千石町で見かけた子猫たち。かなりヤセていました・・。
今夏ももたらされた豪雨被害への対応として、市が発表していた冠水対策事業についての今後の見通しを担当課から聞きました。
挙げられている対策箇所は59カ所、この内５カ所については、今年度又は来年度に工事を実施。
他に13カ所について調査をおこなわれますが、調査とは水路の改修工事などを検討するために冠水箇所に関わる水路の流量や高低差などを測定するものです。
調査結果によって対策の可否・時期などが明らかになりますが、基本的に、浸水の規模の大きい箇所、工事が容易な箇所から着手されていくことになります。
☆今年度中に工事が予定される箇所は、
西新斎町市道、中清水公民館前付近、苗津３号線苗津町部分
☆来年度の工事予定は
下清水国道７号アンダー、泉町２，３街区
☆今年度中の調査予定は、
日出二丁目３，５街区、家中新町鶴工北側、青柳町新四小東側
丸岡地内浸水カ所、淀川町セブンイレブン前、湯野浜一丁目床下浸水カ所
末広町１３街区、錦町全農倉庫付近、稲生一丁目稲生橋左岸上流付近
美原町１１街区西側、美原町主婦の店前
稲生一丁目国体道路、千石町千石生協
※具体的カ所をお知りになりたい場合は、お問い合わせ下さい。
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１０月２３日（水）、日本共産党市議団として、鶴岡市健康福祉部今野和恵部長に「福祉灯油の実施について」申し入れをおこないました。
福祉灯油とは、２００７年に原油高騰対策として、総務省が実施したもので、自治体が灯油代を助成した場合、国が特別交付税で補助します。
０７年度と０８年度で１２都道府県６８９市町村が実施しました。
鶴岡市では、０７年に65歳以上の高齢者のみ世帯に１世帯に千円の灯油券５枚を助成しましたが、
当時、米沢市では、市民税非課税の高齢者や障害者、母子・父子家庭、生活保護受給世帯に３カ月間で、１世帯最高４０００円。
酒田市は、市民税非課税世帯で障害者がいる世帯や一人親世帯、生活保護世帯などに、１世帯５千円。
など、対象の拡大と支給内容の充実が取り組まれましたが、鶴岡市の取り組みは積極的なものとは言えませんでした。
現在、北海道や長野県の市町村など、全国で１５０程度の市町村がこの制度を継続・実施しているようですが、今冬は、０７，０８年当時を上回る石油高騰と国民負担増が進む中で、制度復活はいよいよ切実な課題になっています。
今野部長は、「他自治体の状況、灯油の価格動向などを見て、早急に対応を決めたい」と応えました。
私は、市民の暮らしを応援し、福祉の向上を図ることが自治体の最大の課題であることを、先の市議選で改めて訴えました。
その課題の一つとして、福祉灯油制度の拡充・実施を勝ち取っていきたいと考えています。
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今年８，９月に党鶴岡市議団がおこなった「２０１３年市政アンケート」の結果をまとめました。
市民の切実な要求、市政に対する評価・意見などを伺うことができる貴重な資料であり、市議選での重点公約が市民要求に基づくものであったことを裏付けるものとなっています。
公約実現の取り組みに全力を上げなければと言う思いを新たにしました。
不況と国民負担増
「１今の生活状況」について、「大変苦しい」２６．７％、「少し苦しい」４０．６と、合計で３分の２を占めるとともに、３「３市政が力を入れるべきだと思うもの」で「国保税・介護保険料など負担軽減」７２．５，「医療・介護・福祉サービス」７０．７となっている。
デフレ不況と社会保障改悪・国民負担増の政治のもとで、市民生活が厳しい状況に追い込まれていることが示されている。
市政への不満
「２今の市政についてどう思いますか」では、「どちからと言えば悪い」４２．６＋「大変悪い」１７．４で６割と、厳しい評価が示された。
「理由」として、「市民負担増」４７，「サービスが低下」２９．９，「市民の声が届かない」４３．８が多くなっていることは、この間の「行革」の内容にも進め方にも問題があったことが反映している。
公約実現が切実
「４医療・介護・福祉について大事だと思うもの」で、「国保税・介護保険料などの引き下げ」６２．９，「医療費・介護利用料の軽減」５１．３が上位となっている。
「６産業振興で大事だと思うもの」では、「農林漁業」６１．２，「地元企業」６１．２、「医療・介護・福祉・教育の充実による雇用拡大」が４２．９と３番目に多い。
先端研支援に厳しい目
同じく６では、「慶応大先端生命科学研究所支援などバイオ産業」を選んだ人は、５．８％にとどまり、「７（先端研への）今後の支援はどうすべき」かについては「廃止」２２．６，「縮小」３９．１で６割、「継続」１２．５、「拡大」０．９では合わせても１３．４％である。
これまで４９億円、今後も毎年５億円近い支援が市民の理解を得られていないものであることが改めて明らかになった。
この問題を質してきた唯一の会派としての党市議団の役割の大きさが示された。
市民の声に応えた活動
「８市議会議員に何を望みますか」では、「市民の声を市政に届ける」７３．３に続いて、「市政や議会のことを市民に知らせる」が二番目に多い４４．９。
市政報告「新つるおか」の毎週は、そういう面でも市民の期待に応えるものとして、引き続き充実を図っていかなければならない。
私自身は、街頭報告、ネットでの発信を一層充実させていきたい。
日本共産党への期待
「９日本共産党についてどう思いますか」では、「期待している」６６．７と高い期待が示されている。
全国レベルでの世論調査で党支持率が上昇していることとも合わせて、高まる期待に応えた市議団活動の新たな発展が求められている。
市議選での重点政策http://blog.goo.ne.jp/sekitouru/d/20131004← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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長谷川地区委員長（左）、佐藤地区委員長代理と。
投票・開票から一夜明けた１４日（月）、お世話になった方への結果報告と街頭報告などをおこないました。
メールアドレスがわかる方は、昨夜のうちにかなり送信しましたので、今日は、「お祝いメール」をたくさん頂き、嬉しい悲鳴の一日でした。
