2019年の議会活動を振り返る

　イージスアショア配備反対申し入れ

　２０１９年の議会活動を振り返りました。４月に選挙がありましたので、５月から始まった二期目についての特徴です。一期目よりは、施策が前に進められたような気もしますが気のせいかも知れません。
　いずれにしても日々全力投球で、あっという間の８ヶ月でした。

 

１．公平・公正、議論活発な議会に～議会運営に関する申し入れ～
　質疑の制約、発言機会の不公平、政務活動費のあり方など、山形県議会が抱える多くの問題について、
 党県議団はこれまでも是正を求めてきましたが、５月２２日、選挙後の新しい議会構成の下で改めて、金澤忠一新議長に対して「議会改革提言」を提出しました。
　翌日新聞にも報道されたことは、議会のあり方に県民の疑念の目が向けられていることの表れです。　

２．安倍政権の社会保障破壊から、県民の命と暮らしを守る施策を
☆消費税増税反対の請願、自公などの反対で不採択
　「１０月からの消費税増税中止を求める意見書の提出について」等、同趣旨の請願２件に賛成。本会議の採決では、賛成１０人＝共産・県政クラブ（国民・立憲・社民・無所属）、反対３２人＝自民、公明、県政クラブの一部、無所属で、不採択。
　鶴岡市選出議員の賛否
　　賛成…関徹（共産）、髙橋淳（県政ク）
　　反対…佐藤聡（自民）、志田英紀（自民）、今野美奈子（無所属）
☆国保広域化で、当初予算比１０億円支出増～負担拡大は国の責任～
　生活困窮と国保税引き上げで国保加入者の困難が深まっている事、国が進めた国保広域化（市町村国保から都道府県国保へ）で県国保に大きな負担増がもたらされた事、当初の厚労省の説明より１０憶円近く財政負担が拡大した事を指摘、国に支援増額を迫るよう求めました。
　県も、「今のままの制度では保険料負担が重くなるという構造的な課題を抱えている。国の支援増額等引き続き要望していく」と答えました。
「赤ちゃんへの課税」やめさせよ
　２０歳以下でも頭割りで課税される理不尽な平等割・均等割によって、県でも２０歳以下の被保険者１９３７５名におよそ６憶５千万円課税されています。子育て支援にも逆行しています。
☆引きこもり支援策の方向が明らかに
　１２月議会の厚生環境常任委員会で、引きこもりの方とその家族への支援施策について質問
　市議時代から足かけ１４年間、この問題を取り上げてきましたが、以下の施策がポイントであることを確信を持って提起し、取り組みを求めました。
　①訪問支援、②居場所、③家族会の育成など家族支援、④人材育成（事業所支援含む）、⑤ネットワーク構築
☆公立病院統廃合計画
  厚労省が全国424病院（本県では７病院）の統合・再編を迫ったことの問題点を指摘し、「県民の医療ニーズを明らかにするとともに、真の地域包括ケア体制の確立が必要」と求めました。
　党県議団申し入れ
  １０月４日、吉村知事に対して「病院リストラを狙った厚労省の公表への抗議と地域医療を守る対応を求める要望書」を提出しました。         
☆看護師修学資金拡大を
　看護師確保には労働条件改善のために診療報酬上・制度の抜本改革が必要であることを指摘しつつ、貸与枠の拡大を提案しました。
☆無料低額診療の周知と拡充 
　経済的困難による医療機関の受診控えで手遅れ・死亡事例が全国で報告されていることから、低所得者の医療確保の上で非常に貴重な「無料低額診療」の周知の改善と薬代への適用を求めました。
☆医師確保対策強化
  厚労省の「医師需給見通し」は、ⅰ潜在的医療ニーズを無視、ⅱ）医師の長時間労働放置と「医師不足ではなく都市部偏在」とする誤った認識、という問題があると指摘しつつ、①国に医師の総数拡大のための医学部定員増を求めていく、②山形大学医学部（定員の臨時増枠を今年度で廃止）に、定員拡大を働きかけるべきなど提案。地域医療対策課長は、令和３年度の臨時枠復活を働きかけると答弁。
☆加齢性難聴対策　知事「大きな課題」「検討していく」
　加齢性難聴が認知症発症やうつ病発症確率を高めることなど、高齢化社会の課題として重要であることを指摘、早期発見・早期対策、補聴器適合訓練等と購入補助、磁気ループやコミュニケーションツールの推進を提案。
　知事は、「難聴対策は大きな課題」とし、難聴対策全般の「現状把握に努め、補聴器購入の補助について･･検討して参りたい」と答えました。
☆障害者を「生産性」で評価？　障害福祉サービス報酬引き下げを告発
　３０年度障害福祉サービスの報酬改定で事業所に深刻な影響がもたらされたことを指摘、「工賃に応じた報酬」などと言う改定は、障がい者を生産性・効率性で評価するという考え方であり、県は関係者の声に沿って対応していくべきと求めました。
　工賃引き上げの支援強化を
　障害者作業所の工賃が全国平均から大きく遅れている事を指摘、経営コンサルの派遣など効果のある事業は拡大することを提案しました。　      
☆障がい者の実態を踏まえ声を反映した計画を
　「第５次山形県障がい者計画」の就労支援と発達障害者支援について、障害者の生活実態や働くことの意義、発達障害者の人数推計と支援のあり方などを反映させていくことを求めました。発達障がい者の人数推計が記載されました。
☆児童虐待防止策の研究と取り組み強化を 
　児童虐待の子どもが一時保護された場合の一時保護所の在所日数が、平成２９年度で全国平均３０．１日に対して、本県が５０．９日とかなり長くなっていることを指摘、分析すべきと提言。また、虐待を疑われた保護者への支援について、家庭の再統合をめざして市町村と連携した包括的な支援を強化すること、支援の有効性について把握方法を研究していくことを求めました。　
☆保育「無償化」支援を
　10月からの幼児教育・保育の「無償化」に伴って新たに徴収される副食費等の負担を県として軽減する施策、軽減する市町村を支援する施策を求めました。

