３月議会終わる

　３月２４日（火）市議会３月定例会が終わりました。

　日本共産党市議団は、一般会計予算、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、公共下水道事業の５特別会計に反対、条例では、介護保険料引き上げ、保育所幼児送迎バス使用料の一部値上げ、児童館使用料の一部値上げ、市立大山幼稚園の廃止などに反対しました。
　一般会計をはじめとする24件の新年度予算及び28件の条例改正・契約案件は新政クラブ（自民）、黎明・公明クラブ（自民・公明）、連合議員団（社民・民主）の賛成多数で可決されました。引き続きの「日本共産党（とみどり鶴岡）を除くオール与党体制」です。

なぜ反対したか
　共産党市議団が予算・条例などに反対した理由は以下のようなものです。
　①職員数と職員給与の削減、民間委託の拡大、受益者負担原則による市民負担増等、自治体リストラ路線の推進。
　②各種委員会等に公募制が導入されないなど市民参加が不十分。
　③合併調整によって旧町村の特色ある独自制度が廃止され、サービス削減と負担増が引き続きすすめられた。
　④先端生命科学研究所支援で、「40社の創業、１千人の雇用」などという計画達成にほど遠い状況にも関わらず、市民への説明も無く年４億円もの多額の財政投入が続けられていること。
　⑤国保税課税限度額の引き上げ等、国保の重い負担が継続。
　⑥後期高齢者医療制度の事業が「後期高齢者医療制度は必要な制度」などと無批判に継続された。
　⑦介護保険料引き上げ。特別養護老人ホーム入所待ちの人が９４０人に上るのに対し、78床の増床など不十分な計画。国の制度改悪でサービスから除外される人、保険料・利用料の負担ができない人への施策が示されなかった。
　⑧市立貴船保育園の民営化、児童館利用料の引き上げ、幼児送迎バスの利用料の一部引き上げ、大山幼稚園の廃止、小中学校図書館司書の臨時職員化など子育て・教育に関わる施策の後退。
　⑨雇用と地域経済再生に向けて、地元業者を支援し、地域内の経済循環を強めて地域経済活性化を図る施策が不十分。

 市民の声に耳を傾ける姿勢は無く、バイオ支援が「独走」しています。

小学校・中学校入学式

　３月１８日（水）、朝暘第一小学校の卒業式に来賓として出席しました。

　卒業生は９６名、私の次女の４つ下、長男の１つ上の学年なので、顔と名前のわかる子が結構いますが、皆、本当に成長したなあという実感があります。

　PTA致道会の会報「致道」に、６年生のある女子が作った詩が載っていました。卒業生の気持ちが表現されたとても素敵な詩なので、紹介させてもらいます。

　スタートライン

　今　スタートラインにいる

　在校生から勇気をもらい
　友達から明るさをもらい
　先生方から知恵をもらい
　父と母から優しさをもらった

　中学校は不安がたくさんある
　でも　私はためらわない
　不安以上に希望があるから

　成長した自分と
　たくさんもらった心
　その心を胸に
　今　スタートラインにいる


　この子らを応援するのが大人の責務であり、私にとっては大事な仕事です。　

　

保育園・幼稚園関係～厚生文教常任委員会の２～

＜保育園での軽度発達障害児支援＞
関　　軽度発達障害のお子さんへのための民間保育園への支援について。
　　　「診断がつかないと、保育者配置のための補助が出ないのでは実態に合わない」と民間保育園協議会からも要望が出ている。国のモデル事業（５才児健診の実施による早期診断）でも「５歳になるとほぼ診断できるが、３歳児の段階では半分もわからない」ということで、診断書が出るのを待っていては必要な補助ができない。「市がおこなっている巡回指導で（支援が必要と）意見があった場合に配置する」というようにしないと実態に合わない。各園でどういう配置をしているか。対象児童一人年間８８万２千円の補助金の額は実態に合っているか。
社会児童課長　認可保育園全体で２０年度は６４人が障害児、内４１人が軽度発達障害。他、診断はないものの他動性とか衝動性のある子もいる。市の単独補助なので証明がないと支出しにくい。診断は「児童相談所の判定でもいい」と緩やかなもので、専門医の診断は求めていない。
　　　　補助額では一日フル配置は臨時職員であろうとも難しい。だが保育園は保育単価で運営費を渡してる。それから、1日つけなければならない子、半日でよい子、そのへんを総合的に考えてほしい。あおば学園との併用もある。概ね市の臨時職員の半額程度というものを基準として支出している。
関　　独自の努力であることは評価するが、実態にあった支援が必要。園では「市補助以外に園独自に職員を配置することがある」と言っているが、当局は把握しているか。
社会児童課長　配置の状況までは資料が無い。
関　　施策の評価のためにも現状はつかむことを要望する。

＜貴船保育園＞
～予算案審査～
関　民営化は反対だが、出来るだけ保護者とお子さんの負担にならないようにスタートすることを現段階では望んでいる。指定管理の大きな理由は、「職員を正職員にしてしっかりした職員体制を確保する」ことだったが、委託によって正職員、臨時職員の配置数がどのように変わるのか。職員の安定を図るには処遇が大変重要。賃金を始めとした労働条件は。
社会児童課長　職員体制は、現在、市職員７名、臨時２２名、計２９名。今度、市職員２名派遣と合わせて正職員９名、臨時職員２３名、計３２名。ただ臨時職員は法人が「状況を見て正職員化を図っていきたい」ということなので、今後、正職員比率が高まっていくと考える。
　　　保育士有資格職員が大幅に増加になる。併せて保健師を配置、児童の健康管理という特段のご配慮。保育環境、健康面も含めた保育環境は向上する。
関　　　「有資格大幅増」の人数を具体的に。賃金を含めた労働条件は。
社会児童課長　　臨時保育士資格現在７名が１０名に３名増。賃金体系は社会福祉法人として遜色のない賃金体系。臨時職員は市の臨時より年収では上回る。
関　　労働条件確保は、職員安定確保の為に重要な要件なので是非とも平均賃金等の把握を。
～指定管理（民営化）条例審査～
関　　「保護者への説明会を設けて概ね理解を得た」ということだが、参加率はどれくらいだったか。
社会児童課長　地域毎に異なるが全体として30%ぐらい。
関　　該当している地域の中には中山間地域でそもそも生活をすること、子育てをする条件が大変だということで、少子化が特に進んでいる地域がある。「合併したので全部一緒」ということではなくて、特段の手当ては当然必要なこと。従って、条例に反対。

＜幼児バス利用料条例＞
　※月利用料　「藤島３千円、朝日千円、櫛引無料。」が、「一律２千円」になる。
関　　　説明会の参加は。
社会児童課長　この改正も保育園の送迎バスと一緒に行った。保育料も一緒に説明した。
関　　　十分な議論がおこなわれて市民の合意が得られたと感じられない。「大方の合意を得た」という　　　　が、諦めたのだ。

＜市立大山幼稚園廃園条例＞
関　　　市立幼稚園での幼児教育についての位置づけはどうか。「大山保育園で幼稚園の事業を引き継ぐことが可能」という考えのようだが、保育園では幼稚園の基準に基づく教諭等の配置を行って事業が行われるのかどうか。
学校教育課長　公立の幼稚園では、先進的な研究で幼児教育を進め、一定の成果を収めてきておるが、今日の社会状況の変化、保育のニーズ等の変化で、市立では長時間保育等の保育ニーズに応えることが難しい、行政サービスの公平性を確保する視点から、民間にお願いしていくべき。
　　　国の「保育所・保育指針」が大幅改正、２１年４月から「文科省幼児幼稚園教育要領」の狙いと内容がほとんど同様に。また大山保育園では、保育士２０数名、ほとんど幼稚園教諭の資格を有している。昭和２３年からと歴史も長い。これまでも４歳児までは、熱心に幼児教育実績。
関　　新しい保育ニーズに応えて幼稚園を充実させる方針を持ってこなかったことによって園児数が縮小してきた。地元での関係者の合意も不十分。従って反対。

介護保険関係質問～厚生文教常任委員会の１～

　厚生文教常任委員会でいろいろな問題を取り上げました。
最初に、介護保険関係の条例と予算の審査について要約してお知らせします。
　なお、常任委員会の審査は、「原則非公開」になっており、傍聴は申請すれば概ね認められますが、議事録は市民の皆さんはには公開されていません。
　ずいぶん遅れたハナシですが、ともかく、私の分から「公開」します。一字一句お知らせすることは規則上できませんので、要旨のみです。

