変わらぬ市政・・、市民は変わる！

　３月２日から開催された鶴岡市議会３月定例議会が２４日閉会しました。
　今議会には、平成２１年度補正予算９件、平成２２年度予算議案１４件、条例・人事議案等２８件が提案され、全議案が可決・承認されました。

市政の基本方向変わらず
　日本共産市議団は、２１年度一般会計補正予算、２２年度予算では一般会計、及び国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険・集落排水事業・公共下水道事業の５特別会計と病院事業会計に反対しました。
　反対の理由は、
　慶応先端研のバイオ研究・バイオ産業への投資を拡大（先端研産業支援センター拡張４億８千万円、新産業創出地域基盤事業約７１００万円、先端研等支援事業約３億１６００万円等、総額約１０億１千万円）することや、荘内病院の病院給食を全国最大手の県外業者に委託することなどです。（反対討論の概要は、25日付投稿に）
　今議会は、昨年１０月に誕生した榎本市政の初の通年予算が提案される議会として、新市政の基本方向が明確になりましたが、それは、前市政の問題点の若干の手直しはあるものの、基本路線に於いては変化のないものと言えます。

共産党を除くオール与党議会
　議会もまた、昨年１０月のオープン選挙を経て発足した合併二期目の新議会として初の通年予算議案審議でしたが、市政に対する各会派のスタンスは前議会と相変わらないものとなりました。
　市長提案に問題点を述べて反対したのは、共産党市議団の４人だけ、
　他会派・議員は、市長提案に「異議無く大賛成」ということになりました。
　（最終日にただ一人賛成討論をおこなった新政クラブの討論内容からは、そう判断されます。）

市民の異議申し立て始まる
　今議会には荘内病院の給食委託の再考を求める請願が提出され、共産党とともに、無会派の田中宏議員が紹介議員となり、本会議でも賛成に回りました。（賛成５）
　同議員は、市民サービスの民営化には賛成のようで、市長提案全体には異議が無いようですが、「給食問題では市民への説明が不十分で、合意形成が無い」という見解から請願に賛成したようです。
　本会議でも筋の通った討論をおこなっており、新人議員ながら見識を示したと言えます。
　この請願は、２千名を超える賛同署名が添付され、市議会各会派に要請があり、議会傍聴もおこなわれました。
　１期目の４年間にはほとんど無かったことであり、市民が議会に働きかける新しい動きと言えます。

それでも議会は変わる！
　相変わらぬオール与党議会ですが、議会の構成は一期目と二期目で次のように変化しています。
　　新政クラブ 　２６→２１
　　黎明公明　　　５→　３(政友公明)
　　連合　　　　　　３→　５(市民クラブ)
　　無会派（草島）１→　１(田中)
　　共産党　　 　　３→　４

　　一期目　賛成：新政・黎明公明・連合で３４、反対：共産党・無会派で４＝３４：４　
　　二期目　賛成：新政・政友公明・市民で２９、反対：共産党４　　　　　　＝３０：４　　　　　
　　オール与党が４人・１２％減ったということになります。

    １２％ずつ変わっていれば「与野党逆転まで２０年」ということになりますが、そんなに待ってはいられません。
　　戦後６０余年国政を支配してきた自民党も、昨年政権を追われたと思ったら、離脱者続出、アッと言う間に崩壊しようとしています。
　　鶴岡市議会も、市民の皆さんと手を取り合ったたたかいを積み重ねていけば、「アッ」と変わる時はそう遠くはないものと考えています。

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議会最終日に討論

 　３月議会最終日、日本共産党仕儀段を代表して、市長提案の議案を審議した結論としての討論をおこないました。その要旨をご報告します。

　一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、後期高齢者医療保険特別会計予算、介護保険特別会計予算、集落排水事業特別会計予算、公共下水道事業特別会計予算、病院事業会計予算、、市立病院への地方公営企業法全部適用に関する二つの条例に反対。

　総選挙から半年、新政権への大きな落胆が広がっている。マニュフェストの労働者派遣法抜本改正や後期高齢者医療制度廃止など、格差と貧困を解消し国民の暮らしの安定を図る施策も、沖縄米軍基地問題など非核平和の施策も道筋は示されず、消費税増税がほのめかされ、政治と金の問題にも無責任。
　こうした中で、市民の暮らしと福祉を守る自治体の役割の発揮と市民の力を最大限に生かす施策がいよいよ求められるが、各予算と関連条例は、その要請に応えることができない、前市政の基本的問題点を継承したもの。

　第一は、暮らしを守る施策の立ち後れと後退。
　国保滞納世帯が３千世帯・加入世帯の14・２％し、高すぎる国保税が暮らしを脅かす。
　国庫負担減が根本問題だが、本市独自でも１７億円にのぼる財源留保額の内、約４億円取り崩せば一人平均１万円の引き下げが可能。
　所得の高い階層の増税が提案されたが、国保税の全体の引き下げを図るべき。
　後期高齢者医療制度を無批判に受け入れる特別会計予算も容認出来ない。
　介護保険では、小規模特養と小規模多機能施設各１カ所整備の計画だが千人に上る特養入所待機者の解消には不十分。増設目標の大幅上乗せが求められる。
　利用料負担軽減で、誰でも必要な介護が受けられる制度に。
　社会保障の分野で「安心文化都市」に違わぬ独自の施策を。

