8月30日、H21年度決算等、鶴岡市議会9月定例会の議案が議員に配布され、大要が説明されました。
H21年度は、10月の市長選挙で市長が交代しました。
選挙中から「富塚後継」を訴えていた榎本新市長は、「公約」通り前市長の市政の基本路線を継承していますので、途中交代したとは言っても、昨年度の市政の責任を現市長に求めることは何ら矛盾題が無いようです。
それにしても、3月の予算議会と9月の決算議会の議案は膨大です。
A4で千ページ近くあります。
精読し調べ挙げるのはその一部ですが、一応全部目を通します。
(そんなことをしなくても議員をやってる人もいるようですが・・。)
歳入総額約655億円。
議員やって5年になろうとしていますが、実感をもって理解できるところは正直言ってまだまだ限られています。
それでも、「これは問題」「これは譲れない」という事業も結構な量になってきました。
それもこれも、ご意見、切実なご相談、激しい苦情などなど、市民の皆さんから寄せられる声、それと関連して調査研究してきたものの積み重ねです。
皆さんの声をどうやって市政に反映させていくか、そのためには日常の活動が重要ですが、それでも議会というのはその結節点であり、最も厳しく問われる舞台です。
「議会の始まり」は、1年で一番肩の荷が重くなりますが、全力を振り絞って向かっていきたいと思いマス。
この方は、登録してから13年を超える車を買い換えようと車屋さんに行き、中古車を買おうとしたところが、営業マンから「25万円の補助金の対象になる」と進められて新車を買いました。
乗っていた車の廃車を頼んで帰り、数日後に「補助金の手続きはどうなったか?」と問い合わせたところが、「どこまで進んでいるかわからない、いつになるかわからない」(!)という返事だったのでビックリ仰天
補助金・減税制度は今年9月まで延長されたとは言うものの、「予算が無くなり次第終了」という扱い(これも困ったものです)になっているため、「間に合うかどうかわからない」では冗談ではありません。
その後、車に詳しいという知人を連れて再訪して、営業マンに店長を交えて問い質しても同じ返事で、「25万円入るというから新車を買ったのに。制度が難しくて頭がこんがらかってきた」と、私に相談に来たといのこと。
その時に回った他の車屋さんでは、「8月8日を過ぎたら、『補助金・減税に間に合うかどうか当店では保障できません』と念書を取って売る」というお店など、制度が適用されるかどうか不確実な状況であることを説明して売っていたということです。
問題のお店から受け取ったパンフなどを見ると、「エコカー減税、補助金も!」と大いにアピールしています。
制度もよく理解できないお年寄りに、「中古より新車、25万円もらえます」と売りつけておいて、あとは「そんなことは約束していない」というような態度は許されません。
商いの道に反するというものでしょう。
たぶん、申請は間に合うのでしょうし、間に合わなかった場合は当然、車屋さんが責任をとってくれるものと期待しています(その場合は、私の出番はありません)。
万が一、「当店の責任ではありません」なんてハナシになったりしたら残念ながら私の出番になっちゃいます。
そういうことで、「どっちに転んでも大丈夫、今日からゆっくり寝て下さい」と激励した次第
なんとか、穏やかなお話し合いで解決したいとは思っています。
マスコミ報道などによれば、
「負債があるが、不動産を売却して、事業再開したい」
「再開は10月頃から」
「再開する事業に応じてもらえるかどうか、意向を記入して提出して欲しい」
「未払いとなっている『解雇予告手当(月俸の1ヶ月分弱)』は、半分支払、残り半分は事業を成功させて支払いたい」
といった話がされたようです。
失業かと思っていた従業員には、「仕事が再開できてよかった!」と思った方は少なくないと思いますが、しかしこの情報の限りで考えて見ると、「事業再開したい、希望者いますか」と説明したとされる8月9日の説明からほとんど前進していない内容です。
9日の説明の通り、「再開したら、最低賃金から出発」ということだとすると、会社は、「職員を削減して(この際会社を離れるという人がどれぐらいいるかわかりませんが)、賃金を下げる」ことに成功することになる訳です。
今日午後1時から、山形県労働組合総連合(県労連)が県知事、県労働局に要請行動をおこなっていますが、その場で県労連勝見事務局長は、「本来操業継続、解雇撤回がもっとも望ましい。再雇用というなら、解雇は必要なかったのでは」と指摘しました。