関　１）現行保険料自体がこの３期事業計画（H１８－２０年度）の間に国の税制改正の影響等もあって既に期間中に３千世帯以上が増税になっており、これ以上あげてはならないのではないか。
　２）一般財源から投入して軽減を図るべきではないか。
　３）介護従事者の処遇改善を図ることを謳って、介護報酬が引き上げられたが改善の見通しはどうか。実態を押さえていくことが必要ではないか。

介護課長
　１）向こう３年間のサービス利用見込みを推計して給付費を算定、保険料額を算出した。本市のように給付が大きく伸びていると、保険料を引き上げざるを得ない。ただし、今回は出来る限り引き上げを抑えるため、９段階設定を採用して低所得者の引き上げ幅を小さくした。もっとも影響が大きかったのは、第１号被保険者の負担割合が１９％から２０％に引き上げられたことで、それだけで年額２，７００円上がる。
　２）考えてない。介護予防事業、自立支援の為のサービス提供等、給付を抑制する施策に力を入れる。
　３）国も離職率が非常に高いと認めており、全産業平均１５．４％に対し介護職員は２１．６％。本市介護保険者連絡協議会独自調査で約１０％。賃金は、労使間で決めるし、介護報酬自体が全て賃金に跳ね返る仕組みにはなっておらず、推移を見ないと安易には言えない。国のほうでも報酬改定の事後検証は行うと言っているし、私共も把握に努めていきたい。

関　　1)介護予防事業について。去年の暮れの段階では「予防の効果は確認できていない」ということだったが、どういう効果を見込んでいるか。
　2)ＮＰＯやサークルのようなところでも、気軽にできるような地域での事業を拡大していくということが、全国各地の先進地で注目されている。市民の創意工夫、意欲を生かして、デイサービスのような事業を広げていくという構想は。
　3)筋トレの事業が、「まちなか筋しゃん塾」ということで載っているが。非常に費用がかかるけれども、実人員としては１３人ぐらい。機材をそろえてトレーニングしていくという方式では、全市民的な事業としては限界があるのではないか。
　4)施設介護。待機者９４２人、自宅３割、７割病院・老健等。その方々の状況について詳しく把握しているか。（自宅の人のみ問題にしているようだが）「いつまで居ても良い病院」はない。退院後どうなるのかまで把握しないと、本当にニーズに合った対処ができない。
　5)包括支援センターを２１年度２箇所増設する計画だが、それでも包括センターが所在しない地域が多数。在宅介護支援センターが、引き続き「ブランチ」（包括的な事業を包括センターの指導のもとにやる）ということでいいのか。

介護サービス課長
　1)予防事業は平成１８年度の制度改正でゼロからスタートし試行錯誤中。経過を踏まえて計画を立てた。例えば特定高齢者施策では、通所型は運動機能向上などを続けていくことを基本に、訪問型の事業の回数を若干増やし、低栄養、うつ改善の取り組みに力を入れたい。口腔ケアは、来年度から歯科医師会の協力で実施。３年間の経過を踏まえて質を高めたい。
　予防の効果は、国で「３年後を目処に検討し公表する」としている。特定高齢者施策も含めて注目したい。市専門家会議で協議しているが、まだサンプルも少なく、明確な評価はできない。事業の参加者は６割が「改善または維持」。
　2)現在もコミセンなど使いながら運動、栄養、口腔、認知など総合的な集団学習などを行っており、来年度も増加させたい。また、一般高齢者施策のコースを修了後、自主サークル的に続けていくような展開ができないか、それに対して支援を行っていけないか検討している。このやり方は、一部庁舎、地域でかなり以前から行われている。
　3)転倒防止のために、筋力をある程度確保しようと行っている事業。週に１回、３ヶ月から４ヶ月。直ちに効果が出ると言えないような気もするが、参加者からはかなり好評。参加者も徐々に増。これからＰＲし参加者が増えるように努めたい。
　4)要介護度別、居所別などに把握しているが、世帯の状況等までは把握をしていない。施設職員が、県の指針に基づいて、要介護度、居宅介護の状況、家族状況、問題行動などについて調査して、入所の順位を決定している。困難性があって、特養に適合する方が優先されている。施設に委ねられているということ。
　医療との連携は特に重要で、先月にも連携のための検討会を実施。今回の報酬改訂でも、医療連携加算とか、退院、退所加算などが創設された。病院にいる方の状況についても調査の段階で全て出向いて調査も行うということになっている。
　5)平成18年度の制度改正に伴い、市直営のセンターとして一カ所設置。市が責任を持って携わること、配置が義務付けられている専門職が総体的に少ないということから一カ所。設置から3年経過して業務も固まりつつあり、人材も育成されてきた。業務量が年々増加していることもあり、3カ所に分割し2カ所を委託することにした。全部で9ケ所設置の構想で、3年後の第5期計画あたりを目処に考えているが、専門職が揃えきれないし、困難事例をこなしたり、ケアマネを指導するというようなことも出来る体制をつくってから順次委託したい。ブランチとして現在十分機能している状況でもあるし、当面3年間は3カ所。

関　　1)2)特にサービスから離れた人、要介護認定受けない要介護者や要支援者あるいは特定高齢者というような方々も視野に入れて、高齢者全体として状況、言わば予防的な事業を把握していくことに努めるべき。例えば、杖をつきながら週3回カラオケサークルに来ている方は、これは自主的に予防事業に参加をしているということにもなろうかと思う。（そういう活動も含めて）
　4)要するに今出されている増床１５２床、特養で７８では間に合わない。「3期に比べて4割り増しの整備」ということだが、自宅にいる方だけで290人、どういう対処をしていくか、3年後でなくて検討する必要がある。
　5)「在介センターがブランチとして十分機能している」ということだが、在介センターに包括的な支援業務をする人材配置はない。「ブランチで十分だ」、「3年間は十分だ」という認識は如何なものか。
介護課長　1)2)包括あるいは在宅介護支援センターなどと協力しながら出来る限り把握に努めていきたい。
　4)その方に合ったサービスというのをきちんと見極めながら、対応していかなければならない。
　5)包括が増えていけば対象高齢者の数が減るし、専門職の数もそれに応じるので、現在のブランチである場合の組織と包括が増えていった場合の組織というものは中味がかなり違う、現状とは大きく変わっていく。現状の在支はどちらかというと相談・協力窓口というようなことで、身近なところで高齢者の声を拾って包括に繋ぐというのが主たる業務、軽易なものは処理してくれるという業務ですし、それが包括を増やしていくことになれば、身近なところで困難な業務に対応するというようなことになる。

関　4)確認しておきたいが、今示されているもので待機者の対処が終わるということではない、引き続きのこの事業期間中も引き続きの努力が必要だということで確認いただけますか。

介護課長　平成26年度を一つの目処にして計画を策定しているところであり、設置者の意向などもあるので、そのあたりの関係者とも協議しながら検討をしていきいたい。

「子どもの貧困」について取り上げました

　３月９日（月）本会議一般質問で、「子どもの貧困」について取り上げました。
今回は総括質問をおこなった関係上、持ち時間が少ないため、「子どもの貧困」という問題について、市に問題意識を持たせるということを主な目的として質問しました。
　取り敢えず、全文を掲載します。

　関　通告に従いまして子どもの貧困の問題について質問します。時間の関係で少々はしょって質問します。
　格差と貧困の拡大が日本社会の重大問題となる中で、特に子どもの貧困という問題が、近年特別にクローズアップされています。
　ユニセフの「子ども白書」などには、経済的欠乏から、保育、教育、医療などのサービスの欠落、遊びや休息の不足、虐待など、様々な権利が侵害されている状態、このようなことを貧困というふうに表現しているようであります。
　また貧困な状態で育った子どもが、低学力、低学歴となり、親と同様の劣悪な仕事に就き、自分の子どもをもまた貧困な状態に置くことになるというように、経済的困難を中心に、困難が連関し、連鎖してしまうことも特徴とされています。
　札幌学院大学の松本伊智朗教授は、日本の貧困の三つの特徴を指摘しています。
　第一に、貧困な子どもの割合がOEDCDの加盟１５カ国の平均１０．２％に対し、日本は１５．３％と先進国で二番目に貧困率の高い国であること。
　第二に一人親世帯、とりわけ母子世帯の貧困率が突出していること
　第三に、社会保障・税での所得再分配後に貧困率が増大していること、つまり重い税金を取られるのに、社会保障給付が貧弱なために、貧困でない層との格差が却って拡大してしまうという驚くべき特徴も指摘されています。
　そこで私は、この地域でも実際に貧困が広がっていることに、しっかり目を向けなければならないのではないかと思うのであります。
　小学校で、家庭での食事が十分でないために、おなかを空かせて登校する子、給食で栄養をとっている状態の子がいることは知られてきました。
　ある学校では、お父さんが失業した低学年の子が「うぢ、おがねねえなやの」と口癖のように呟いているそうです。　
　また、母子家庭のお母さんがコンビニの仕事で午前１時頃に帰ってくるまで、一人で待っている中学生もいます。
　低学力で高卒後の仕事にも希望ももてず、更に勉強の意欲を無くしてしまう子も少なくないといいます。
　不登校の問題では、数多くの相談にあたっている民間の専門家の方によれば、「学力エリート層とともに、貧困層での発生が高い」として、「貧困層では、不登校の親自身も不登校や虐待を経験した方も多く、貧困の連鎖が実感される」と話しておられました。
　一人親世帯、生活保護、児童扶養手当受給など、行政の資料からも貧困の広がりの一端を読み取ることができるように思います。

