたようです。「協立病院は入院がいっぱい」という事情から、当事者が直接協立に行った方がいいと考えたようです。
○ケアマネは確かに、「自宅で暮らすためのプラン」を組んでいる訳で、その過程で「在宅は無理です」という発信は無かったようです。
推測すると、病院からの退院の話は、医師から「退院できますよ、どうしますか」という話のようでしたから、おばあさんは、病院から言われれば絶対退院しなければならないものだと受け止めて、「家に帰る」と答えたのではないかと思われます。
また、高齢のため、退院の是非や在宅の困難性などについて、十分理解できなかった可能性も感じられます。
別世帯のお子さんと一緒に病院・ケアマネなどとよく話合うべきでした。
ケアマネは本来は、在宅が困難なら困難と主張して関係者を招集して検討を図るべきだったのではないかと思いますが、市立病院にはそうは言えない関係なのかな、とも思いました。
日中会った病院管理部との間では、「家族の希望で退院」となりましたが、夜までには上記のような状況が確認できたため、改めて病棟師長と話あったところ「明日の退院は延期」の判断をしてくれました。
私が無理押ししたのではなく、師長が「(経過はともかく)現時点で家族は退院を求めていないこと」「明日からの自宅での生活に不安があること」を理解してくれたもので、ケアマネもいない中、夜7時半も過ぎる状況の中での英断です。
おばあさんはホッとした顔になりました。
私も一日中走り回った疲れがドッと出て、力が抜けた感じです。
荘内病院は、入院予約の市民がたくさん待機しており、急性期病院として平均在院期間を2週間位にとどめないと経営も大変です。
従って、必要な治療が終われば速やかに退院してもらうように図るのは当然ではありますが、そのためには、退院支援の取り組みをより強化していく必要がありそうです。
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政府・与党は6日、消費税増税と社会保障改悪を同時におこなう、「社会保障・税一体改革素案」の素案を決定しました。
「金持ちに優しく、庶民に過酷な」消費税の5%増税は、「年収300万円の4人世帯で年間14万円」という負担をもたらします。
同時におこなうという社会保障の改悪と相まって、庶民の暮らしを破壊するとともに、ただでさえ低迷する景気をもどん底に突き落とすことは間違いありません。
97年の消費税増税と負担増以降、国内総生産42兆円減、雇用者所得34兆円減、一般会計税10兆円以上減りました。
今は、97年当時よりもっと深刻な状態なのです。
(ちなみに、当時の橋本内閣の官房長官が山形三区の加藤紘一氏です。)
しかも、増税の主張には道理がありません。
それを全国紙・主要テレビ局がまことしやかに宣伝する姿は異様です。
データを少しご紹介しておきます。
「社会保障制度のため」?
→GDPに占める社会保障費の割合は、欧米諸国に比べて小さいものになっています。
世界第二の経済大国が、この程度の「社会保障費」のために大増税が必要だ、などとはおかしなことですね。
しかも、消費税が導入されてから22年間、集められた消費税収の9割以上に匹敵する法人税収減となっています。
大企業向けの法人税減税に消費税収入が充てられ、社会保障の充実にはほとんど使われてこなかったということです。
「日本の消費税率は低い」?
→国税収入全体に占める消費税の割合は、税率10%~30%の欧米諸国と同程度を占めています。
欧米では、食料品等が非課税になっていることもありますが、何よりも税の構造として、法人税率、所得税の累進課税がしっかりしているとされています。
「生計費には課税せず、お金のあるところに適正に課税」しているということです。
「消費税増税しかない」?
→まず支出の無駄を無くしていくこと、
税金は、大企業・高額所得者に適正に課税すること、
それによって、消費税に依らずに社会保障などの充実を図りながら財政を再建していくことが可能となります。
それは、日本の政治を歪めているアメリカと大企業の異常な支配を打ち破っていくことによって成し遂げられます。
「国民の生活が一番」と言って政権に就いた民主党政権ですが、マニュフェスト実行のために二つの支配と戦うどころか、国民に戦いを挑むことにしたようです。
負けるわけにはいきません。
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2012年の年頭にあたり、新しい年が、鶴岡市民に・国民に、希望をもたらす年になることを心から祈念し、私もそのために自分の持ち場で全力を尽くしていく決意を申し上げます。
昨年は、辛く重苦しいニュースが溢れました。
大震災、原発事故、長期不況、円高、医療・介護難民、格差と貧困の拡大etc.・・。
世界でも、イラク・アフガニスタンを始め地球の至る所で戦火が上がり続け、「6人に1人が飢餓」と最悪の状態が到来、温暖化対策もはかばかしい前進を見ないままに事態が推移しています。
このように、日本でも世界でもあらゆる分野で危機が叫ばれ、国民の間にも危機感が広がりましたが、「危機」とは即ち「岐路」。
10年近く日本の政治を歪めてきた「二大政党政治」も破綻が明らかになり、今年は、政治を「本当に変える」政党はどこか・政治家は誰かということが国民の大きな関心事になるハズですし、そうしなければなりません。
破滅の道を回避し、新しい道を切り開くことが避けられない時代が到来していると考えます。
そして今年は、日本共産党創立90周年の年です。
日本共産党綱領が示す、「アメリカへの従属と財界・大企業中心」という日本の「二つの異常」を正すことが、現在の危機を乗り越えるためにどうしても必要なことであり、政治を変える最大のテーマであることがいよいよわかりやすい情勢となっています。
「困窮する国民に消費税増税をかぶせるより、260兆円の内部留保を蓄える大企業に適正に課税してはどうか」
「危険で、本当はコストも高い原発をやめ、地方の経済・社会の活性化にも寄与する自然エネルギーに切り替えてはどうか」
「普天間基地の沖縄県内移設を無理押しせず、アメリカに『撤去』を申し入れられないのか」
「TPPで儲かるのは輸出大企業だけじゃないか」
当面する国民の要求と、アメリカと財界が求めている政策の対立は鮮明です。
平和、民主主義、国民生活向上のために、90年間身体を張って(戦前は文字通り「命がけで」)たたかってきた日本共産党の一員として、国の政治を変える転換の年にするために全力を尽くしていきます。
また、合併後7年目に入った鶴岡市では、H27年から地方交付税が激減するとして、市民サービス削減と負担増の「行財政改革」を進めています。
合併の誤りを認めない立場から、「合併して良かったといえる町づくり」などと謳っていますが、合併後の現実を直視し、「市民の智恵と力を汲み尽くして、合併の困難を乗り越えよう」という訴えこそが求められています。
日本共産党市議団は、議会本来のチェック機能を果たすとともに、情報公開と市民参加、行財政改革、慶応先端研支援の適正化(縮小)などなど、市政の基本政策に関わる提言を積極的に展開していきたいと思います。
以上のような活動推進のために、自分自身のレベルアップもいよいよ必要と自覚していますのでがんばります(学習、体力トレーニング、業務改善など)。
今年もどうぞ宜しくお願い致します。
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