午後には、毎週日曜午後におこなっている街頭報告。いつもの場所であるほなみ町ショッピングモール前の交差点と文園町主婦の店前の交差点では、行き交う車の中から笑顔で手を振って下さる方が大勢あり、こちらも楽しい活動でした。
それから、結果を報告するニュースを配布しながらご挨拶。
昼食時には、今日からの予定を改めて考えました。
選挙中は「先のこと」を考えないで目の前の選挙に没頭していましたので、久しぶりに「今日の仕事、明日の仕事、あさっての・・」と考えていくと、アッという間に年末になるということが具体的に明らかになり、気持ちが忙しくなってしまいました。
「ホッとした」のは、開票後に布団に入った時だけ、元の生活に戻ったと言うことを実感しました。← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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昨夜遅く投稿しましたが、頭がぼけている中で急いで書いてしまいましたので、少々修正して再投稿します。
本日の開票の結果、２１３８票、第１４位で当選することができました。
前回比で、得票数では－１２１票ですが、得票率では２．７４％から３．１％に前進しました。
投票率の低下からすれば１８８６票となるところを２５２票増やしたと見ることができます。
しかも今回は、第一学区から前回は私と渡辺ひろい候補（前回３１２２票でトップ当選）の二人立候補だったものが、私より一回り若い三浦宗平氏（４０才）、現役世代の女性である今野美奈子氏（５４才）、商工会議所現職専務で４７才の菅原一浩氏と、市内全域から集票をめざす有力３新人が立候補する選挙になりました。
新人が出れば、普通、「親戚、近所、友人知人」など大なり小なり私の票がそれぞれに流れることになります。それが３人も！
更に、今野氏は民主党の応援、菅原氏は自民党の期待の若手として市長が一学区に二度も来援し、「共産党は反対ばかり」と私に直接言及、地域で自民党を推す方々も「一学区から自民党を」「トップ当選を」と、いずれも再来年の県議選をにらんで総力戦で挑んできました。
無党派層に見えた三浦氏も、結局市長の応援を受ける候補者でした。
そういう「包囲網」をはね除けて、得票率で前進し、新人二人を上回り（菅原氏１６４７．５、今野氏１７０３．７）、前回トップの渡辺氏（２１８２）にも肉薄する、この上ない結果を得ることができました。
忙しい暮らしの中で私の選挙に奮闘して下さった、多くの党員・後援会員・支持者・友人知人の皆さんのおかげであり、心から御礼申し上げます。
私はこの４年間、党鶴岡地区委員会でも新たな職務を受けるとともに、朝日地区を担当して「学校給食民営化」「学校・保育園統廃合」などの切実な課題に直面し、保護者・住民の皆さんと対話しながらたたかってきました。
「国保税が高すぎて納められない」「産休明けに子どもを預ける保育園が無い」「リストラされそうだ」etc..、日々切実な生活相談も頂き、お一人お一人にお応えするための取り組みも引き続きおこなってきました。
その結果、「ほぼ毎日７時から１時まで、一年３６０日以上」働く、一期目よりもさらに過酷な４年間となりました（終わってからの「ボヤキ」なのでご容赦下さい）。
こうした生活を支えてくれた妻にも心から感謝しています。
反省点、今後の課題が種々あることはもちろんですが、選挙で掲げた3つの重点政策と、私と日本共産党市議団の日頃の活動へのご評価を頂いた結果と解釈して、今後の励みにしていきたいと考えています。
今後もどうぞ宜しくお願いします。
１０日（木）、鶴岡市議選終盤にあたっての私の街頭からの訴えです。
大門実紀史参議院議員の応援を頂きました。
司会は、笹山前県議です。
私の訴え 前半（５分４０秒） http://www.nicovideo.jp/watch/sm22017435
後半（４分３０秒） http://www.nicovideo.jp/watch/sm22016437
大門参議院議員 前半（７分５０秒） http://www.nicovideo.jp/watch/sm22020822
後半（５分４０秒） http://www.nicovideo.jp/watch/sm22020974
選挙カー http://www.nicovideo.jp/watch/sm22021300← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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２０１３年１０月１３日投票の鶴岡市議会議員選挙での日本共産党市議団の政策全文をご紹介します。
市政の現状と市議選の意義 ２０１３．８．８ 日本共産党鶴岡市議団
～はじめに～
「☆」が市政の現状。「◎」は党市議団が主張していること（＝政策）です。
１.榎本市政の現状と市議団の主張
１)暮らし
☆「お金が無ければサービスを受けられない」「特養などサービス整備の遅れ」「サービスの増加が保険料に跳ね返る」「保険料の強制徴収」など、介護保険制度の矛盾が深刻になっているが、市長からその認識は示されず、相次ぐ制度改悪も当然のものと受け止める姿勢である。
☆介護保険料は、第一期２７５０円が五期には５４５３円と倍加し（基準額。月額）、県内１３市で最も高い水準となった。一方、市の要介護認定者は８２８３人だが１割を超える人がサービスを受けていない。しかし、利用料減免制度も合併後に縮小されたままである。
☆特養待機者は合併直後の５２１人から、H24年４月で１２４４人に達しているにも関わらず、第五期計画（２４ー２６年度）の整備は、138床（他にグループホーム40床）にとどめられた。
☆高すぎる国保税で国保加入者の生活は困難を極め、「具合が悪くても医者に行かない」状況が広がっている。国保制度そのものも、加入者の減少と高齢化・貧困化、医療費の増加、そして国の予算削減で、２年連続４億円を超える赤字となるなど、医療保険制度としての是非が問われている。
☆庄内は全国的に見ても深刻な看護師養成不足地域となっており、看護師養成・確保の取り組みを抜本的に強化することは、地域医療の維持に直結する重要課題であるが、市は具体的な取り組みの方針を持っていない。ただ、県への重要要望項目の中には盛り込まれた。
＜介護保険＞
◎保険料を引き下げること。（全国的にもほとんど例が無いが、一般会計繰り入れが法的に可能）
◎低所得者に対する利用料と保険料の減免制度を拡充すること。
◎特別養護老人ホームを大幅に増設すること。