　いくつか例示しましたが、第一に伺いたいのは、当局が子どもの貧困問題をどのように把握されているか、学校で、子育て支援行政全体でどのように把握されているのか、解決すべき課題と考えておられるのか、現状認識を伺います。
第二に、貧困への対策の問題です。
　必要な対策は総合的・系統的なものであり、「市未来子育て環境計画」にも、様々必要な対策が挙げられていますが、同時に、経済的負担の軽減が最も重要な課題であることは明らかです。
経済的負担の軽減が最も重要な課題であることは明らかです。
　それは、日本の大半の子育て世帯に対して必要なことですが、抜本的・全体的な拡充は、まずもって国の責任として、それから県の施策としておこなわれるべきであります。
　今回提起したいのは、緊急な課題として、最も困難な層、貧困な層に対して、市独自の支援策を拡充するということです。
　これも挙げればきりがありませんが、今回は市独自に可能な施策として二つだけ提案し見解を伺います。
　第一は、学童保育での保育料軽減の充実です。
　経済的に困難な家庭に対して各学童ごとに独自の施策をおこなっているようですが、市独自の施策としては、市民税非課税世帯に対して月額２千円の軽減措置だけになっています。

こうした家庭では、一旦学童に入所しても保育料が払えず退所したり、退所しないまでも滞納に陥る家庭もまれではありません。
　そこで、この世帯への軽減措置の充実、それ以外の所得の世帯への軽減措置の拡大をおこなうべきだと考えますが、見解を伺います。
　もう一つは、父子世帯に対する支援です。
　父子世帯は所得の面では、全体としては母子より高いとは言うものの、二人親世帯よりは低く、母子世帯と同程度の父子世帯でも相当の割合を占めていますが、そこに対する施策は殆ど無きに等しいものとなっています。
　ところで本市では、温海地域に旧町時代からの遺児扶養手当があります。
　両親又は父若しくは母のいない世帯で中学３年生までの子どもをもつ世帯を対象に手当を支給する者で、実際には、児童扶養手当に準じて、主に父子世帯を支援する役割を果たしているようです。
　この施策は、非常に優れたものと思います。
　これを生かして、全市の父子世帯に対する経済的支援を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。

健康福祉部長　　子どもの貧困についてのご質問でございます。
　始めに、子育て家庭における経済問題の子ども達への影響をどう認識しているかという
　現在の急激な経済低迷、産業構造の変化の中で安定した仕事につけないということで、仕事と生活の間で問題を抱える方が多く見られるというふうになってきています。
　子どもと家庭を取り巻く環境というのは、こうした経済情勢ばかりではなくて、急激な少子化、都市課、情報化、核家族の振興、共働き家庭の増加、親の子育て感や、ライフスタイルの多様化など、あらゆる免で変化をしてきていまして、子どもの生活環境や親の養育意識などに大きな変化が起こっていると感じている。
　子育て、育児相談の内容を見ても、育児に不安や困難を感じている親世代が確実に増加をしておりまして、深刻な問題であり、子どもの成長に大きな影響を及ぼすということを懸念している。
　こういう状況ではございますが、本市の優れた資源、環境などを活かして、これからも子どもの健全育成が図られるよう各種子育て支援を推進していきたいと考えているところです。
　具体的な取り組みについて、二点のご質問。
　一つ、学童保育に対する利用料減免ということですが、市内の学童保育は運営形態が様々で、鶴岡地域地域が民設民営、温海地域が公設民営、その他の地域が公設公営ということになっている。
　各学童保育所の保育料については、民設民営である鶴岡地域の学童保育所は、運営委員会等の各運営主体で設定し、その他の地域においては市で設定している。
　現在、所得に応じた保育料を設定しているのは藤島地域のみで、他の地域については基本的に一律の金額ということになっている。
　軽減措置としては、民間施設では各施設で、公設の施設については地域ごとにそれぞれ規定しておりまして、兄弟二人目の半額であるとか、母子家庭については７割程度に軽減するというような軽減策が講じられている。
　その他、ご紹介ございました、市単独の軽減措置として、住民税非課税世帯に対して、月額２千円の助成というようなこともおこなっている。
　こういう状態でございますが、現在、公営、民営混在する中で、市内の学童の保育料や減免措置が統一されていないという状態でございますが、各施設の保育料の均衡ということに配慮しながら、低所得者への保育料の軽減と言うことについて、検討を進めて参りたいと考えている。
　二点目の父子家庭の支援の充実ということですが、例えば、１８才未満の子を養育している家庭への児童手当とか、貸付金といった経済的支援については、母子家庭のみが対象と、法律的にはされているところですが、これは就業や収入の面で母子家庭が父子家庭より劣悪な状況におかれていることが多いためとされています。
　しかし父子家庭におきましては、実際に厳しい経済情勢の中で生活しているケースもあるというように思われますから、児童扶養手当の父子家庭の手当の拡充については、本市としては重要要望として、国県に働きかけているところでありますし、県や全国市長会でも国に対して要望している。
　現在、父子家庭の支援と言うことでは、県の事業の一人親家庭生活支援派遣事業という制度がございまして、親が病気や出張などによって家事をすることが困難な場合に家庭生活支援員を派遣して、家事や育児の手助けをするというもの。また、一人親家庭への本市の新しい支援策としては、親が仕事などで夜間の養育ができないと言うときに、その子どもを預かる子育て短期支援事業を拡充するということで、一人親家庭に限定して時間単位での一時預かりを追加をしていきたいというようなことも考えております。
　いずれにしても、議員からお話もありましたが、個人に対しての生活保障的な直接給付と言うことは、国がおこなうべきものだと考えておりまして、生活保障的なことに関しては全国市長会等を通して国に要望して参りたいと考えておりますので、宜しくご理解いただけますようお願い致します。

教育長　　子どもの貧困に対する認識ということだが、一般的には、子どもの家庭の経済状態が大きく変化したりあるいは家族の中の人間関係が突然変化したり、また友達との関係が崩れたりと、こういう時に子どもたちは、精神的な安定を欠き、学習に集中して取り組めなくなったり、不登校傾向を示したり、時には問題行動に走ったりと言うふうにしがち。
現在の厳しい経済状況下では、家庭環境が大きく変化することにより、子どもたちの心の安定が損なわれるということは予想されるため、子どもたちへのきめ細やかな気配りがより必要になると考えている。
　このため、先月開催された校長会において、各学校すべての教職員が、今まで以上に子ども達の変化に目を配るよう徹底を指示した。
　また１２月の定例会でも応えたが、就学援助申請をおこなう家庭が少しずつ増えてきているということもありますので、教育委員会としては、各学校が民生委員と連絡を密にして、必要な家庭には、就学援助等の支援が諮られようして参りたいと思いますのでご理解をお願いします。

関　　市の総合計画では、「一人一人がいきいきと健やかに暮らすことができる健康福祉社会を形成する」「未来を担う子どもたちがよりよい環境のもとでいきいきと育つ地域社会をつくる」こうしたことを掲げています。
　その条件にかける世帯があるとすれば、そういう条件のもとにおかれる子どもがあるとすれば、これは経済的支援が基本的には国の施策だということであっても、どうしても耐え難い状態の世帯に対する市独自の施策というものは欠かさないでもらいたい。
　教育長の方からは、現下の経済情勢のもとで、更に十分な目配りをされるよう
　是非そういう立場で、経済、雇用の問題というのは、教育行政や健康福祉行政の課題にはあまりならない訳だが、子どもにその被害が及ばないように是非目配りを徹底して頂くということを強く求めて終わりたい。