３．過度の競争主義が子どもを歪めている
☆高校での特別支援教育の強化～①支援員増員の方向へ～
　特別支援教育が行き届いている鶴南山添校が来年度から募集停止となる事、鶴工定時制・鶴南通信制が廃止されて庄内町の庄内総合高校に移される事などに対する市民の反対・不安の声を示しながら、高校の特別支援教育が遅れていると指摘、
　①取り組みの抜本的強化、特別支援教育支援員の配置拡充。
　②力量ある学校の設置、通級指導、通学等、関係者の要望に応える高校再編案を示すべきと質問。
教育長は、研修の充実を進めながら、特別支援教育支援員の増員を検討するなどと答弁しました。
☆高校での特別支援教育の強化～②通級指導拡大へ～
　発達障がいの生徒の支援に有効である通級指導について、県では高校では最上地区と村山地区で実施されてきましたが、来年度、「他地区にも拡大していく方向」という答弁を得ました（１２月、産業振興人材育成特別委員会）。どの高校に設置する計画なのか、入試の願書締め切りまで明らかにすることをもとめていきます。
☆過度の競争主義の弊害
　国連子どもの権利委員会が日本政府に対して、「教育システムが過度に競争主義的で、いじめ・暴力・不登校・自殺などを引き起こしている」として対策を求める勧告を4度目もおこなっている事について教育長の見解を問いました。
　教育長は、「本県では‥子供の人間形成にとって好影響を与えるような多くの活動が展開されている」「競い合う体験も必要」などと問題を認めない答弁。
☆格差を生む中高一貫校
　鶴南 鶴北を統合して中高一貫校とすることについて、本県で事実上初めての本格的中学受験競争が発生、競争は専門の塾にいけるか家庭の経済力で左右、県立一貫中学と市町立中学校との間に格差が発生するなど格差が広がること、中学段階で子どもが地域から離れていく事等々が検討されてこなかったことを指摘、設置の是非も含めて検討を続けるべきと主張。