◎国に制度の抜本的充実を求めると共に、市として市民の負担を軽減する施策に力を尽くすこと。
＜国保＞
◎党市議団は、「国保税引き下げ条例」を提案、否決されたものの値上げを抑制し、旧鶴岡市では引き下げを実現した。当局が主張する「収支均衡する保険料」への値上げは抑制されたことで、財源留保額（平たく言えば「蓄え」）が減少する結果となった。
現在、市町村を基本としておこなわれている国保事業は、平成２７年度から県単位に統合される（日本共産党は反対）。それによって、相対的に低い保険料となっている鶴岡市国保への悪影響が予想されるなど、見通しも深刻である。
◎国が国保財政に責任を果たすこと、広域化による負担増・給付削減を引き起こさないことを、国・県に強く求めていく。
◎市の法定外の一般会計繰入れを拡大する。
◎経済的理由による受診抑制を防止するために、低所得者への税の減免制度充実、医療費一部負担金減免措置を実施する。
＜医療全般＞
◎県に対して、県立又は（公益文科大を始めとする）私立学校による庄内への学校・学部の新設・併設の施策を求めること。
◎市立荘内看護専門学校の定員拡大を図ること。奨学金制度の創設を図ること。
☆庄内は医師数でも全国的に少ない地域であり、医師確保策は、地域医療確保のための重要課題である。荘内病院に入る医学生のみを対象にした奨学金制度が創設された。
◎地域医療全体の維持のために、官民問わず鶴岡で働く意思のある医学生を対象にした制度・施策を官民共同で進めること。中学生・高校生に仕事の魅力を伝える取り組みを充実させること。
☆後期高齢者医療
◎制度の矛盾を認め、制度廃止を国に求めること。
◎後期高齢者医療山形県広域連合に対して、被保険者の意見の反映や議会の審議状況の公開と広報、及び保険料軽減の拡大を求めること。
☆高齢者肺炎球菌ワクチン接種に対する助成額・回数が引き上げられた。
＜市立荘内病院＞
☆医師不足の中で、経営面でも医療内容でも問題が広がっている。経営合理化策としての病院給食民営化、２対１看護師配置の導入などが拙速に進められた。
☆看護師配置を引き上げるための無理な看護師採用で、民間医療機関の職員が「引き抜かれ」た結果、病棟の一部閉鎖、在宅看護体制の縮小などが発生し、地域医療体制の後退がもたらされた。
☆入院期間短縮の方針のもとで、平均在院期間はH14-17の２４，３日からH18-22の２１．８人へと急速に短縮している。入院直後から「退院の目安」が示され、納得がいかないままの退院（転院、帰宅など）についての相談もある。
☆「差額室なら空いている」と入院を誘導することが当然のように進められ、差額室料収入は、約１億３千万円に達している。
◎差額室料の徴収を撤廃すること。当面、徴収は本人（家族も含む当事者）希望によるものに限定し、差額室が空いた場合も医療上の必要によって順番に入院を進めること。
◎民間医療機関が実施している無料低額診療の受診者に薬代を支援すること。無料低額診療を荘内病院で実施すること。
＜福祉＞
◎本来、生活保護の対象となり得る市民の多くが制度を利用していないと推測される。市民サービスのあらゆる場面で生活保護制度の適用対象者の把握に努めること。国の指導による被保護者の抑制策はおこなわないこと。
◎障害者自立支援法による応益負担の廃止を国に求めるとともに、利用者が必要なサービスを受けられるよう助成制度を確立すること。
◎生活保護担当ケースワーカーの体制を拡充し、力量向上等に努め、被保護者への支援の充実を図ること。国や県にも実態を伝え、制度の充実を求めていくこと。
２)子育て支援と教育
＜保育＞
☆保育園入所児童は３３３８人。旧市内１２園の入所率１１０％で、H２６年度に３０人分の増設が予定されているが待機児童問題は軽視できない。
◎公私の保育所の役割の検討を抜きにした市立保育所民営化をやめること。関係者の共同で、地域における公私の保育園の役割を深めること。
◎子ども・子育て関連３法が成立したが、市は、保育を必要とするすべての子どもに、現物給付としての保育を市の責任で実施を継続する事。
＜学童保育＞
☆全国的にも先進的な県の制度による、利用料の低所得者軽減、指導員処遇改善などの補助金が創設された。学童保育を創り上げてきた党と保護者・関係者のたたかいの大きな成果である。
☆市による学童保育所を兼ねた児童館の整備は、二学区、六学区、一学区と進み、四学区も予定されている。しかし、専用施設としての位置づけは弱く、運営は指定管理制度が導入されている。
☆旧市内の学童の多くが月額１１０００円を超える利用料となっており、兄弟姉妹の入所を始めとして保護者の負担は重い。
◎利用料軽減を進め、低所得世帯は無料化も図ること。
◎子どもの成長に応じた生活の場にふさわしい設置・運営基準をつくること。
＜発達障害＞
☆小中学校での特別支援教育では、合併前の先進施策を一定継承し、教員の研修、児童生徒一人ひとりの支援計画など、先進的な取り組みがおこなわれてきた。関連して保育園・幼稚園の研修機会、小学校への引き継ぎなども改善が図られた。
一方、専門職の不足が大きな制約となっており、特に医療面での支援体制の弱さは深刻である。
また、市の取り組みは、乳幼児期、義務教育期と縦割りで、貧弱な義務教育修了後、特に就労面での支援までの総合的窓口が無い。（酒田市では専門職を配置した担当課が設置）
◎保育園・幼稚園・小中学校から卒業後に至るまでの一貫した支援を充実させること。
◎就労の場の創出を図ること。
◎県立病院などと連携して、医師・心理療法士など専門家の確保を図ること。専門家への支援措置を充実させること。
＜小中学校＞
☆学校給食民営化、学校図書館職員の雇用期間短縮など、行革によって小中学校の教育施策も傷つけられてきた。
☆朝日地区学校給食民営化や羽黒地区学校給食自校調理廃止では、地区のPTAが大きな反対運動をおこなったが、その声を踏みにじる形で短期間に強行された。保護者・地域とつくる教育のあり方から大きく外れるものである。
☆小学校統廃合では、かつての強引な遂行とは異なるものの、拒否・保留している学区へも重ねて統廃合の働きかけをおこなおうとしている。
◎小規模校の優位点、子育て支援の拡充などによる少子化対策を十分に示し、統廃合については保護者を始めとする住民との合意を必須とすること。小規模校への支援措置の充実を図ること。
◎学校図書館活用教育の充実のため、職員の雇用短期化をやめ、司書の処遇改善と研修の充実を図ること。国や県に施策を求めながら、正職員配置の復活を図ること。
◎学校給食は直営を原則とし、大規模化は避けること。