議会の様子～総括質問の感想～

　３月４日（火）、各会派による総括質問がありましたが、そての感想です。

　今回の質問順番は、
　１）最大会派の新生クラブ（自民系）川村正志・岡村正博議員、
　２）黎明公明クラブ（自民系・公明）芳賀誠議員、
　３）連合鶴岡議員団（社民・民主）加賀山茂議員
　４）日本共産党の私、関徹　　　　　　　　　　　　　でした。

　新生クラブの質問は、いつもそうなのですが、「○○についてのご所見をお聞かせ下さい」というもので、それを受けて市長が自分の考えを長々と説明します。

　私は、議員の質問は、当局の提案に対して、自分の考えを対置して、当局提案の問題点を質したり、別の案を提示したりするものではないかと思います。
　ただ、「○○について説明して下さい」なら、最初から市長説明の時間を長くすれば済むというハナシになります。
　
　連合は、「バイオ研究のお金を減らしてはどうか」と質問しました。
　「雇用情勢がこんなに大変なので、この際、バイオ研究支援に出しているお金の一部を回してはどうでしょうか」という、「特例」的な、かなり控えめなものではありましたが、連合が「オール与党」の一員になってから始めてのことですから、今後の動きが注目されます。

　いずれの会派の質問でも、議員は市長を賞めそやしながら、へりくだって質問し、市長は「誠に適切なご質問」などと質問を持ち上げつつ、滔々と持論を主張する、といった状況です。
　一度見ていただくと、議会が全体として市政のチェック機能の役割を果たしていないことが、どなたにも感覚的によーくわかってもらえると思います。

　私たち日本共産党市議団の質問時間は４０分（答弁含む）しかありませんので、質したいことを３分の１位まで削らなければなりません。
　それで、今回は１５分位で質問しました（私は、議会一の「早口」なので、遅い人の倍ぐらいの量をしゃべっています）が、市長も私の質問への答弁になると、急に官僚答弁になって、原稿を淡々と読み上げます。
　

　答弁に対して全面的に再質問をおこなって深く質していきたいところですが、いかんせん、時間がありません。
　新生クラブの１２５分は、半分こちらに譲ってもらった方が、議会はオモシロクなるんじゃないのかな～。

総括質問全文２（市長答弁）

　ご所見、お考えはお考えとして、承らしていただくような形で、見解が違うこともありますが。準備している原稿に従って答弁します。
　経済的困難については、先ほどから申し上げておりますように、大変私も厳しいものがある、
市民の皆さんも大変生活に苦慮している方がおられるのではないかというふうなことで、私も議員仰せの通り、前から申し上げているとおり、去年の暮れから年頭にかけて大変心苦しく思っております。
　有効求人倍率、因みに数字だけ申し上げますと、昨年１２月０．６７までおちこみまして、また、社会保険から国民健康保険への移動なども昨年末から近年に無い大幅な動きを示しており、こうした移動がすべて利殖を原因とするものとは言えないとおもいますけども、大変厳しいという具体的な数字かと思います。
　これも申し上げた通り１月７日にそういうことも受けて、緊急経済対策本部を設置して、現下の経済・雇用情勢への対応を図って参りますし、その対応は、芳賀議員、岡村議員にもいくつか申し上げておりますけども、可能な限り対応は致して参った積もりであります。
　総合相談や生活保護相談、或いは社会福祉協議会のふれあい相談などの生活相談において今のところ、それぞれ窓口を開いておりますので、職を失った方に対する失業給付とか、さまざまな面での対応も可能と思いますので、引き続き対応を色々ご相談をしていただきたいと思います。同時に、この制度は、何も地方自治体の責任ではありませんので、実態に状況については、その都度、県に対しては、庄内市長を通し、まとまった時点では国に対しても状況については、国会議員並びにいろんな立場の方から理解してもらうように、政府にも要望は重ねていきたいと思っています。
　ただ最近の傾向として、生活保護相談では一般的に困窮の要因とされる高級生涯疾病といった、今回のこととは直接関係が薄いのではないかという方々も相当増えております。
　特に４０代、５０代の方々からもそういうご相談もありますので、所得の問題は、この度の経済不況の問題に関わらず、これも時代の大きな問題として取り上げなければならないということで、これは一つのテーマとして、時代の推移の中で心を痛めるべき重要な課題としてこれからも取り組んで参りたい。
　実態を調べろと言うことでありますが、緊急の生活事情のものは、実態を掌握するなどと時間のかかるような話ではありませんので、まずとにかく、対策本部を設けておりますから、それから、民生委員、児童委員の方もおりますので、そういう方々の具体的な行動で対応していただくということが現実的ではないか。
　もちろん実態の把握は、先ほどから申し上げておりますように、もっと構造的な形で、どういう方法で何を調べるかも含めて、検討しなければならないということで、今すぐ調査に入ると言うことではございあせんので、そうした点は又別に、現実の対応として、相談の窓口しっかり対応するように今後とも督励をして参りたい。
　その辺は、ごちゃごちゃしないようにしっかり対応していきたいと思っておりますので、その点はご理解いただけるものと思います。

　次に、雇用・経済対策についてのご質問についてでありますが、ご承知のとおり、非正規雇用につきましては、以前からパート、アルバイトという形での働き方が定着しておりました。しかし、社会情勢の変化などによりまして、いわゆる請負の形態から労働者派遣に切り替える事業所が増加したことによりまして、非正規雇用の中でも特に派遣労働者の増加が目立つようになってきたものと認識しておリまして、労働者派遣事業の平成19年度事業報告の集計結果によりますと、派遣労働者数が全国で381万人になったとされております。
　この労働者派遣事業につきましては、同一業務での派遣受け入れ
最大3年までとする期間制限への違反、そのほか適用除外業務への派遣などの法違反が見られるようになりまして、そのため国では、労働者派遣事業に関わる法改正を行うこととしまして、昨年11月に改正案を国会へ提出したところであります。
　この改正案が成立した場合は、派遣労働者の保護や、常用雇用の代替防止の面で改善が図られるものではないかと私は考えておりますが、ただご承知のように、世界同時不況の中で、わが国においても輸出産業を中心として、多くの派遣労働者や期間工が離職を余儀なくされておりまして、先月末の厚生労働省の発表によりますと、昨年10月から今年3月までの間に約15万8千人の非正規労働者が職を失う見込みだというような厳しい話でありまして、国では昨年の11月に緊急雇用対策本部を設置して、非正規労働者につい
ても、雇用調整助成金等に関する特例措置などの雇用維持対策を実施するとと共に、派遣契約の中途解除に対する指導の強化や、解雇・雇止めな嶺働条件問題への適切な対応についても徹底するといっているようであります。これは是非そのようにしてもらわねばならないと思います。
　また市といたしましても、このような厳しい情勢のもとで、職を失われている方々には一日も早く新しい就業先を見つけていただいて、安定した生活を実現されるようねがっておりまして、そのためにいろいろな努力をしております。
　現在、ハローワーク鶴岡や労働基準監督署にお願いしながら、一般職業紹介業務や監督業務を通じて、雇用情勢への対応に努力をしていただいております。
　こういった国の関係機関には、今後とも引き続き各種支援の実施や、適切な制度運営を期待致すと共に、市としてもできる限りの協力をしなければならないと思っております。
　また、地域企業におかれましては、雇用調整助成金等の制度を活用されるなど、雇用の維持に努めておられますが、市でも庄内総合支庁などと連携しながら企業訪問を実施しまして、業況の聴き取りとともに雇用確保の要請を行っておりますし、今後とも引き続き、雇用対策へのご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　その他色々なこともあろうと思いますが、考えられることについては色々なご提案もいただき、国・県都も協議しながらその強化を図っていかなければならないと思いますが。なお今後とも色々とご指導賜りますようにお願い致します。

　それから、住宅産業向けの事業についてのご提案もありますが、そのことにつきましては、当面、雇用、経済対策
　次に、住宅産業向け甲事業については、当面する雇用、経済対策事業の計画はございませんけども、地域産材を活用した木造住宅の振興ということは、林業、木材業、住宅建設業など産業の活性化に大きく寄与するものと思われますすので、現在取り組んでいる住宅の耐震化の促進を始め住宅の新築、
改修、リフォームに利用できる各種の支援制度の周知、PRと地域産材を活用した木造住宅の普及推進をおこなって、雇用創出と地域経済の活性化にこれまで同様以上に継続して取り組んでいかなければならないと思っております。
　また、林業における雇用、・経済対策にきましては、国の平成20年度の二次補正予算に含まれている「ふるさと雇用再生特別交付金・緊急雇用創出事業」を活用して、松くい虫防除事業の防除対象区域から外れた箇所の被害木で、景観を損ねたり、倒木の危険のある枯木の伐採処理の委託、間伐の施業の団地化、作業道の開設等を進める区域での山林の所有境界の調査業務の委託などによりまして、雇用を創出して、喫緊の課題に対応していく考えであり、現在準備の作業を進めているところであります。