４．農林水産業、地元中小商工業、協同組合などが地域経済の主役
☆小規模家族農業・親元就農支援を　
　「農山漁村地域持続的発展活動支援事業」について、前年度の「小規模稲作農家支援事業」が改善されたものと受け止め、
　①市町村等に趣旨を徹底し、小規模農家・親元就農の活用を促進すること、
　②使同趣旨の市町村の事業を支援する事を求めました。
農政企画課長は　①来年度は担当者などによく説明していく。②市町村でどんな事業をおこなっているか、まずは現状を把握する、と答弁。
☆卸売市場法改悪に反対
　卸売市場条例廃止に関して、根拠となった卸売市場法の廃止で、公平・公正な価格形成という卸売市場の機能が損なわれるという問題を指摘。    
☆地元漁師のマグロ漁獲枠確保を
　県が「新たな漁獲対象」として追求してきたクロマグロについて、水産庁が全国に２０経営体ほどしかない大型巻き網漁船を優遇、９割以上をしめる沿岸漁民の漁獲枠を不当に抑えられていることを取り上げ、水産庁に働きかけるべきと指摘。
☆「北前ガニ」のブランド化対策
　ブランド化の戦略と具体的な取り組み、日程などについて、関係者との意思統一に不十分な面があると事、畜養施設などは早急に整備するべきと指摘。課長は、施設整備は速やかに進める計画であると答弁。
                                       
５．日本海沖地震被災者支援など災害対策～被災者に冷たい政治との戦い～
　６月１８日夜に発生した山形県沖地震の被害について高橋ちづ子衆議院議員とただちに現地調査。
　２５日、党県議団で若松正俊副知事に要望書を提出。党国会議員団対策本部は２４日、内閣府をはじめ各省庁に申し入れ、党鶴岡市議団も２５日鶴岡市に要望書を提出。  
☆国の被災者生活再建支援制度の改善、県制度の水準引き上げを
　国の被災者生活再建支援制度では、住宅再建の支援が全壊に限定されており、山形県沖地震では一棟も対象になっていないことから、制度の対象を一部損壊まで広げるよう国に求めていくこと、本県の独自支援制度の水準が全国の中で遅れている（※県の支給額「全壊で２０万円」に対し、同300万円以上が22府県等)ことから、水準を抜本的に引き上げることを求めました。
　知事は、支援制度について「全国の取り組みなどを参考にしながら･･研究してまいりたい」と答弁。
☆避難所の質の向上～段ボールベッドの協定締結へ～
　近年の大災害で、狭く、冷暖房・換気も確保されず、トイレや食事も貧弱な避難所のあり方が大きな問題になっていることを指摘、ダンボールベッドの防災協定締結等避難所の充実を提案。
　防災・くらし安心部長は、生活の質の確保が課題となっているという認識を示し、段ボールベッドの「協定締結に向けた検討」を進める、市町村と連携しながら避難所の質の向上に努めると答弁。
☆被災企業へ事業再開支援遡って実施へ
　被災した事業所への既存の補助金は規模拡大や新規開拓が条件になってきましたが、災害対応として現状復帰・事業再開そのものに支援する制度を創設し、着工済みのものも遡って適用することを求めました。
　その後、提案に沿った制度が創設され、遡った適用も図られました。 
☆宿泊支援策はあつみ温泉に集中を～改善図られる～
　宿泊客確保のために県・市の補助制度の継続と、全県を対象にした「バラマキ」になっている国の支援をあつみ温泉に絞ったものにするよう働きかけることを提案。県も「当初から国に要望しており、今後も働きかける」と答弁。その後、参議院で芳賀道也議員も取り上げ改善されました。
☆瓦屋根修繕支援、悪質業者対策、観光産業支援
　屋根葺き替え・修繕支援と悪質業者対策、観光客減少抑止と旅館・ホテルの修繕等の対策等を求めました。
☆地震で発生した瓦の処理～リサイクル推進を求める～
　地震によって破損・落下した瓦のリサイクルによる処理を推進することを求めました。

６．平和と民主主義を守る
☆「韓国は大切な国、今後も交流を重ねる」知事
　徴用工への賠償問題について、安倍政権府が侵略と植民地支配を認めない立場から、韓国大審院の判決を一方的に否定する対応を取り、マスコミがそれに乗って嫌韓・反韓を煽る中で、日韓関係について知事の所感を問いました。
　知事は、韓国を「大切な交流相手国」とし、「このような時だからこそ、地域間や民間の交流をできるだけ活発に行い、相互の絆を強めていくことが大切。本県と韓国との間に築いてきた絆を絶やさずに、今後とも観光や経済、文化や青少年交流などの多様な交流の実績を・・着実に積み重ねてまいりたい」と答弁。政権の対応に与（くみ）しない良識を示したと言えます。
☆ミサイル迎撃システムはどこにも要らない～県に申し入れ～
　12月13日、県に対してミサイル迎撃システム：イージス・アショアの配備を許さない態度表明等を求める要請をおこないました。
　強力な電磁波が発生すること、軍事標的とされること、そもそも米国を守るための配備であること、更に「迎撃能力」も疑われているなどの観点から、配備計画そのものが撤回されるべきという県議団の考えを述べました。
　県内に事務所を置く新聞・テレビのすべて（？）が取材、YBCは私へのインタビューも放映。問題の重大性と県民の関心の高まりの反映です。