＜他＞
☆子ども医療費の軽減措置は、入院で中学校まで拡大された。
◎外来も、中学生まで軽減策を拡大すること。入院時の食事代の軽減を図ること。軽減年齢拡大・一部負担金免除の効果を検証すること。
入院・通院とも低所得者について無料化や負担軽減をおこなうこと。
☆県の方針として、県立高校の統廃合が推進されている。
◎住民合意の無い統廃合に反対すること。国・県に高校の少人数学級の充実、私立高校学費無償化を求めること。
３)行財政改革
＜民営化万能論＞
☆民営化万能論に立った、保育園・病院給食・学校給食などの民営化が推進されている
保育・医療・教育を支える労働者の労働条件を引き下げ、雇用を不安定化させ、その結果、公共サービスの質を不安定なものにするとともに、保育を始め、将来を支える人材を縮小させるもの である。
◎公立の役割を認め、市民サービスの向上、及びサービスの質を維持した効率化を図ること、市民サービスの低下をもたらす、職員の削減や民営化はおこなわないこと。
☆（民営化の委託先の）指定管理者の選定・評価は、庁内による選定委員会でおこなわれている。
◎市民参加の委員会を創設し、利用者・関係者の評価の把握・分析も含めて毎年度十分な総括をおこなうこと。
＜非正規雇用職員＞
☆市臨時職員給与は、日額 円引き上げられた。一方、公民館職員、学校図書館職員など、非正規職員が長期間継続勤務することで質の高い仕事をおこなってきた分野で、短期間で雇用打ち切りを進めている。
◎市非正規雇用職員の賃金引き上げ、雇用安定など、安心して働き続けられる処遇への改善を図ること。そのことで、「非正規雇用化で安上がりの行政」の道をふさぐこと。
４)合併の誤りと市民への負担押しつけ
☆合併１０年後のH27年から始まる地方交付税削減（「H３２年から４２億円／年」H２５年３月の市長答弁）によってもたらされる財政困難を、行財政改革による市民負担増とサービス削減で市民に押しつけている。さらにそれを、合併の反省も無く、市民合意を図ることも無く強行していることは、二重に問題である。
旧町村のサービスの高い部分・負担の低い部分はほとんど廃止され、旧鶴岡市の水準に統合されてきた。
◎旧６市町村すべての議会で、合併は国による自治体リストラであり、住民には重大な不利益がもたらされるとして反対してきた。合併後は、市民負担増とサービス削減を「合併の弊害」と指摘して、唯一反対を貫いている。
＜旧町村の地域振興＞
☆庁舎に地域振興のための予算が創設された。しかし、一カ所数百万円の少額なものにとどまっている。地域審議会はあるものの権限が無く成果は乏しい。
◎予算と権限を拡充すること、中山間地に住み続けられる各種生活支援策を充実させること。
◎地域審議会に権限を持たせるとともに、地区の様々な組織・会合で住民の声を汲み取り、施策に反映させていくこと。
◎農林業を始めとする地域の特性を活かした産業支援を抜本的に強めること。
◎災害復旧における本人負担の軽減を図ること。
４）地域経済振興と雇用
☆市長は、「食文化都市」を掲げて、農業と関連産業の振興をうたっている。民間の活動も活発であり、発展の期待が広がっている。
◎地域経済振興と雇用拡大は、「地域の人と資源を活用し、地域内経済循環を活発にしていくこと」が基本となるべきであり、「食文化都市」も農業を始めとした地域産業中心で発展させる。
◎災害復旧事業への支援をつよめること。
＜ルネサス＞
☆ルネサスセミコンダクターズ社は、８月２日、「鶴岡工場を２～３年以内に（他工場に）集約する」
リストラ計画を発表した。従業員９百～千人、市内取り引き先約２０社（朝日新聞）とされる市内主要企業であり、リストラ計画は市の経済・社会に空前の打撃を与えるもので絶対に容認できない。最大出資者の公的機関である産業革新機構と国の責任、旧大株主三社など関連各社の責任を追及し雇用確保を図る。
◎ルネサス社など市内大手企業に対して、地域経済に重大な影響を与えるリストラをおこなわないよう強く求める。国に対して大企業のリストラ規制をもとめる。
＜非営利協同組織と中小商工業者支援＞
☆小規模事業登録制度の限度額は、１３０万円だった町村も、合併時に旧鶴岡水準に統合された。
☆市は、公契約条例についての意義は認めながら、「国の制度によるべき」という姿勢で市としての条例制定は消極的である。
◎制度を制定し、末端の下請けに至るまで公共工事受注業者の適正な利益と労働者の適正な賃金を保障すること。
☆小規模事業登録制度の限度額は、合併によって低い水準に統一された。
◎１３０万円に引き上げ、工事も対象にすること。地元の小規模建設業者への公共事業発注拡大を図ること。
◎生協、農協、漁協、森林組合、医療生協など、非営利協同を旨とする協同組合を支援する。
＜農業＞
◎TPP阻止のために全力を上げること。
◎国に対して、TPPへの参加反対、ミニマムアクセス米の削減・廃止、主要農産物の再生産を可能とする補償制度創設、FTA協定をおこなわないことを求めること。
◎旧町村地域毎の農業振興策の確立と支援を図ること。
＜林業＞
☆県が創設した住宅リフォーム制度に上乗せをおこなっている。
☆小学校を始めとする公共建築物への地元産木材利用を進めている。朝日中は総木造で建設される。 但し、文化会館は費用面から例外とされた。
◎地元産材・地元業者による住宅建設・改修への補助制度を創設すること。
◎木質バイオマスの活用を進めること。
◎住宅リフォーム制度の拡充を図ること。
◎公共建築・構造物・設備の建設と改修など、あらゆる分野での地元産材・間伐材活用の検討を進めること。
７）再生可能エネルギー
☆党市議団は「冬期間の灯油代だけで４０億円程度が消費されていると推測される（東北芸工大：三浦秀一教授説を参考に推測）。これを国外・県外資本から、市の資源である再生可能エネルギーに切り替えることは、非常に大きな経済波及効果がある」と新市発足直後から、再生可能エネルギーを重要な資源として思い切った活用策を 取ることを求めてきた。
また、市長に脱原発の立場を求めたが、前向きな答弁はおこなわれていない。
☆市はH２５年、再生可能エネルギービジョンを発表。再生可能エネルギーを本市の重要な資源として活用する方向を打ち出し、少額ではあるが各種エネルギー設備の導入への補助を創設した。
☆西郷農林センターへの東北発の冷暖房ペレットボイラー、朝日保育園へのペレットボイラー設置 などが進められた他に、農業用ペレットストーブ設置支援、学校などへの小規模な太陽光発電設備が設置されてきた。