次に介護保険のお尋ねでありますが、介護保険制度がスタートしてから、サービス提供基盤の整備が進みまして、在宅サービスを中心に利用者数が大幅に増加しており、老後の安心を支える仕組みとして、介護保険制度は着実に定着してきたというふうに思います。
　一方で、サービス利用の大幅な伸びに伴いまして、費用も急速に増大しており、まして、その上、2015年（平成27年）には、団塊の世代が高齢者の仲間入りをし、その10年後の2025年には、高齢者人口がビークを迎えると見込まれるので、制度の持続性を確保しながら、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送るための施策を実施することが求められております。
　このような課題を踏まえ、予防型システムを柱とする制度の大幅な改正が平成18年度に行われまして、本市におきましても、介護予防事業のほか、総合相談や権利擁護事業などに取り組んできたところであり、とくに高齢者を支援するためのケア体制整備は、高齢者が安心して暮らしていくために必要な施策と考えております。
　介護保険制度は、拠出と給付の関係を明確にするために社会保険方式を採用しながら、被保険者の保険料負担が過大なものとならないよう、公費で給付費の50％を賄うこととしておりまして、保険料については現役世代を含めた40歳以上の方から負担していただく仕組みとなっております。また、今般は、介護報酬改定に伴う保険料負担の軽減策として、臨時特例交付金が国から財政措置され、平成21年度と22年度の保険料負担の軽減がなされますけども、これは、このたびの報酬改定に限る臨時的な措置であると認識をしております。
　ところで、お話がありました通りと思いますが、制度に閲し課題があれば福祉の現場にいる自治体として国に改善を求めていくことは当然であり、本市としては、これまでも全国市長会における意見具申はもちろんのこと、県内の主な市町村で構成する山形県高齢者介護研究会においても、国に対し
て要望をし、また意見交換などを積極的に行ってきたところであります。今後ともそれは当然継続しなければならないと思っております。
　次に、市独自の施策、あるいは独自の考え方でということでありますが、はじめに例えば施設を例にしてお話申し上げると、これまでもー定の整備は進めたところでありますし、次期計画では、地域に密着した施設整備を意識しながら、小規模型特別養護老人ホーム、老人保健施設、小規模多機能型居宅介護など、第3期計画から約4割増しの整備を計画しているところであります。計画策定に際しましてもそうですが、今後も鶴岡市としての考え方をもって施設整備計画を具現化していきたいと考えております。
　また、在宅サービスについては、要介護に至らないよう日常生活を支援する在宅生活支援家事援助サービス、高齢者と介護家族者を支援する認知症高齢者見守リサービスといった、本市独自のサービスを、地域を広げながら実施しているところであります。
　今後とも、高齢者の状態や環境に応じた真に必要なサービスは確保していきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。
　そのようなことで取り組まさせていただきたいと思います。

　次に子育て支援についてのおたずねで有りますが、保育所の保育料の改正につきましては、合併協定において合併協定書に明記されておりますように、当面は住所地により算定することとし、５年以内に新たな保育料を検討し、段階的に調整するとなっておりましたことから、その合意に基づいて改正をおこなった。
　保育料の調整にあたりましては一昨年１０月に児童福祉審議会に諮問致しまして、昨年６月に答申を頂いた。委員さんからはこの間、地域ごとに異なる保育料の現状分析、費用対効果、他都市の状況などいろんな角度から誠心誠意ご検討頂きまして、利用者間の負担の公正性、適正化を図るため、
地域ごとに異なっている保育料については新市として統一した保育料にすべきとして、新たな保育料を提案していただいた者で、新保育料については現行の全市の平均保育料を維持しつつ、H２１年度から段階的に改正を進めて、H２４年度で統一する旨の答申を頂いた。
　答申を尊重しまして、各地域の保護者に対して丁寧なご説明をおこなってご意見を頂いているところでありますが、大方の保護者からはご理解を頂いたと聞いており、鶴岡市保育所費用徴収規則を昨年９月に改正して、２１年度の保育所入所受付も新保育料で募集をおこなった。
議員さんからは「保育料が高くなった」とのご指摘でありますが、旧保育料については年齢別、階層などにおいて、地域間で相当の乖離があったことから、一部の地域、階層に於いては保育料が高くなったところもありますが、答申を頂いた直前の昨年５月現在の入所児童で比較しますと、国基準に対する徴収率の比較では、７８．２３％から７７．５６％で、平均保育料では２２１５６円から２１９６６円となり、いずれもわずかですが下がっており、全体的には値上げにはなっておらないので、その点はご理解いただけないかと思います。
　また児童館の使用料につきましても、審議会からの答申を尊重して、使用料が変更されますけども、保育料と同じ負担の適正化を図るために、保育料と同じように保護者の経済力に応じた使用料としたところであります。
いずれに致しましてもこの度の保育料の改正は、値上げのためにおこなってものではなく、あくまでも保護者の公平性の観点から統一したものでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。

　それから、合併調整についてでありますが、合併協議会において協議会の専門小委員会も合わせて９７回に及ぶ真剣な議論を加えた上で、色々な調整の方向性について合意を頂いて調整を進めた訳であります
　その後の調整にあたりましては、協議会の合意の方向性を尊重することを基本にして、同じ市民として受益と負担の公平化、適正化、大方の市民の合意と各地域への配慮、金品交付から市民活動の環境作りと、４つの基本的考え方をもって調整してきたところであり、その結果は、議員のご質問にあったような、「調整の大きなものは負担は高く、サービスは低く」ということは必ずしも当てはまるものではないと思います。
　いくつかの例を申し上げますと、水道料金のように大方の地域の負担軽減を図ったものもありますし、各地域の特色のある農林水産物の振興、産地形成の支援、克雪対策のような地域固有の課題克服のための支援は従来の通り継続することにしております。
　また、保健師による高齢者の健康対策事業、妊産婦から乳幼児に至るまでの各種健診、相談、医療費支援など子育て関係事業、不登校や発達障害児等にきめ細かく対応するための学校教育支援員相談員、スクールカウンセラーの配置、
の全市適用など、今後の市民生活にとって根幹をなす重要な施策・サービスは、その充実・拡大を図っているものも多数有ります。
　人口減少、少子高齢化などの社会的要因や国の制度改革などにより、負担増とならざるを得なかったものもありますが、個々の具体的な調整にあたっては、年度を追って段階的に統一するといった
激変緩和措置を講じたものもあり、住民負担への配慮には十分注意しながら慎重に検討をおこなった。
また調整項目すべてを最高水準に、住民負担軽減や、サービス拡大をおこなうことは、国・地方を通じて厳しい財政事情を踏まえれば、現実的ではございません。
　合併に伴って、同じ市民としての公平さを確保する観点からおこなわざるを得ないということで進めて参りました。そもそも合併の本質的な意味は、社会経済情勢の大きな変革期にあって、すべての市民等しく安心して健康でいきいきと生活をできるようにということで取り組んだ訳でありますので、これまでもろもろのことは更に検討させていただきますけども、これらの措置について大方のご意向を踏まえての措置でありますので、ご理解を頂けますようお願い致します。
　いずれにしましても、これまでの状況、今後合併をしなかった町村が、これからの財政事情の中でどんな厳しい状況になるかも踏まえて、私どもの合併は決しておかしなものではなかったというふうなことは、後々実証できるものと思っておりますし、それに対応できるように各地区の町村単位での活性化についても特段の配慮をしていきたいということは先程来申し上げている通り。
　それから国の構造改革につきましては、これはも議員の後所見はご所見として、承る他ございませんので、私どもも時代の推移の中で、更に十分な検討を通じて、県の制度政策と調整しながら、精一杯の努力をしてきた訳でありますし、今後の対応として、先程来申し上げております通り、更に実情の掌握をしながら対策を講じて参りたい。議員のご意見はご意見として承っておきます。

総括質問全文１

　総括質問の全文を掲載します。一昨日の質問終了後、議会事務局が録っているカセットテープを借りて、原稿を起こしました。
　殆どの方は昨日の要約で事足りると思いますが、一応、正確なところをお知らせしておきます。