８．最上小国川ダム工事事業費～１．３８倍に～
　ダム整備事業最上小国川流水型ダム堤体工事請負契約の一部変更について、当初６４億円だった全体事業費が１．３８倍に膨れ上がっている事等を指摘して反対しました。

　来年の抱負は、また明日。　

 

令和元年１２月定例会についての見解

１２月定例会などについての見解（要旨）　２０１９年１２月２０日

  2019年度山形県１２月補正予算等が全会一致で可決・成立しました。県議団は1議案を除き補正予算を含むすべての議案に賛成しました。
１）１２月補正予算について
  補正予算の主だったものは、台風第19号被害対応のための災害復旧や被災者農家への支援策です。
  国の災害復旧の対象とならない40河川の維持管理費用、農地農道の復旧に要する経費、被災したコメの補助、280万円の県負担分などで、県民要求に応えたものとして評価します。
  河川の維持管理費については、国が河川修繕費補助を廃止した事の責任が厳しく問われます。
２）特別職の給与引き上げについて
  昨年に続き県議会議員・知事等の特別職のボーナス(期末手当)を引き上げるもので、反対しました。
３）請願について
　山形県医労連から出された「看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出について」「介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出について」と、山形県私学助成をすすめる会から出された「2020年度県予算における、私学助成関係予算の拡充について」の請願に紹介議員となりましたが、
全て継続審査となりました。私は看護師と介護従事者の請願について所属委員会で採択を主張しましたが、自民党などが異議を唱えて継続を主張したことによるものです。
４）常任委員会・特別委員会での質問について
　「引きこもりの方とご家族への支援策(厚生環境常任委員会)」「発達障がい者支援施策充実(産業振興・人材活用対策特別委員会)」について質問しました。
  引きこもり支援策は、障がい福祉、地域福祉、若者から、雇用や教育にもまたがる課題であり、どの分野でもアウトリーチ、居場所、家族支援、ネットワーク、人材養成等の施策の充実が重要と考えますが、国が示した来年度以降の施策は、そうしたものがかなり盛り込まれており、推進が求められます。
　今回、そうした施策の充実と、「縦割り」を超えた推進の仕組み等について、多くの委員が質疑し、提言する貴重な機会となりました。
　私は、先進地である佐賀県の視察を提案し、その成果に多くの委員から「本県でも活かしたいものだ」という声が上がったことから、委員会で一定の時間を割いて審査する事を提案、今回実現したものです。
　党派を超えて、真剣に議論した委員の皆さんの見識に敬意を表しています。
　今回の委員会審査を受けて、県当局が来年度からの取り組みを強化する事が求められます。
  産業振興・人材育成対策特別委員会では、高校での発達障がい・グレーゾーンの生徒への支援として、通級指導を庄内でも実施する事を求めました。教育庁は、今年度最上地区・村山地区でおこなわれている通級指導を来年度から新たな地区に広げていく意向を示しました。しかし、どの学校で通級指導を行うのかは明確にされず、今後令和２年度の受験日程に合わせて、中学３年生の家庭に周知していくことが求められます。
　渡辺県議は「年末金融相談対応、蔵王観光振興（商工労働観光常任委員会）」「教員の1年単位の変形労働時間制(子ども育成・若者定着支援対策特別委員会)」について質問しました。
５）庄内中高一貫校（仮称）について
  教育庁は、これまで「早ければ」としていた令和６年度に開校する考えを明らかにしました。
　地域のトップレベルの進学校である鶴岡南高校と鶴岡北高校を統合して一貫校にすることは、多額の費用を要する塾の利用で大きく左右される中学受験競争、既存の市町立中学校との格差、鶴岡市の旧町村地域からの人口流出に拍車がかかる等々多くの弊害が懸念されています。
　そうした問題に対して、状況の違う東桜学館の例を挙げて「弊害はおこらない」と遮二無二設置を進める姿勢は大きな問題であり、弊害が発生しない設置のあり方について、基本計画策定の中でも真剣な討議を行うことが求められています。