◎エネルギー自給を大きく高めて産業振興と雇用拡大を進める、小規模分散型のエネルギー供給で災害に強い町づくりを進める立場で、自然エネルギーの開発に積極的な目標を立てて進めること。
◎原発ゼロをめざす首長会議に参加し、原発ゼロと再生可能エネルギーの本格的活用を国に求めること。
８）防災、東日本大震災被災地支援
☆市は、被災地への職員派遣を積極的におこなってきた。
◎本市への避難者の要望把握に努め、支援を強めること。
◎被災地の状況を市民に知らせる取り組みを重視するとともに、復興支援に取り組む団体・個人への支援を強めること。
９）憲法と平和
☆市長は、核兵器廃絶をめざす首長会議への参加を表明した。一方、平和都市宣言事業の予算は前市長時代に百万円から１２万円に縮小されたままとなっている。
◎市民参加で、平和の大切さと日本国憲法の意義・内容を伝える事業を活発におこなうこと。
平和都市宣言事業を拡充すること。
１０)情報公開と市民参加
☆「市民との対話の重視」は、市長の選挙公約であり、「市長車座トーク」の実施は当然とは言え、市民に期待された。ただし、その後実質的に市民要求が反映してきたかどうかは検討が必要であ る。
☆行財政改革委員会（新設）、地域審議会への公募委員の導入がおこなわれたがその他の審議会・委員会等には広がっておらず、立ち後れたままとなっている。
☆審議会・委員会等は原則公開となった他、会議資料などは前もって郵送されるようになった。
◎審議会・各種委員会の市民への積極的な公開と、市民公募委員の導入。
☆市長交際費は公開された。
◎市長公務日誌を作成し公開すること。
☆政策検討過程からの情報公開を進める姿勢は無く、情報公開制度も遅れたものになっている。
◎一度公開された情報は、速やかにホームページに掲載するなど「原則として情報は開示」する姿勢で制度を見直していくこと。開示請求への対応期間を短縮すること。
◎重要な問題を直接市民に問う、住民投票制度を創設すること。
☆幹部職員への女性の登用は、７．１％と、病院などを除いて見るべき前進は無い。
◎幹部職員の女性比率、審議会・委員会等への女性委員の比率を引き上げること。
１１）先端生命科学研究所
☆慶応先端研と関連事業への市税投入は１１年間で累計４８億円に達した。この施策を市議時代から礼賛してきた現市長は、前市長の「４０社創業、１千人 雇用。鶴岡の未来はバラ色」という言明との落差についての反省と説明を示していない。今年、「人工クモ糸」の量産化がニュースとなったが、産業化に結びつくかどうか、量産工場が鶴岡に立地するかどうかは、「可能性」にとど まっている。
☆研究所と研究そのものは、社会進歩に貢献し、日本の研究の発展と新しい産業振興の可能性を持つものであり意義あるものである。しかしその支援は国家的におこなわれるべき。
☆市は、「先端研支援は、産業面だけにとどまらない、戦略的プロジェクト」「若者の流入」「世界最先端の研究者は地域活性化の人材」などとして、町づくりの中心に先端研を位置づけているが、市政の発展は、地域の人と資源を生かすことが基本原則であり、先端研への飛び抜けた支援は、特異で偏ったものである。
また、遺伝子組み換え技術の安全性の確保も重要な問題である。
◎支援は、地域経済振興と雇用拡大の見通しを明確なものにし、それらの効果に見合った規模に見直すこと。
１２）市長の政治姿勢
☆核兵器廃絶市長会議への参加、オスプレイ配備への懸念、ＴＰＰ反対などを表明しているが、国保、介護保険、後期高齢者医療など、社会保障構造改革と受益者負担主義を始め、国の悪政を受け入れることを基本としている。
☆昨年末の総選挙後、落選した加藤紘一代議士が娘に世襲を図ろうとしていることに対し、「鶴岡市民なら、当然お支えしなければならない」などという発言もおこなった。
２.榎本市政の評価
☆合併という誤った選択の結果もたらされている財政困難について、合併の反省のないままに、行財政改革による市民負担増とサービス削減が、市民の反対を押し切って強行されてきた。
旧町村のサービスの高い部分・負担の低い部分はほとんど廃止され、一部を除いて旧鶴岡市の水準に統合されてきた。
☆介護保険料引き上げで県内１３市一高い水準となった。特養増設の遅れから、待機者が引き続き増大、国保の困難も増大している。
☆慶応大先端生命科学研究所支援への多額投資が継続された。
☆これらが、市民の合意形成が不十分なまま進められてきたこと、場合によっては富塚市政をも上回る強引さで進めてきた。
☆子ども医療費の軽減、低所得世帯への学童保育利用料軽減、予防接種の拡大、審議会・委員会等の原則公開と公募委員等の導入の開始、車座トーク、住宅リフォーム助成、東日本大震災被災地と避難者への支援など、前市政の問題点解消、一定評価できる施策がおこなわれた。いずれも党市議団の主張が反映したものであるが、特に先進的施策というべきものはない。
３.議会の現状と日本共産党市議団
～日本共産党を除く事実上のオール与党体制～
☆定数３４の議会は、新政クラブ２１名（自民系）、市民クラブ５名（民主系２、社民系２、他１）、政友公明３名（自民系１、公明２）、無会派１名（保守系）、党市議団４名。
新政及び政友公明は、合併後の８年間すべての当局提案に賛成する、「市長の親衛隊」である。
また、本会議開会中に、会派の打合せのために「休憩」を取るなど、多数を使った横暴な議会運営をおこなっている。
市民クラブは、職員給与削減など以外はほとんどすべての当局提案に賛成している。
無会派議員は、荘内病院給食委託や学校図書館職員の雇用短期化などに反対するなど、時に市民要に沿った態度を取ることもあるが、基本的に構造改革推進の立場に立ってほとんどの当局提案に賛成している。
☆新政及び政友公明は、市民団体からの請願に対しても、「党市議団紹介のものは採択させない」など、党略的・反市民的立場で、議会の役割を損ねている。
☆国保税軽減のための国に対する意見書では、党市議団の提案が４度に渡って排除されてきたが、H２４年に遂に成立した（新政クラブ提案の形で）。
☆ルネサス問題では、昨年９月議会で党市議団が提案した意見書に対し、「民間企業の問題」「会社は撤退回避に努力している」などとして、全会派が反対して妨害した。
☆議会として指定管理者の評価に関する資料を請求することを放棄するなど、市政をチェックする役割を果たす姿勢に欠けると言わざるを得ない。
☆新鶴岡市一期目は、日本共産党３名＋無会派１名を除く与党体制だったが、二期目は日本共産党４名を除く３０名が榎本市政を支えてきた。