日本共産党市議団を代表して、提案された議案に総括的に質問します。
　昨年秋から始まった、日本経済の急激な悪化のもとで、本市経済と市民生活も極めて厳しい状況におかれています。
　この景気悪化の要因は、第一に労働法制の規制緩和で非正規労働者が急増し、大企業が今、その方々を使い捨てにしようとしていること、第二にアメリカを中心とする極端な外需だのみの脆弱な経済がつくられてきたこと、第三に、金融危機がストレートに実態経済を揺らがせるような構造になってしまっていることにあります。
　それはすなわち、この間の構造改革の政治がもたらしたものであり、景気悪化は、政治災害であり、人災と言わなければなりません。
　アメリカ言いなり、大企業本位の政治から、国民本位暮らし優先の政治への根本的転換がいよいよ求められている訳ですが、旧来の破綻した路線にしがみついたままの０９年度政府予算案では、解決の展望は見えてこないのであります。
　こうしたもとで、本市H21年度事業は、経済悪化の中で雇用・経済振興に知恵と力を尽くすことが求められています。
　また、２１年度は、策定された市総合計画の具体化の方向性と、合併後の４年間の最後の年として、この間の市政の流れが問われる年でもあります。
　以上のような角度から６つの分野について質問します。
　第一に、市民生活の実態をどう認識しているか。取り分けあらゆる分野に広がる経済的困難の増大について把握されているかどうかについてです。
　いくつか数字を示せば、例えば生活保護世帯は、H１９年度までの６年の間に１３０％に急増しています。（H13:593→H19:772）。
　国保加入者では、税の滞納から有効期間３ヶ月の短期保険証を発行されている世帯の受診率が一般世帯に比べて極めて低いという調査結果は既に知られているところですが、そういう世帯が本市でも一千世帯に達しようとしています。
　実際、市内の大きな医療機関の外来診療の管理をしている方でも、「短期保険証の方の受診は殆ど見ることがない」という実感をお持ちでありました。
　また、就学援助を受けている小中学生が６４０人を超えていますが、こうした家庭のみならず経済的に大変な家庭では、部活動もできるだけお金のかからない部を選ぶということも稀ではありません。
　学童保育でも、全体としての入所児童の増加の一方で、親の失業や給与減少などで利用料が払えず退所する家庭も増えています。
　以上はごく一例ですが、格差と貧困の拡大が日本社会の重大問題になっている中で、お金が無いために医者にかかれない、子どもの生活にも経済苦が陰を落としている、そういう事態が鶴岡でも拡大していることに、私は市政に関わる者として何よりも心が痛むのであります。
　そしてそれは、今申し上げたようないよいよ切羽詰まったご家庭だけの問題ではありません。多くの市民の生活が全体として苦しいものになる中で、最も弱い方のところから大変な事態が発生しているということであります。
　市長説明では、こうした市民生活の苦しい実情への思いが感じられないのでありますが、問題をどのように認識されているのか伺います。
　また、経済的な困難の状況について十分に把握する取り組みが必要ではないかと考えます。例えば、短期保険証の方が通常の保険証の方に比べてどの程度医療機関を受診しているか、低所得の方が要介護認定を受ける率やサービスの利用率、保育園や学校での困難事例と家庭の経済的問題との関わりなどなど、施策毎に把握できるはずであります。
　生活実態に目を向けた調査をおこなうことで、切実な市民生活のニーズも明らかになると考えますが、その意志があるかどうか伺います。
二番目に雇用問題について質問します。
　現下の雇用危機は、景気悪化を背景としつつも、構造改革の一環としての労働法制の規制緩和と、リストラを助長する経済政策の結果、正規職員が削減され不安定雇用労働者が増大したこと。そして今、景気悪化を理由に大企業が派遣を始めとする不安定雇用労働者の大量解雇・契約解除をおこなっていることに原因があります。
　この間の労働者のたたかいと日本共産党の国会質問によって、大企業の生産現場では、「派遣労働が３年に到達する直前に一旦契約解除をおこなって、その後に再び派遣契約を結び直す」というような脱法行為が当たり前のようにおこなわれており、現行法規を正しく適用すれ
ば、「派遣切り」の大半は許されないものであるということが、明らかになってきました。大量の派遣切りどころか、大量の正規雇用がおこなわれるべき状況なのであります。
　大企業はこの間、派遣労働を活用して空前の大もうけを挙げてきました。蓄えられた内部留保は、製造業の大企業だけで、９７年度から０７年度末までの１０年間に３２兆円も増え、積み上がった額は１２０兆円にも達しています。
　派遣業の業界団体は、三月末までに職を失う非正規労働者を約４０万人と推計していますが、この雇用を維持するのに必要な支出は内部留保のわずか１％にすぎないのであります。法律に基づいた直接雇用も内部留保のわずかの活用でできるのであります。
　そこで伺います。日雇い派遣・登録型派遣禁止、派遣労働そのものの原則禁止など労働者派遣法の抜本改正と、現行法規を厳格に徹底する労働行政の強化、こうした施策で大企業に雇用に関する社会的責任を果たさせることが、今日の未曾有の雇用破壊をストップさせるカギと考えますがいかがでしょう。
　また、本市にも、莫大な内部留保を蓄えているような大企業があり、そこでも大量の雇用打ち切りがおこなわれています。せめて法律は守るように、市としても要請をしていくべきではありませんか。市長の見解を伺います。
２つ目に地域経済振興と雇用確保策について質問します。　
　政府は「史上最長の好景気」などと言ってきましたが、結局潤ったのは大企業だけであり、経済振興の目的が間違っていることが浮き彫りとなりました。消費税増税付きの定額給付金等という愚策をやめて、国民生活を支援する真の景気対策が求められています。
　同時に、市としても雇用・経済対策にあらゆる方策を用いなければなりません。日本共産党市議団は、１２月に緊急雇用対策について市
に申し入れをおこなうなど、取り組みを進めて参りましたが、１月７日に設置された市緊急経済対策本部の取り組みを引き続き注視してきたところであります。
　そもそも地域経済を活性化するとは、地域内のお金の循環をつくることであり、それには、地域の人ができるだけ地域の材料を使って営む地場産業・地元中小商工業の仕事を増やすことが何よりの良策であります。
　農林水産物を生かした産業が重要であることは言うまでもありませんが、今回は、地場産材を使用し、地元業者が手がける住宅建設や住宅リフォームを促進する取り組みについて、当面する雇用・経済対策の中でも大きな意義を持つものの一つとして質問します。
　不景気の煽りが懸念されるとは言え、市内で一年間に建てられる住宅が木造だけで約４００棟、仮に一棟２５００万円だとすると年間１００億円の市場、地場産材の部分では１０～２０億円の市場であります。
　鶴岡の建築関連従事者は１万人とも言われますが、住宅産業は、仕事の激減で日々の生活を脅かされている多くの業者に関わる裾野の広い産業です。
　住宅祝い金やリフォーム助成などの方法は色々考えられますが、仮に市が一棟に５０万円投下したとしても２５００万円の地場産住宅が建てられれば、経済的誘発の効率は第一次だけで５０倍、二次的効果、三次的効果も非常に大きなものです。
　それはまた、温海・朝日を始め、中山間地域の振興をも支援するものともなります。
　バイオ研究支援に投入している４億円のほんの一部を回すだけで、経済振興に具体的効果が期待できるのであります。
　市長説明でも、「地域内経済の新しい循環システムの確立」が述べられていますが、国の林業・住宅産業向けの事業も活用して、今こそ施策を強力に推進する考えはありませんか伺います。
　なおかねてから主張しているように、教育や医療、介護など人的サービスを中心とし、切実な市民要求のある分野を拡充することが、雇用・経済対策としても、住宅施策にも勝るとも劣らぬ重要性・有効性をもっているということを申し添えておきます。
３番目に介護保険について質問します。
　H２０年度までの第三期事業計画の３年間に介護保険制度は大幅な改悪が進められました。施設の食費が全額負担となり居住費が徴収され、経済力の弱い方の入所が困難にさせられましたし、新予防給付が開始されるなど軽度の方へのサービスも全般的に縮小されました。
　特別養護老人ホームの入所を待っている人は９４０人に達し、劣悪な労働条件から離職率は高く、本市の各事業所も人材確保と介護の質の向上に四苦八苦しています。
　市長はこの間、時々の制度改悪について、「当然のもの」などと容認するとともに、利用料減免の条件を厳しくするなどの対応をとってきましたが、介護保険制度そのものが、制度発足時に国が謳った「必要な人に必要な介護を保障する制度」といううたい文句に近づくどころか、実態は理念からどんどん離れているのであります。
　２１年度からの３カ年計画である第４期事業計画は、関係者の方々の懇話会の意見を反映して作られたものですが、残念ながら、サービスの供給でも、保険料、利用料の負担の問題でも市民のニーズに応える計画には成り得てはいないと言わざるを得ません。
　本市の要介護認定率、サービス利用率が高いことは、ニーズを比較的正しく反映しているという積極的な意味を持つものだと考えますが、それが保険料に反映し、第三期に比べて５．８％から８．２％程度上がるとされ、国の２カ年限りの緩和措置が終わるH２３年度では、所得金額２００万円の方で年額１７０００円もの負担増となります。
　一方、特養建設は入所待ち９４０人に対して、増床は７８床、老健施設やグループホームと合わせても１５２床に過ぎませんし、低所得で利用を手控えている人、サービスをまったく受けられない人などに手の届く計画にはなっていません。現下の介護保険制度の枠内にとどまるものであります。
　政府が２カ年に限ってですが国の負担を拡大したのも、サービスを充実させれば保険料に跳ね返るという制度の矛盾を自ら認めたものであり、介護保険財政に対する国の負担をより大きく、恒常的なものにしていくことの必要性は明らかなものと考えますが、市長の考えを伺います。
　また、現行制度が不十分なものだとすれば、市としては独自の措置で、制度から除外された人、経済的困窮者などへの必要なサービスを確保する施策を思い切って充実させていくべきではありませんか。考えを伺います。
４番目に子育て支援について質問します。
　市がH18年度におこなった「子育て環境分析調査」でも「子育ての環境について困っていること悩んでいること」の一番は、「子育てに係わる経済的負担」であり、全国的な世論調査と同様、経済的負担の軽減は、最も重要な子育て支援策の一つです
　ところが新年度予算案では、旧６市町村の保育料を統一するとして、旧町村の料金を引き上げる保育料改訂をおこなおうとしています。
　平均しての負担は現行と変わらず、統一は段階的におこなうということですが、新保育料では最高２５０００円上がる階層もありますし、旧朝日地域の「第三子以降無料」の制度も廃止されることになっています。
　また他に、児童館の使用料も最高８７００円にのぼる負担増をおこなうという提案もされています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と言うのであれば、保育料は、市民の強い要望に添って引き下げる努力をするべきものではありませんか。見解を伺います。

