関とおるの鶴岡・山形県政通信

安心して住み続けられる山形県をめざして、住民の暮らし、県政の動き、そして私の考えと活動をお知らせします。

無差別殺人を減らすための努力

2019年05月30日 | 政治全般

犠牲になられた方々のご無念とご家族・関係者の方々の深いご心痛を拝察すると共に、藤田先生のご主張に強く賛同してシェアします。

https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190528-00127666/

 

 「拡大自殺」と言うそうです。 自殺対策は、子ども・若者、高齢者、労働者・経営者、生活困窮者等々あらゆる対象への、保健医療福祉にとどまらない包括的な支援です。そしてそれは、どの分野でも社会のあり方を問い掛けるものとなります。 県議会で自殺予防対策の充実を取り上げてきた者として、改めてその意味を訴えたいと思います。  

 今回の事件の被害者の方々の生命と心身が、無惨に損なわれてしまった事への、私自身の動揺・加害者への憤激を抑え込みながら。

https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190529-00127888/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000093-sph-soci


山形県議会の海外視察再開

2019年05月16日 | 県政全般
 NHKが山形県議会の海外視察制度(海外政策課題調査事業)再開を報じました。
 選挙前の議会運営委員会で確認されていましたが、新しい構成で再確認ということでしょう。
 県の事業が海外で活発になっていることから、必要があれば海外も視察対象になるという事は否定するものではありません。
 しかし、視察は調査すべき案件があるですけれ時におこなうものであり、全員が必ず海外にというのでは、「海外ありきの特権的制度」の謗り(そしり)を免れないでしょう。
 それに、以前自民党のある議員が政務活動費でおこなった海外視察が「観光だ」として費用の返還となる、政務活動費不正使用で議員が辞職するなど、議員の金に対する県民の不信が解消されていません。
 党議員団は22日に新しい議長に対して、海外視察制度廃止も含む「議会改革提言」の提出を予定しています。