～日本共産党市議団の役割～
☆党市議団は、（１．で述べたように）榎本市政の市民負担増と市民合意軽視に対峙し、市政のチェック機能を唯一果たしてきた。
☆医療・介護・福祉・暮らしを守る運動、学童保育・学校給食や学校図書館の問題など子育て・教育に関わる運動、中小商工業者の営業や農業を守る運動、働く人の雇用と権利を守る運動などなど、草の根の市民の運動と連帯し、市民の切実な要望を議会で取り上げ、実現させてきた。
☆「委員会の原則公開」「本会議質問の対面式、一問一答式」など、議会改革をもリードしてきた。
☆政務調査費は、飲食費などには充てず、広報費に88％を使用、内訳を新つるおかで公表している。← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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鶴岡市議会議員選挙で訴えていることをまとめました。
長文ですが、「目次」を見て興味のあるところだけでもご覧下さい。
1)８年間特に力を入れてきたテーマ。それはこれからも一層充実・発展させたいこと。
①子育て支援と教育の充実。
②医療・介護など市民の暮らしの支援。
③産業振興と雇用。
2)議員活動で留意してきたこと。
①市民の皆さんからの相談事にお応えすること。市民とともに要求実現の運動を進めること。
②行政を厳しくチェックすること。
③市民要求実現のために政策提案をおこなうこと。
④市政について、自分の活動について報告すること。
3)市の財政状況
4)進路が問われる４年。
①子育て支援と教育の充実。
私はこれまで８年間、特に三つのことに力を入れてきましたが、今後の４年間もそれらのことを更に推進していきたいと考えています。
第一に、子育て支援の問題です。
８年前の私の最初の一般質問は第一小学校、第三中学校の老朽校舎の問題で、校舎の実情を生々しく取り上げて改築・改修を求めました。
一小では住民ぐるみの建設期成同盟会が結成され、強力な運動がおこなわれましたが、私は相談役として運動に全力を挙げました。
その結果、H２２年１月に一小は完成。
三中も危険箇所の改修などを進めてきましたが、全面改築されることが決定されました。PTAの皆さんが頑張ってきた結果ですが、８年間に三中の校舎の問題を議会で取り上げたのは私だけでありましたので、大変感慨深い決定でした。
雨が降ると田んぼのようになるグランドも一小のように高機能なものに改善される予定です。早急な工事開始を求めていきます。
また、新鶴岡市では様々な建設事業が計画されていましたが、私は小中学校の校舎の建設・改修を最重要の事業として位置づけるべきだと当時の富塚市長に迫ってきました。
市はその必要性を認め、小・中学校の改築と、耐震補強工事が着実に進められてきました。
核家族・ひとり親のご家庭など、働きながら子育てするために不可欠の施設である学童保育所の充実にも力を入れてきました。
第一学区学童保育所運営委員会で施設の確保を求めてきた結果、今年の春にピカピカの南部児童館が建設されました。私は運営委員会相談役として、この問題も議会で繰り返し質問してきました。
利用料も月約３千円引き下げることができ、保護者の方々に喜ばれました。今後も指導員の処遇の改善など内容を充実させるために更に頑張っていきます。
旧市内の学童保育所がすべて百人を超える大所帯になっているのに対し、それ以外の地域では、少人数で、職員もパートさんだけとか、貧弱な条件でおこなわれているところも残されています。
全市の学童保育の充実に努力していきます。
市立保育園や学校給食民営化、スポ少・部活の問題、発達障害のお子さんの支援、学校図書館教育などなど、沢山の子育て問題に取り組んできましたが、今特に前に進めるべきだと考えているのは子どもの医療費無料制度の充実です。
入院医療費については、日本共産党が４年前の市議選で中学卒業までと訴え、議席を増やした結果実現することができましたが、通院は未だに小学校入学前までと、県内で最も遅れています。
先の９月議会では、会派を代表して榎本市長に「鶴岡市は県内自治体で最も遅れている。改善すべき」と厳しく質問、「来年度の最重要施策と認識、予算の確保を図る」という答弁を得ました。
一方、自民・公明の会派は、子どもの医療費無料制度充実を求める市民団体の請願を否決しました。「市長が検討しているから、議会は意見を言うべきでない」と、市長の顔色をうかがっている訳です。
子育ての経済的負担軽減だけでなく、何よりも子どもの命と健康に関わる重要施策である子どもの医療費無料制度の改善を図るために、市長にもきっぱり要求していきます。
②医療・介護など市民の暮らしの支援。
国保税が高すぎて払えない人が増えています。滞納額１３億円。お金が無くて滞納した人に発行される短期保険証が約９百（８８３）世帯、この方々は具合が悪くても受診が困難な方々ですが、その内約１５０（１４７）世帯は高校生の子どもがいるのです。
国保税の軽減が必要です。せめて一世帯一万円引き下げることは、今すぐ可能な政策です。
介護の問題でも、鶴岡市の保険料は、基準額で年額約６４６００円と制度が始まった１３年前の二倍に上がり、県内１３市で一番高くなりました。
与党会派の議員は「保険制度だからみんなで支え合うもの」などと高い保険料を当然だと言っていますが、こんなに高い保険料を年金から有無を言わさず天引きされてはたまりません。介護保険料の軽減を図っていきます。
介護保険は３年ごとの計画で進められ、昨年から第五期三ヶ年計画。この計画を検討していた一昨年、私は榎本市長に「１１７０人も特別養護老人ホーム入所を待っている。保険料を取っておきながら、いざ入所を申し込むと４，５年待ちとは許されない」と厳しく質問。市長は「１１７０人は重く受け止める。第五期計画で検討したい」と答弁し、第五期計画では整備数が１．８倍になりました。しかし入所申し込みはもっと増え今年の春には１３００人に達しました。特養の大幅な増設が必要です。
今安倍内閣は、来春消費税増税、介護では軽度の方をサービスの対象から外し、特養からも追い出す、医療は患者負担拡大と、国民負担増をこれでもかと計画しています。
鶴岡市議会の自民会派と公明の会派は、９月議会で消費税増税をやめることを求める請願に反対、増税容認という訳です。私は国民の命と暮らしを脅かす悪政と断固たたかうとともに、市民の暮らしを守る施策に全力を挙げていきます。
③産業振興と雇用。