　第二に、行政改革・合併調整という名の市民負担増とサービス削減。
　市立保育園民営化は東部保育園で３園目。市立私立それぞれの役割を認識し、充実を図っていくべき。
　保育所保育料も、24年度の統一に向け、藤島・羽黒・朝日・温海で21年度に続いて引き上げ。
　学童保育保育料は、藤島・羽黒・櫛引・朝日の料金統一で、長期休暇中の料金引き上げになる地域も出る。旧市の施設も含めて保育料軽減を実施すべき。　
　大規模校の図書館司書は、正規職員から臨時職員への置き換えが進み、２２年度で全校が非正規雇用。
　羽黒中学校改築で、給食の自校方式をやめ外部からの配送に。教育の一環としての学校給食の後退。
　学校適正規模検討事業は、小規模校の保護者・関係者の総意積み上げを。
　下水道使用料は、合併前と比べて大幅に引き上げ。
　旧町村で、敬老会への公費負担や老人クラブの補助が削減。
　市営青柳団地など老朽化が進む市営住宅の改築・新築も放置。

　第三に、市立荘内病院の給食を病院給食最大手である県外業者に委託。
　経験を積んだ正職員が誰もいなくなり、委託業者の劣悪な労働条件では、雇用の安定と士気の確保も難しく、調理職員の技能を確保・向上させていくことは困難。
　食材費削減で食材の質の低下も懸念。
　委託業者が上げた利益は、地域の外に流出し、地域経済にもマイナス効果。
　「問題がおこらないよう業者に求める」と言っても、何の保障にもならない。
　市が業務内容を細かく指示・管理する契約は、偽装請負となる可能性。
　「民間業者は悪」とは思ってもいないが、利益本位の県外大手業者では多くの弊害が懸念。
　このような委託は、地産地消を謳う創造文化都市宣言や安心文化都市宣言の趣旨とも全く矛盾。
　荘内病院への地方公営企業法全部適用も、病院経営の採算性重視、将来的な独立行政法人化にも道。
　市長が掲げる行財政改革が、民間に委ねてはならないものも民間に投げ出し、削減してはならない市民サービス削減を評価する「事業仕分け」のようなものにならないか、重大な危惧を感じる。

第四に、産業と雇用政策の基本方向。
　地場産材を使い地元業者が建築する住宅は地域経済振興に効果が大きいが、市は消極的。
　地球温暖化対策も含めた森林資源の活用と、１万人住宅関連業者の活性化を合わせた、戦略的施策を。
　農業、市生産調整配分で有機特別栽培に対する傾斜配分が減、有機農業推進にマイナス。
  米価暴落と、不十分な「米戸別所得補償モデル対策」などについて、国に発言もしながら、本市施策の充実を。

　産業政策の誤りの大本は、先端研のバイオ研究偏重。それは、産業政策だけにどまらない市政の根本問題。
　１０年前「バイオ産業での企業４０社の創業と一千人の雇用創出」と計画されたが、市長自身も「難しい」と発言する中で、１６億４千万円の第四期事業が提案。
　「約１００社の企業との共同開発の実績」「研究がいよいよ実用化段階に入った」と言っても、本市の産業と雇用には、大きな効果が見込まれない。
　世界最先端の研究は、地場産業・中小商工業との関連が薄い。
　研究の進展は期待するが、それは国の支援でおこなうべきで、本市の税金投入は、地域経済の振興と雇用拡大の効果に見合ったものに。
　最近では、「若者の流入」「ガン医療」「農産物の付加価値」など、色んな効果を強調するが、当局説明でも３８億円の市税投入、２２年度も９億近い投資する事業としては、市民の理解得られない。
　市議団アンケートでは、バイオ研究への支援を「廃止すべき」「縮小すべき」６２．４％、「継続」「拡大」５．２％。

　市政の前向きな面もある。
　副市長２人制廃止、審議会の公募委員導入など広く市民の意見を聞く姿勢、合併の弊害に目を向けて地域庁舎に予算と権限の配分、などは、先進的施策ではないが、これまでの市政への市民の批判を受け入れたもの。
　子ども医療費軽減、臨時職員賃金の引き上げなど、党市議団主張でもあり、市民の声への前向きな対応。

　最後に、先端研への一極集中を見直し、市民の暮らしを守る施策の拡充、地域資源の活用と鶴岡で頑張っている市民・団体の支援に全力を尽くしていく道こそが、鶴岡の未来を拓く大道であることを強く訴える。