それに対し県は「解雇しておいて再雇用という点が、従業員の戸惑うところだと思っている。会社はそこを従業員に説明すべきだし、われわれも把握する必要があると思う」との認識を示したと言います。
全員解雇自体が違法性の高いものと感じますが、会社はそのことを認識し、再雇用希望者への雇用責任を果たすこと(従前の労働条件を確保することも含めて)、会社に見切りを付ける人にも解雇予告手当・退職金等をきっちり支払うことなどが最低条件として必要です。
同社が、法の定めを守ることはもちろん、企業の社会的責任をしっかり果たすよう働きかけていく考えです。
ケイエッチの問題に取り組んでいる内に、市内の別の会社の解雇の情報が伝わってきました。
普段から手一杯のところに持ち上がったケイエッチ解雇事件で、私の仕事と生活が異常な状態に入りつつある中で、「この上また・・!?」と言いそうになりました。
しかし、市民生活に問題が発生したならば、その解決に「取り組まない」という選択肢はありません(とつぶやいて自己満足する私はナルシ?)。
ともかく、ケイエッチに限らず、雇用問題で困ったことがある方はご連絡下さい。精一杯ご支援・ご協力させて頂きます。
鶴岡に二つの工場を持つ株式会社ケイエッチが、全職員240人全員を解雇する事件が発生しました。8月11,12日に新聞・テレビなどで一斉に報道がおこなわれました。
大多数の職員には、7月30日に説明して翌日31日付解雇(この部分、ちょっと修正しました)、解雇予告手当も退職金も払わないという一方的で不法なものとなっています。
私は、数日前から職員の方数人から相談を受け、党鶴岡地区委員会で情報収集・対応を検討、13日に榎本政規市長あてに申し入れをおこないました。
右端が私、隣が笹山県議
内容は、1)対策本部の設置、2)解雇された職員に、市税・公共料金の減免など可能な支援策の実施と市の支援策を説明し要望を聞くための協議の場設置及び再就職のあっせん、3)会社に対し事実関係を明らかにし、事業再開を図る、退職金・解雇予告手当などを確保することを求める―の3項目です。
市は商工観光部長、商工課長、同課長補佐が対応し、解雇通告前から会社に働きかけをおこなってきた中での情報などを明らかにしましたが、「解雇後二週間の段階であり、お盆明けにどういう動きになるか見守っている」という対応でした。
この会社は、鶴岡で操業開始してから30年にもなろうという縫製会社の老舗で、職員も20年、30年と勤め上げてきた方が少なくないといいます。
こうした規模での解雇は鶴岡ではコンマ製作所以来と思われますが、今回は更に、かつてな雇用情勢悪化と生活苦進行の中でのことであり、本市にとって何十年に一度の重大事件と言えます。
申し入れの内容で、職員の方々の助けになれるよう全力を尽くしていかなければならないと腹を固めているところです。
今日、8月6日は65年前に広島に原爆が投下された日。
広島市で平和記念式典がおこなわれました。
私も朝、テレビで視聴し、出席者の方々と、全国で、世界で、この日を思う方々と共に、黙祷をおこないました。
今年は、国際世論の大きな前進が反映する式典となったようです。
初めて参加した、国連事務総長は、被爆者の思いが世界を前に動かしてきたことを讃え、その間の労苦に痛切の共感を述べ、2020年までの核廃絶に向けて、被爆者の思いを世界の思いにしなければならないと述べました。
式典後開かれた集会では、「核廃絶への青写真を」と求めた日本の高校生に対し、「あなた方若い世代にかかっている」と応えていました(今しがた、テレビで視ました。)
「責任逃れ」ではない、「自分に続いて欲しい」というメッセージと私は感じました。
きっと、被爆の実相を学び、強い決意を持って臨まれたのだろうと、思いました。
また、アメリカ駐日大使がアメリカ政府要人として初めて出席しました。
メッセージも発せず、献花もおこなわず、原爆投下についての反省や核廃絶への新たな方針は伺えませんでしたが、オバマ大統領の核兵器廃絶への決意に基づく行動に違いありません。
比べて、核の傘にしがみついたままの菅総理大臣の挨拶にはげんなりさせられましたが・・。
私はこれまで、様々な資料に触れ、何人かの被爆者の方々ともお会いして、核兵器の残虐性を胸に刻み、「核戦争は二度と起こしてはならない」という固い信念を持つに至りました。
今、鶴岡市議会議員としては、「鶴岡市平和都市宣言」に「核兵器廃絶」の文言を入れるかどうかのたたかいに直面していますが、そのことを大きく後押しする世論の流れを改めて感じました。
核兵器廃絶をめざす世論が、七つの海を渡る大波のように、ゆっくりと、大きく動き出していることを感じながら、黙祷しました。