５月１２日は「近代看護教育の母」と言われるフローレンス･ナイチンゲール生誕を記念する看護の日。今年は201年目にあたると言います。
＜コロナが問う日本の医療＞
今、コロナ禍で日本の医療・看護のあり方が根本から問われています。
欧米諸国に比べれば少ない患者数で病床不足が広がっています。病床に配置されている医師・看護師等の医療従事者の数が、先進国で最少レベル、普段から目一杯の状況におかれていたという問題が露呈しました。
（百床あたり看護師数はドイツの半分、イギリス・アメリカの5分の1程度）
国が支出する医療・社会保障費は少ないほど良い、医療や介護は自己責任という自民党政治＝新自由主義の政治がもたらしたものです。
本県でも、重症者を受け入れる県立中央病院のコロナ病床利用率は一時８割を超え、先月は日本海総合病院もそういう状況に近づきました。
コロナ病床をこれ以上増やそうとしても、医師・看護師が確保できないため、いかんともしがたいところに立ち至っています。
＜「休んでる看護師が多いから大丈夫」！？＞
ところが菅首相は、こうした根本問題に一切触れないどころか、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師５００人派遣の問題について、「現在休まれている方（看護師）もたくさんいると聞いているのでそうしたことは可能だ」などと述べました。
70万人にのぼるとされる「休まれている方＝潜在看護師」の離職理由は、結婚、出産、育児との両立困難、続いて健康の問題です。
過酷な労働条件で実に有資格者の3分の1が離職するという異常な事態を作り出していることに無反省のまま、オリパラ要員にカウントしようなどとは、看護師という職業を舐めていると言うほかありません。
＜「コロナ笑笑」！？＞
その首相が任命した内閣官房参与が、日本のコロナ感染状況を「さざ波」といい、「笑笑」とつけてツイートしたことを日本共産党山添拓衆議院議員が取り上げ、「首相もそういう認識だからオリパラをやろうとしているのか」と追及しました。
首相の答弁は例によって冷酷・無反省なものでした。
人の命の重みを感じない人物が国の指導者に居座っています。
＜看護師を大切にする社会を＞
私は医療職場20年＋議員15年、多くの看護師の方々と対話してきました。直接語り合い、名前と顔がわかる人で２００人以上はいるでしょうか。
「毎日やんだぐなる」ほどの過重な仕事、にも関わらず感じる大きなやりがい、健康のこと、子育てを始めとする家族のこと、そして退職の決断などなど、看護師人生を色々な角度から知りきました。（３２年間一緒に暮らしている人も一人います）
看護師は、人生の「苦」の一つである病を得た人の生命と人生に寄り添い支える仕事であり、エッセンシャルワーカーという言葉でも足りない深い価値を持つ職業です。
この方々がどう処遇されているか、ゆとりを持って働き暮らせているかと言う事は、その社会で人間がどう扱われているかの分かり易い指標の一つに違いありません。
この間、NHKスペシャルを始めとして、テレビや新聞で、限界を超えるコロナ病棟の看護師の仕事が紹介されてきました。
看護師資格があれば日本中どこでも働ける中で、辞めてしまうのが当たり前と思える過酷な現場で頑張っているのは、使命感以外に無いと言う事が痛感されます。
看護師をしっかり支える社会を作っていかなければなりません。
配置基準、休日休暇、賃金などなどを先進国水準に急いで引き上げる、そういう政策の必要性を山形県の認識にすること、そしてそういう立場に立った政府を何としても作っていくこと、そのために頑張るぞと強く決意する看護の日でした。
＜ナイチンゲールの言葉＞
私も素人ながら、看護というものについて、当事者のお話を聞くにとどまらず、いくつか本も読んできました。
ナイチンゲールの有名な言葉にこういうのがありました。
「天使とは、美しい花をまき散らす者ではなく、苦悩する者のために戦う者である。」
優しさだけでなく、辛い仕事もおこなわねばならないという意味と聞きましたが、それだけでなく、軍や国とも戦ってみずからの看護を社会に広めたナイチンゲールの生き様を、この言葉から学ぶべきだという専門家のご意見に得心しました。
今こそ、一人でも多くの看護師が現場の声を社会に発信してくれることを願って已みません。
最後に、ナイチンゲール記章受賞者のお一人、川島みどり先生のお言葉。私なんぞが看護を語るのが恥ずかしくなりますが。
(1) Facebook
5月3日は憲法施行から７４年目の憲法記念日。
鶴岡市議団、衆院山形3区梅木威予定候補と市内各所で街頭演説をおこないました。
＜憲法に立ち返って、コロナ禍の政治を考える＞
今、コロナ禍で政治のあり方が根本から問われています。
医療崩壊、介護破綻、商工業者の存亡の危機と失業・賃金激減etc.･･、国民を未曾有の危機が襲っているのに、政府の対策は不十分どころか、コロナ対策より大企業・富裕層のための「経済対策」、オリパラ、そして改憲などなど、惨事便乗(※に一例）。
女性の経済的・社会的貧困の急激な拡大が明らかになるとともに、かつて日本の首相を務めた人物が男尊女卑の思想のままで未だに大きな権力を持つという状況が世界に知れ渡りました。
その上、国民に我慢を呼びかける与党議員・官僚がみずから宴会、夜遊び、何より菅首相自身が先頭を切って夜の飲食。
多くの国民が、政府の呼びかけをまともに受け止めなくなってしまいました。
感染症対策が詰まるところ人々の行動にかかっていることを考えれば、これは大変な事態です。
2021年度政府予算では、7年連続過去最高を更新する5兆3235億円の軍事費を計上。
日米首脳会談は、米中の台湾軍事衝突の際には安保法制に拠って日本が参戦する方向を確認しました。
基本的人権の保障という政治の最大の使命を忘れた、と言うか、憲法に基づいて政治・行政をおこなうという大前提から脱輪した政治が、コロナ禍の日本を谷底に転落させようとしているように見えます。
山形県における、保健所、医療機関の異常事態、福祉・介護事業所、商工業・農林水産業等々、県民生活のあらゆる分野に広がる危機もその一部に他なりません。
＜世論調査の見方＞
朝日新聞の憲法に関する世論調査では、｢改憲必要｣45％､｢不要｣44％となっていましたが､改憲必要の理由は｢国防の規定が不十分｣｢古くなった｣と言うもので､中国・北朝鮮の脅威への不安を元にするものとみられます。9条は｢変えない方がよい｣が61％。
それは、国民の平和への強い願いが反映したものであり、軍備では平和は守れないという事実、果てしない軍拡競争が世界でも日本でも人々の暮らしを圧迫している現実の中で、願いに応える道は憲法を守り・活かす道しか無いと私は確信しております。
＜戦後史の画期へ＞
10月まで必ずおこなわれる衆院選で、「憲法に立ち返ろう」という政権をつくる。
そういう戦後史の画期となる政治決戦を迎えているという意味で、歴史的な憲法記念日と捉えました。
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※「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏 5/3(月) 19:30配信 朝日新聞デジタル
自民党の下村博文政調会長は憲法記念日の3日に改憲派の集会に出席し、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語った。
下村氏は、今の憲法は占領下で制定されたため緊急事態に関する規定が衆院解散時の参院の緊急集会しかないとし、「独立後も70年改正されず時代の変化に対応できていない」と主張。「いま国難だが、ピンチをチャンスに変えるように政治が動かねばならない」とし、昨年に立ち上げた党内の議員連盟で「感染症を緊急事態に入れるべきだと提案した」と紹介した。（藤田直央）