５番目に、合併調整について質問します。
　市長は「合併しなかった市町村」に負けないように諸方策を進めると述べましたが、先に挙げた保育料の引き上げに見られるように、合併調整の中の主なものは「負担は高い方・サービスは低い方」と統一が進められてきました。
　この間、一人１０万円相当の出産祝い金の創設など、独自施策を発展させてきたお隣の三川町との違いが浮き彫りにもなっています。
　旧町村は、地形や風土など困難の条件の中で、税金や公共料金の軽減や除雪など独自の支援策をとって暮らしを守ってきました。そうして築かれてきた財産を「合併したのだから制度は一つ」とただ無くしてしまえば、住民がどんどん町場に出てしまう流れを助長するばかりです。
　２１年度予算でもおこなわれようとしている合併後の町村施策の切り捨てをやめ、旧町村のすぐれた施策は活かすこと、地域組織・各庁舎に必要な権限を残していくことなどが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
最後に、構造改革路線について質問します。
　本質問でも取り上げてきました、雇用、経済、介護、医療、保育などなど、本市行政と市民生活に降りかかっている困難の根本には、国の新自由主義の構造改革があります。
　市長はこれまで、その政策を容認し、それに沿った政策を進めてきましたが、市民生活のどの分野をとっても、市財政の状況を見ても、もはや構造改革政治の破綻は明らかではありませんか。
　「色々な実態把握をおこなって、その結果に基づいて、国・県にも改善・改革を求める」という市長説明でありましたが、これほど市民を苦しめている構造改革が誤ったものだという認識をお持ちなのでしょうか伺います。
　以上でありますが、H２０年度まで４０億円余りの市費を投入してきた先端研のこれだけ市民生活が逼迫する状況の中で、バイオ研究の支援について、２１年度予算案でも他の施策と桁違いの４億円を投じる「聖域」にし続けるという問題が、現下の市財政の最大の歪みを成していることを最後に強く指摘して質問を終わります。

　～答弁は次の投稿に続く～

H２１年度の富塚市政を問う！～総括質問～

　３日（火）、鶴岡市議会３月定例会が開会、私は、会派を代表して市長に対する総括質問をおこないました。
　市長答弁と合わせて４０分ほどの、質疑の要約をお知らせします。

　　昨年秋からの日本経済の急激な悪化のもとで、本市経済と市民生活も極めて厳しい状況。
　本市H21年度事業は、雇用・経済振興に知恵と力を尽くすことが求められるし、策定された市総合計画の具体化の方向性と、合併後の４年間の最後の年として、この間の市政の流れが問われる年。
　第一に、市民生活の実態をどう認識しているか。
　生活保護世帯は、H１９年度までの６年の間に１３０％に急増。受診率の低い国保短期保険証世帯が一千世帯に達しようとしている。就学援助を受けている小中学生が６４０人超。学童保育でも、親の失業や給与減少などで利用料が払えず退所する家庭も増。
　多くの市民の生活が全体として苦しいものになる中で、最も弱い方のところから大変な事態が発生している。
　市長は、問題をどのように認識しているのか。また、経済的な困難の状況に目を向けた調査で、ニーズも明らかになるが、その意志があるか。
二番目に雇用問題。
　現下の雇用危機は、労働法制の規制緩和と、リストラを助長する経済政策の結果、正規職員が削減され不安定雇用労働者が増大、大企業が不安定雇用労働者の大量解雇・契約解除をおこなっていることに原因。
　大企業の生産現場では、脱法行為が当たり前のようにおこなわれており、現行法規を正しく適用すれば、「派遣切り」の大半は許されない。大量の正規雇用がおこなわれるべき状況。
　大企業はこの間、派遣労働を活用して空前の大もうけ。雇用を維持するのに必要な支出は内部留保のわずか１％。法律に基づいた直接雇用も内部留保のわずかの活用でできる。
　日雇い派遣・登録型派遣禁止、派遣労働そのものの原則禁止など労働者派遣法の抜本改正と、現行法規を厳格に徹底する労働行政の強化、こうした施策で大企業に雇用に関する社会的責任を果たさせることが、今日の未曾有の雇用破壊をストップさせるカギと考えるがどうか。
　また、本市の大企業に、せめて法律は守るように、市としても要請をしていくべきではないか。
　次に地域経済振興と雇用確保策。　
　そもそも地域経済を活性化するとは、地域内のお金の循環をつくることであり、地場産業・地元中小商工業の仕事を増やすことが何よりの良策。
　市内で一年間に建てられる住宅が木造だけで約４００棟、仮に一棟２５００万円だとすると年間１００億円の市場、地場産材の部分では１０～２０億円の市場。
　鶴岡の建築関連従事者は１万人、住宅産業は仕事の激減で日々の生活を脅かされている多くの業者に関わる裾野の広い産業。
　仮に市が一棟に５０万円投下したとしても２５００万円の地場産住宅が建てられれば、経済的誘発の効率は第一次だけで５０倍、二次的効果、三次的効果も非常に大きなもの。
　それは、温海・朝日を始め、中山間地域の振興をも支援するものともなる。
　バイオ研究支援に投入している４億円の一部を回すだけで、経済振興に具体的効果が期待できる。
　国の林業・住宅産業向けの事業も活用して、今こそ施策を強力に推進する考えはないか。
３番目に介護保険。
　第三期事業計画の３年間に介護保険制度は大幅な改悪。施設の食費全額負担と居住費徴収、軽度の方へのサービスも全般的に縮小。特養入所待ちは９４０人、劣悪な労働条件から離職率は高く、各事業所も人材確保と介護の質の向上に四苦八苦。
　市長はこの間、制度改悪について、「当然のもの」などと容認、利用料減免の条件を厳しくするなどの対応。介護保険制度そのものが、制度発足時に国が謳った「必要な人に必要な介護を保障する制度」に近づくどころか、「理念」からどんどん離れている。
　第４期事業計画は、残念ながら、サービスの供給でも、保険料、利用料の負担の問題でも市民のニーズに応える計画には成り得てはいない。
　保険料が第三期に比べて５．８％から８．２％程度上がる、H２３年度では、所得金額２００万円の方で年額１７０００円もの負担増。
　一方特養建設は、増床７８床、老健施設やグループホームと合わせても１５２床。低所得で利用を手控えている人、サービスをまったく受けられない人などに手の届く計画にはなっていない。
　介護保険財政に対する国の負担をより大きく、恒常的なものにしていくことの必要性は明らか、市長の考えは。
　また、市独自の措置で、制度から除外された人、経済的困窮者などへの必要なサービスを確保する施策を思い切って充実させていくべきではないか。
４番目に子育て支援。
　市がH18年度におこなった「子育て環境分析調査」でも「子育ての環境について困っていること悩んでいること」の一番は、「子育てに係わる経済的負担」。経済的負担の軽減は、最も重要な子育て支援策。
　ところが新年度予算案では、旧６市町村の保育料を統一するとして、旧町村の料金を引き上げる保育料改訂。「平均負担は現行と変わらず、統一は段階的」ということだが、最高２５０００円上がり、旧朝日地域の「第三子以降無料」の制度も廃止。
　また、児童館の使用料も最高８７００円にのぼる負担増。
　保育料は、市民の強い要望に添って引き下げる努力をするべきではないか。