まず基幹産業である農業。林業や漁業も含めた第一次産業は鶴岡の産業の土台となっており、大いに活かしていかなければなりません。自民公明会派はTPPに参加しないことを求める請願を否決。鶴岡の農業にも壊滅的な打撃を与えるTPPを黙って受け容れる姿勢を示しました。
私は、TPP断固反対、小規模・家族農業を始め、すべての農家を支援し、鶴岡の農業を守り発展させます。
それから住宅建設関連産業の振興を重視しています。
日本共産党市議団の１０年以上に渡る取り組みで、一昨年住宅リフォーム助成制度を実現し、昨年一年間に１２億円の仕事を地元の業者の皆さんに提供することができました。一層拡充させていきます。
これから更に、住宅の新築を支援する制度をつくっていきたいと考えます。
住宅建設は年間３００棟近い個人住宅の建築だけで、事業規模数十億円、従事する人が一万人と言われる一大産業ですから、この方々に仕事を提供できれば地域全体にお金が巡り、地域経済活性化が図られます。
鶴岡の木材を活用し、鶴岡の業者さんが建てる住宅について行政が補助する制度の創設を目指します。実は、庄内でも鶴岡以外の市と町では既に実施しているのです。
小規模な建設業者に仕事を回すために、小規模な公共工事を直接受注できるようにするための仕組みも改善したいと思います。小規模修理・修繕工事の限度額を１３０万円に拡大することです。
公共工事や業務委託などの際に、安値競争で業者や労働者が泣くような今の状況を改めるために、「公契約条例」というルールを作っていきたいと思います。実施している自治体は全国的にも少数ですが、関係者の要望は切実であり、山形市長は９月議会に提案しています（継続審査）。
次に、再生可能エネルギーの活用です。
安倍首相は「日本の原発は世界一安全」などと再稼働強行を狙い、海外にも売りだそうしようとしていますが、脱原発が揺るぎない国民世論です。小泉元首相までそれを言い出すようになりました。
原発に変わる再生可能エネルギーの活用を進めていくことは、社会の要請であり、山形県は既に卒原発を宣言して、再生可能エネルギーの活用を図っています。
そして、豊富な再生可能エネルギーを持つ山形県の中でも、潜在量は鶴岡市が第一位なのです。
鶴岡の冬に使われる暖房の灯油代だけで４０億円にのぼるという試算があります。今はこうした燃料代・電気代が海外の石油会社や電力会社に払われているものを、鶴岡の資源を使ったエネルギーに振り向けていけば、大きな産業となって、多くの雇用を生み出していくことは明らかです。
私はそのことに早くから着目し、再生可能エネルギーの活用に思い切って力を入れるべきであると提案してきましたが、今年の５月には市の計画である、エネルギービジョンが策定され、一般家庭が再生可能エネルギーの設備を設置することに補助する制度も出来ました。薪ストーブやペレットボイラーの設置に上限５万円、太陽光発電なら１５万円、県からも同じ位の補助がでます。
また来年、櫛引地区に木質バイオマス発電の会社ができると言います。鶴岡市の支援は約１億４千万円ですが、関連する雇用が百人生まれるということでした。
再生可能エネルギーの産業に思い切って支援させていきたいと思います。
地域が直面している大問題はルネサスの撤退です。
従業員約９００人、非正規雇用や関連企業の労働者も含めると１４００人という鶴岡の最大の企業であり、撤退は地域経済全体に計り知れない打撃を与えます。
自民党政権が長年、大企業が儲けるためなら何をやってもいいと、リストラを野放した結果が鶴岡にも降りかかってきたのです。
ルネサスという会社は、昨年から産業革新機構という公的な機関が株の４分の３を保有、政府・経済産業省が経営を主導している会社となっています。従って、政府・経済産業省にリストラをやめさせる責任も権限もある。
日本共産党国会議員団は、今回のリストラ計画が発表されるとすぐに、経済産業省に申し入れをおこないます。大企業のリストラとたたかう日本共産党の出番で。全力を挙げて撤退を阻止していきます。
産業振興を図る上で大事なことは、地元の人と企業を大切にし、地元の資源を生かしていくことです。
しかし正反対に、鶴岡市が最も重視してきたのは、慶応大学先端生命科学研究所。この研究所は１３年前に旧鶴岡市が招いたものですが、当時の富塚市長は、「研究所が来たことによって、会社が４０億円創業し、雇用が千人生まれる」「鶴岡の未来はバラ色だ」とまで言いました。
しかしあれから１２年、これまで４８億円もの税金を投入してきたのに、創業は研究所から派生したベンチャー企業二社、雇用は期間契約も含めて全部で約２５０人程度と伝えられています。
研究は意義あるものと考えますが、支援は国がおこなうべきものです。
貧乏な鶴岡市が市民に負担増とサービス削減を求めながら、研究所には多額の税金投入を続けることは許されません。税金投入は根本から見直すべきです。
以上、この三つの問題８年間一貫して重視してきましたが、これからの４年間益々重要となっていると考えます。全力を挙げて取り組んでいきます。
2) 私は議員として８年間、４つのことを心がけてきました。
①市民の皆さんからの相談事にお応えすること。市民とともに要求実現の運動を進めること。
「国保税が高すぎて払えない。ちょっと待ってもらいたいが、役所の『取り立て』が厳しい」「納付が遅れたら口座を差し押さえられた」「介護で家族が倒れそうだ」「産休が明けて職場に復帰したいが、保育園が見つからない」などなど、市政に直接関わることから、それ以外のことまで様々な相談事を頂きます。
大晦日にも、元日にもせっぱ詰まったご相談を頂いたこともあります。
その一つ一つにお応えすることが日本共産党の議員の使命です。
こうした相談は、８年の任期で二百人位になりました。解決できないこともありますが、これからも精一杯取り組んでいきます。
②市民要求実現のために政策提案をおこなうこと。
第二は、建設的な政策提案をおこなうことです。
どうしたら市民の要望を実現できるか、その道筋を具体的に提案する訳ですが、議案提案権というものがあり、私は国保税を引き下げる条例を提案しました。
他会派がよってたかって反対して否決されましたが、市がおこなおうとしていた増税ができなくなりました。
その結果、国保の「蓄え」が３年間で１０億円減りました。増税をせずに１０億円を国保税を押さえるために活用させたということになります。
市議会の４つの会派が議案提案権持っているが使ったのは共産党市議団だけです。これをもっと活用し、市民要求実現を進めていきたいと思います。
③行政を厳しくチェックすること。
第三は、行政を徹底してチェックすること。それは議員が求められる第一の仕事と考えます。