　競争主義・管理主義・国家主義の安倍教育改革への追随を排し、すべての児童・生徒の人間的成長を図ることをめざして、教育条件整備に全力を挙げていく事を改めて強く求めていきます。
６）イージス・アショアについての申し入れ
　秋田県の陸上自衛隊新屋演習場に配備が予定されている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、防衛省が計画を見直し、新たな配備先の検討がおこなわれると報じられたことを受けて、12月13日、「イージス・アショアの県内配備を許さない明確な態度を求める要請」を行いました。
　イージス・アショアは、強力な電磁波が周辺の生活環境、住民の健康に重大な影響を及ぼすことが懸念されるとともに、他国からの軍事的標的とされる施設です。
　そもそも、配備は日本防衛のためではなく、米国を守るためであることも明白であり、弾道ミサイルの「進化」の中で有効性への疑問が防衛省関係者等からも強く指摘されています。本県であれ、日本のどこであれ配備されるべきではありません。
　多くのマスコミが報道し、テレビで私へのインタビューも流れた事から、大きな反響が寄せられ、市民の反対運動が立ち上がろうとしています。
７）第四次県総合発展計画中間報告について
  中間報告は、「県づくりの基本方向」の中心課題に、「人口減少を乗り越え」ることを掲げていますが、世界でも際立った日本の人口減少問題は、子育てに関わる過重な経済的負担や、異常な長時間労働など自民党政治によってもたらされた社会の歪みの結果です。
　また、人口減少が大都市圏を除く全国で進行していることも、「地方創生」の下で、不要不急の大型開発、住民福祉と地域経済を切り捨てる安倍政権の“地方こわし”の政治の結果に他なりません。
　少子化も地方再生も、根本的な対策は国政の民主的な転換です。
　県も、現行の第3次山形県総合発展計画長期構想で「グローバル化の拡大、さらには市場主義の徹底や構造改革の推進など、社会情勢が大きく変化する中にあっても、県民の暮らしをしっかりと支える基盤を構築する」と述べています。新自由主義の暴走とも言うべき安倍政治から県民の暮らしを守るために、福祉・教育の充実、農林水産業、中小商工業の振興などの施策を引き続き進めると同時に、国に対して政策の根本的転換を求めていくことが一層重要となっています。
８）議会機能強化推進会議検討結果報告書について
　検討されてきた内容は、１政策提言に向けた政策責任者協議会・特別委員会のあり方、２議案調査期間の確保に向けた見直し、３地域協議会の見直しです。
　テーマ１の中に記載のある「海外政策課題調査」は、そもそも制度そのものが昨年度、党県議団に意見表明の機会を与えずに再開が決定され、未だ県民の理解を得られていないものと考えており、引き続き注視していきます。
                                                                                  　                                                                                                                                                    以上

労働条件の抜本的改善で看護師不足問題解決を！

11月27日、山形県医労連の県への要請書提出と懇談に同席しました。

医労連各単組から参加した役員から、
「２交替夜勤で午後８時半に出勤し翌日午後３時まで仕事。月の半分を病院で過ごす｣
「人数の少ない準夜勤は、休憩中だろうとナースコール対応。口に食べ物が入ったまま飛び出していく｣等々、
鬼気迫る現場の報告に、県の担当課も真剣に聞き入りました。

県内の看護学校で定員割れが増えている事などを見ても、医療職場の労働条件改善はいよいよ待ったなしの課題であり、
看護師配置基準や診療報酬の見直しなど国の厚生労働行政改善を求める姿勢は、医労連も県も一致点が確認されたように思われました。

その後、高橋啓介県議のご案内で吉村知事とも初の懇談。
例年にも増して、意義深い行動となったようでした。

私も今年、医師・看護師不足に対する国の施策が間違っている問題、地域医療構想が患者・住民の願いに反するものとなっている問題などなど
取り上げてきましたが、医労連を始めとする関係者の皆さんと力を合わせてたたかっていく決意を新たにしました。