５番目に、合併調整。
　先に挙げた保育料の引き上げに見られるように、合併調整の中の主なものは「負担は高い方・サービスは低い方」。
　旧町村は、地形や風土など困難の条件の中で、税金や公共料金の軽減や除雪など独自の支援策。「合併したのだから制度は一つ」とただ無くしてしまえば、住民がどんどん町場に出てしまう。
　旧町村のすぐれた施策は活かすこと、地域組織・各庁舎に必要な権限を残していくことなどが必要。市長の見解は。
最後に、構造改革路線。
　本市行政と市民生活に降りかかっている困難の根本に、新自由主義の構造改革。
　市長はこれまで、その政策を容認し、それに沿った政策を進めてきたが、市民生活のどの分野をとっても、市財政の状況を見ても、もはや構造改革政治の破綻は明らか。
　構造改革が誤ったものだという認識をお持ちか。

市長答弁
　経済的困難については、議員仰せの通り、前から申し上げているとおり、大変心苦しく思っている。
　有効求人倍率は昨年１２月０．６７、社会保険から国民健康保険への移動なども昨年末から近年に無い大幅な動き。
　緊急経済対策本部を設置して、可能な限り対応。生活相談窓口で、引き続き対応していきたい。
　同時に、地方自治体の責任ではないので、状況は、県、国に対しても要望。
　所得の問題は経済不況の問題に関わらず大きな問題。
　実態を調べろと言うことだが、具体的な行動で対応していく。
　実態の把握は、もっと構造的な形で。
　その点はご理解いただけるものと思います。

　次に、雇用・経済対策。
　いわゆる請負から労働者派遣に切り替える事業所が増加、特に派遣労働者増加、381万人。
　同一業務での派遣受け入れ最大3年までとする期間制限への違反、適用除外業務への派遣などの法違反が見られるようになり、国では、昨年11月に改正案を国会へ提出した。成立した場合は、派遣労働者の保護や、常用雇用の代替防止の面で改善が図られるものではないか。
　国では非正規労働者についても雇用維持対策を実施、派遣契約の中途解除に対する指導の強化や、解雇・雇止めな嶺働条件問題への対応についても徹底するとしている。是非そのようにしてもらわねばならない。

　住宅産業向け事業については、地域産材を活用した木造住宅の振興は、林業、木材業、住宅建設業など産業の活性化に大きく寄与するもの。
　住宅耐震化、新築、改修、リフォームに利用できる各種の支援制度の周知、地域産材活用木造住宅の普及推進をおこなって、雇用創出と地域経済の活性化にこれまで以上に継続して取り組んでいかなければならない。
　また、林業における雇用、・経済対策は、国の事業を活用して、松くい虫防除事業の防除対象区域から外れた箇所の被害木で、景観を損ねたり、倒木の危険のある枯木の伐採処理の委託、間伐の施業の団地化、作業道の開設等を進める区域での山林の所有境界の調査業務の委託などで対応していく考えであり、現在準備の作業を進めているところ。

　次に介護保険。制度がスタートしてから、サービス提供基盤の整備が進み、在宅サービスを中心に利用者数が大幅に増加、老後の安心を支える仕組みとして、介護保険制度は着実に定着してきた。
　一方で、サービス利用の大幅な伸びに伴い、費用も急速に増大、2015年には、団塊の世代が高齢者の仲間入りをし、2025年には、高齢者人口がビークを迎えると見込まれるので、制度の持続性を確保することが求められる。
　このような課題を踏まえ、予防型システムを柱とする制度の大幅な改正が平成18年度に行われた。
　介護保険制度は、拠出と給付の関係を明確にするために社会保険方式を採用しながら、被保険者の保険料負担が過大なものとならないよう、公費で給付費の50％を賄う。保険料は現役世代を含めた40歳以上の方が負担。また、介護報酬改定に伴う保険料負担の軽減策として、臨時特例交付金が国から財政措置され、平成21年度と22年度の保険料負担の軽減がされるが、このたびの報酬改定に限る臨時的な措置。
　制度に閲し課題があれば福祉の現場にいる自治体として国に改善を求めていくことは当然であり、本市としては、これまでも全国市長会における意見具申はもちろんのこと、県内の主な市町村で構成する山形県高齢者介護研究会においても、国に対して要望をし、また意見交換などを積極的に行ってきた。今後ともそれは当然継続しなければならない。
　次に、市独自の施策、あるいは独自の考え方でということだが、例えば施設を例にすると、これまでもー定の整備は進めたし、次期計画では、小規模型特別養護老人ホーム、老人保健施設、小規模多機能型居宅介護など、第3期計画から約4割増しの整備を計画。今後も鶴岡市としての考え方をもって施設整備計画を具現化していきたい。
　また、在宅サービスについては、要介護に至らないよう日常生活を支援する在宅生活支援家事援助サービス、高齢者と介護家族者を支援する認知症高齢者見守リサービスといった、本市独自のサービスを、地域を広げながら実施しているところ。
　今後とも、高齢者の状態や環境に応じた真に必要なサービスは確保していきたい。

　次に子育て支援。保育料は、合併の合意に基づいて改正をおこなった。
　児童福祉審議会に諮問、「現行の全市の平均保育料を維持しつつ、H２１年度から段階的に改正を進めて、H２４年度で統一する」旨の答申を頂いた。
　答申を尊重して、保護者に説明をおこなっているところだが、大方の保護者からは理解を頂いた。
２１年度の保育所入所受付も新保育料で募集をおこなった。
　「保育料が高くなった」とのご指摘だが、一部の地域、階層に於いては保育料が高くなったところもあるが、国基準に対する徴収率の比較では、７８．２３％から７７．５６％で、平均保育料では２２１５６円から２１９６６円、いずれもわずかですが下がっており、全体的には値上げにはなっておらない。
　また児童館の使用料も、審議会からの答申を尊重して、使用料が変更、保育料と同じ負担の適正化を図るために、保育料と同じように保護者の経済力に応じた使用料とした。
　いずれにしてもこの度の改正は、値上げのためではなく、あくまでも保護者の公平性の観点から統一したもの。

　合併調整。
　調整にあたっては、協議会の合意の方向性を尊重することを基本にして、同じ市民として受益と負担の公平化、適正化、大方の市民の合意と各地域への配慮、金品交付から市民活動の環境作りと、４つの基本的考え方をもって調整してきた「大きなものは負担は高く、サービスは低く」ということは必ずしも当てはまらない。
　水道料金のように大方の地域の負担軽減を図ったもの、特色のある農林水産物の振興、産地形成の支援、克雪対策のような地域固有の課題克服のための支援は従来通り。保健師による高齢者の健康対策事業、妊産婦から乳幼児に至るまでの各種健診、相談、医療費支援など子育て関係事業、不登校や発達障害児等にきめ細かく対応するための学校教育支援員相談員、スクールカウンセラーの配置の全市適用など、今後の市民生活にとって根幹をなす重要な施策・サービスは、その充実・拡大を図っているものも多数有る。
　負担増とならざるを得なかったものもあるが、段階的に統一するといった激変緩和措置を講じたものもあり、住民負担への配慮には十分注意しながら慎重に検討をおこなった。
　調整項目すべてを最高水準に住民負担軽減や、サービス拡大をおこなうことは、国・地方を通じて厳しい財政事情を踏まえれば、現実的でない。
　そもそも合併の本質的な意味は、社会経済情勢の大きな変革期にあって、すべての市民等しく安心して健康でいきいきと生活をできるようにということ。
　今後合併をしなかった町村が、これからの財政事情の中でどんな厳しい状況になるかも踏まえて、私どもの合併は決しておかしなものではなかったと、後々実証できるもと思っている。
　
　国の構造改革。私どもも時代の推移の中で、県の制度政策と調整しながら、精一杯の努力をしてきた訳で、今後の対応として、更に実情の掌握をしながら対策を講じて参りたい。議員のご意見はご意見として承っておきます。