一昨日15日(金)、安倍内閣の社会保障制度「改革」のメニューやスケジュールなどを定めた「プログラム法案」が、衆院厚生労働委員会で採決が強行され、自民、公明両党の賛成で可決されたようです。
赤旗新聞は、1日に審議入りしたこの法案の問題点を連日報道してきました。
法案で示されている「改革」は、
国の仕事を「(国民の)自助・自立のための環境整備」をおこなうことであるとして、
国民の権利として、国の義務としての社会保障を解体しようとするもので、
具体的内容としては、
○現在1割となっている70~74歳の医療費窓口負担を2割に引き上げる。
○介護分野では、
要支援1・2は、保険給付の対象から外す。
特別養護老人ホームへの入所は「要介護3」以上に限る。
ホームヘルパーの生活支援は廃止。デイサービスは機能回復訓練に制限する。
「高額所得者」の利用料を2倍に引き上げる。
などを挙げ、それらをいつからやるかについて定めます。
鶴岡市では、
○70~74才人口は8245人。この方々で深刻な受診抑制が発生する。
○要支援のサービスを受けている人が975人
介護サービスの対象から外され、鶴岡市がおこなうことになる「地域支援事業」(『ボランティアを使ってやれ』などと言われている!)の対象となるが、事業の対象から外される人、内容が縮小される人が発生するおそれが大。
○要介護1,2の2453人が特別養護老人ホームに入れなくなる。
※人数はいずれもH25年3月現在。
などの事態が広がることになります。
そもそも、「介護の社会化」「介護の充実」を謳って、国民から保険料徴収を始めておいて、後になってサービスの内容を縮小するなどとは、詐欺のようなものです。民間保険なら訴えられるでしょう。
また、「社会保障のため」のはずの消費税の増税と並行して、社会保障大改悪をおこなうことの矛盾を安倍総理は説明していません。
自民党は、このような重大な法案を、慎重審議を求める日本共産党などの野党の声を踏みにじって、わずか2週間の審議で採決を強行しました。
厚生労働委員会は、「怒号が飛び交った」(16日付赤旗)と言いますが、大手マスコミに報道はありません。
我が国には、よその国の民主主義の遅れをあげつらう資格は無いでしょう。
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今日、生活保護改悪法案と生活困窮者自立支援法案が参院本会議で可決されました。
生活保護法の大改定は、1950年に法制定されて以降初めてになりますが、わずか2日間の審議で採決が強行されました。
反対は日本共産党と社民党だけだったようです。
生活保護法改悪案は、生活に行き詰まった人が役所に行っても、申請させない“水際作戦”を合法化、現在は口頭でも受け付けているものを文書申請と給与明細・預金通帳などの提出を義務付けます。
また、生保申請者の親族に「扶養できない」ことを証明することも義務づけ、今でも「親兄弟に問い合わせが行く」ことから申請をためらう生活困窮者が少なくないものを更に申請しずらします。
生活困窮者自立支援法案は、本来保護が必要な人に就労を迫り、生活保護から遠ざけようとするものです。
私が市議になってからの8年間に、生活困難で相談を受け、生活保護を受けるに至った方、適用を視野に解決を図った人は優に百人を超えています。
相談活動にもっと力を入れていれば、この程度の数には収まっていないものと反省していますが、それでも、生活に困窮している方々の暮らしの内容を深く知る機会がありました。
ご自宅に足を踏み入れただけで、息を飲むような思いをしたことも少なくありませんし、相談に至るまでの苦難の人生に胸が締め付けられたこともままありました。
ほとんどの方々が、普通に生きてきたのに生活保護を受けざるを得ない状況に追い込まれていました。
中には、40代、50代で健康に特段の問題は無いのに働かない、どうかすると昼から酒を飲んでいるような方もありましたが、そうした方々も、知的能力が劣っていたり、そこに至るまでの境遇に酌量の余地があったりする場合がほとんどでした。
「生活保護は手厚過ぎる」という声を聞くことがありますが、現在の生活保護は、そうした方々に、「何とか生き延びられる」という命の保証をする制度になっています。文化的な生活は保障されていないと私は思っています。
また、年金にせよ、給料にせよ、単身であれば7万円程度、子ども一人の母子家庭で10万円程度の月収があれば、それだけで生保の対象外になる(「3級地の1」である鶴岡市の場合)ということには、常に深い疑問を感じてきました。
「オレの年金より生活保護の額が多い」「給料より多い」、「だから生活保護の額が多すぎる」という声をよく聞きますが、年金の水準が低過ぎる、賃金が低すぎることが問題であり、そちらの引き上げが必要です。
不遇な方が、別の理由で不遇な方をバッシングする、そのことでバッシングした人はより不遇になる。
このような社会の歪みは、弱肉強食、格差と貧困の政治の下で拡大されてきました。
すべての人の人権を尊重する、協同と連帯の社会をめざして、微力ながら頑張っていこうと思っています。
まず、生活保護法改悪案は、衆議院で廃案に!
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改選後初の議会となる臨時会が5日開かれ、正副議長選と常任委員会等の選任をおこないました。
議長には渋谷耕一議員、副議長に五十嵐庄一議員が選出されました。
私は、先週開かれた会派代表者会議で、「議会のあり方として、議長を第1会派から、副議長は第2会派から選出すべき」と主張してきましたが、第1会派の新政クラブが聞き入れず、両職を独占しました。
続いて、8つの委員会等の委員を決め、それぞれ委員長・副委員長を選任しました。
委員会等は12あり、委員長・副委員長等を選ぶのですが、やはり代表者会議で「第一会派の割合は、32名の議員中56%でありそれに応じた配分にすべき」と主張しました。
しかし、第一会派がなかなか譲らず、4常任委員会と議会運営委員会の内4(80%)、全体でも委員長等の内8(67%)を占めました。
私は、産業建設常任委員会、議会運営委員会に所属。今後設置される議会改革特別委員会、高速交通等対策特別委員会にも所属する予定です。
産業建設は初めての担当になりますが、市民の皆さんの切実な要望である地域経済振興に役割を果たしていけるよう、強い決意を持って臨んでいきます。
また、末筆ながら、会派の代表になりましたことをご報告します。
これまでとはまた違う責任を自覚して頑張って参ります。
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