小中学校校舎の老朽化問題でも、特養の不足の問題でも、私は市長に「お願い」するのではなく、実態と、市民要求の正当性を挙げ、問題点を厳しく追及し、その結果、市政を動かし、要求を前進させてきました。
しかし、「何でも反対」しているのではありません。私たちも市長提案の７割くらいは賛成しています。市民負担増とサービス削減や慶応先端研への多額の税金投入など、市民の利益にならないことには反対を貫いているのです。議員として当たり前のことをしていると考えています。
日本共産党以外の３０人の議員は「何でも賛成」で、こっちの方が大問題だと思うところです。
④市政について、自分の活動について報告すること。
市政でおこっていること、議員として取り組んでいることを市民に知らせることです。共産党市議団は毎週市政報告を発行しています。４つの会派で共産党だけです。私はインターネットでも日々発信しながら（時々間が空きます）、毎週月曜日の朝と日曜日の午後に街頭報告をおこなってきました。これらを組み合わせてやっているのは、３４人の議員の中で私だけです。
3)市の財政状況
８年間の市民負担増とサービス削減の結果、鶴岡市の財政は「ゆとり」ができたようです。
昨年度決算では実質１８億円の黒字、一昨年度は３２億円、その前の年は１６億５千万円、そして積立た基金は、合併時の約４９億円から、２０１２年度には１０６億円まで増えました。
市長自ら、２０１０年度は「良好な決算」、昨年度は「ゆとり決算」などと言っています。
ゆとりがあるなら、お金を市民のために活用すべきです。
子どもの医療費無料制度を中学卒業まで拡大するのに必要なお金は２億円、国保税を一世帯１万円引き下げるのも２億円、１０６億円の積立金があれば十分に実施可能でしょう。
4)進路が問われる４年。
最後に鶴岡市の進路が大きく問われているということをお話ししたいと思います。
鶴岡市は３年後から国から入ってくる交付税の大幅な減額が始まり、８年後には年額４０億円も減ります。
市町村合併という間違った選択をしたからです。
９９年に３２３２あった市町村は、今月一日現在１７１９にほぼ半減しました。
全部が全部「間違い」ではありませんが、全体として国が交付税削減のために押しつけてきた「平成の大合併」ですが、合併した市町村が「このまま予定通り交付税が削減されては大変だ」と連絡を取り合い発言する動きが始まっています。
鶴岡市は、交付税削減を市民の負担に転嫁して知らん顔してしのごうとしていますが、全国の市町村と一緒に「交付税削減をしないでくれ」と求めていくべきです。
当然、「合併はまずかった」と素直に認めることです。
このように、これからの４年間は鶴岡市の大きな曲がり角になります。
その時期に、日本共産党市議団と私の役割はますます重大と感じています。
これまで二期８年やって今５３才、必ずこれまで以上の仕事をやっていけるという手応えを持っています。
しかし、今回は予想もしていなかった大変厳しい選挙（第一学区から新人が３人も出てきました！）。
どうぞ私を三期目の議会に送り出して下さるよう心からお願いします。← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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９月２８日の投稿（「 」の文）について、若干訂正したいと思います。赤字部分を追加・訂正します。
「 18日に開かれた議会だより編集委員会で、多数会派委員長の勝手な会議運営が浮き彫りになりました。
去る６月議会の委員会の際に、佐藤博幸委員長が突如「議会だより改革案」を提案、私が「委員の２年の任期も残りわずかであり、『改革』は次の委員会がおこなうべき」と発言、他の議員も同調して委員会は終わりました。
ところがその後、委員長が「改革案」を委員に送付して「校正」 を指示した上、９月３日の委員会で 「決定する」ことを強硬に求めたため会議が紛糾、この日改めて委員会が開かれたものです。
私は最初に、「この間の委員会では、『改革案を現委員会が決定する』という確認はしていないし、まともな審査もしていない」と経過の確認を求めましたが委員長は認めませんでした。
そこで次に、「委員長の『改革案』は他議会（N県T市議会）の改革案に酷似している。丸写しではないか。このような提案をおこない、それをまともな審査もせずに強行しようとするとは言語道断だ。委員長として問題ではないか」と指摘しました。
委員長は、一気にトーンダウン、他の議員にも問われて丸写しは認めましたが、反省も謝罪も無く、「関議員には、議会だよりを改革しようという姿勢が見られない」などと開き直りました。
さらに新政クラブのもう一人の委員（今野良和：副議長）は、「他議会のことを参考にして何が悪いのか」などと委員長を擁護！
他議会の成果を自分の意見のように提案するのは、「丸写し」という恥ずべき行為（元文は犯罪的行為）であって、「参考にする」のとは全く違います。
かつて国会議員が、ウィキペディアをコピペして質問、議員辞職に追い込まれたことを知らないのでしょうか？
結局、「改革案」は廃案になりましたが、一般社会の常識を知らないのか、知っていても多数の力で何とでもなると思っているのか、多数会派議員の横暴が目に余る鶴岡市議会です。
なお、委員会には市民クラブから石井清則議員、政友公明から秋葉雄議員が出席しています。 」
以上の訂正の理由は、他会派の先輩議員のアドバイスによって、
①委員長の行為は、多数会派の方針としておこなったのではないということが判明した、
②「犯罪的行為」は、ちょっと言い過ぎと思い直した、
ことによるものです。
①については、委員長と与党議員が「会派で検討した」と言うのでその通り受け止めたということですから私には何の責任も無いと思いますが、多数会派に対する批判は当たらないようです。
②については、丸写しを自らの主張として述べることが、議員の資格が問われることではないかと思いつつ、「犯罪的」と言い切るのは取り消しにしたいと思ったところです。
いずれにしても、議会のルールを無視した勝手な委員会運営について、またそのことに何らの反省も示されていないことについて、決して許せないと言う私の考えは変わりません。
なお、私の考えにご意見・異論がある場合は、お名前を明記してメールで送って頂ければそのまま掲載します。
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