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小学校卒業式～ＰＴＡも１４年で「卒業」～

　１９日、市立朝暘第一小学校の第１０２回卒業式に出席しました。

　今年は、自分の長男（第三子）が卒業するということで、恐縮でしたが保護者でもありながら来賓席に座らせてもらいました。

　小学生の保護者も今年で１４年、ほぼ毎年PTAの役員をやって来ましたし、この６年間は絵本の読み聞かせ、さらに４年半は厚生文教担当の議員でもありましたので、子どもらのこと、学校のことなどについて、思い起こすことが沢山ありました。

　本好きな子、ひょうきんな子、しっかり者の女子、のんきな子、スポーツ万能、秀才、日本史博士（オタク？）etc.・・。
　端から眺めていても楽しいものでした。

　４年生の時には、「お話と音楽のつどい」で、学年の演目であった土田義晴さんの「まほう色の絵の具」に父親代表（？）で出演する機会を頂きました。
　土田さんが卒業生に描いてくれる絵皿もウチでは３枚目になりました。

　殆どの保護者が参加し、町ぐるみで盛り上がる運動会では、子どもの競技の結果を巡って親同士がモメたりしたこともありましたがいい思い出です。
　お父さんお母さんと死別した子、生き別れた子もいます。まだ小学生の身で健気に頑張って来たことがヒシヒシと伝わります。
　障がいのある子は、誰よりも真っ直ぐな優しさを見せてくれました。

　保護者として３回目、来賓として５回目の小学校卒業式、中学の制服を着たみんなの凛々しい姿に、今まで以上に胸にこみ上げるものがありました。


　感動の卒業式に引き続き、午後からは祝賀会、親子の出し物では、旧知のお父さんが突出して活躍したいて大受けでした。親子で笑わせてもらいましたハハハッ。


　夜には、学級ごとの懇親会、担任の先生を囲んで（取り囲んで？）、日付が替わるまで語り合いました。

　子どもらのこれからの幸せを祈りながら、私も小学生の保護者卒業となりました。

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ひきこもり支援

　　４日の一般質問では、荘内病院給食の問題の他に、ひきこもりの方への支援について取り上げました。

　「ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態」というのが厚労省の定義です。
　それは、「いじめ」「家族関係」「病気」などさまざまに絡み合って生まれるもので、長期に渡る支援を必要とする状態です。

　ひきこもりの方がいる世帯数は、
　　厚労省推計では全国約３２万世帯・・鶴岡で４百人位、
　　全国引きこもり家族会連合会では、１００万世帯・・鶴岡で千人規模　
　ということになります。

　この状況を観れば、ひきこもりは「個人責任」で解決するものではなく、社会の有り様から生まれた問題・社会が対処すべき問題であることは明らかです。

　今回の質問では、
　　第一に、本市でのひきこもりの現状をどのように認識しているか。
　　第二に、検討機関の設置と対策の策定。
　　第三に、民間活動「自立支援センターふきのとう」の支援。
　の三つについて、市としての積極的な対応を求めました。

　健康福祉部長は、
　「引きこもりの専門窓口を設置していないため実態は把握していない」「引きこもりの原因は単一ではなく、家族と専門的相談機関が個別のケースの応じて対応を図る」「民間活動については具体的な要望を聞いて検討したい」旨、答弁しました。

　現在、公的な「相談窓口」はあっても、そこには解決に至るまでの長期的支援の機能はありません。実効性のある支援をおこなっているのは、鶴岡では「ふきのとう」だけのようです。
　「ふきのとう」は、０４年に結成。相談活動、交流やボランティア活動支援、家族支援、関係機関との提携、研修会などをおこなって貴重な成果を挙げてきました。
　この団体が求める支援は、①当事者の居場所の確保。②当事者の仕事の確保。③医療体制の整備、④運営費補助などです。
　
　私は、ふきのとうのメンバーの方々と会って話を聞く機会がありました。
　家族がひきこもって、苦しんでいる方々からも何度か話を聞きました。
　真面目で、繊細な人が、ちょっとしたきっかけから、泥沼にはまってしまったという状態のように感じられました。

　誰よりも本人と家族が、何とかしてはい上がりたいともがいている状況に対して、時間はかかるけども少しずつの支援を続けることができれば立ち直っていける、喜びのある人生を取り戻せるのではないか、色々勉強してみて、当事者と会ってみて、そう思いました。
　※ひきこもりへの支援のあり方については、「NPO法人全国引きこもり家族KHJ親の会」参照。 http://www.khj-h.com/

　今のところ鶴岡市は、「状況がわからないので勉強する」という姿勢ですが、先進自治体に学んで、是非とも積極的な施策をおこなってもらいたいと考えています。

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「魔法の答弁」？～荘内病院給食委託問題～

　 ４日（木）の一般質問（議員が自分でテーマを選んで質問する）で、市立荘内病院の給食を外部の業者（東京に本社を持つ大手企業と判明）に委託する問題と、ひきこもりの方の支援の問題について質問しました。
　荘内病院給食委託の質問のポイントを報告します。

関　①委託業者が食材費を削減することで食材の質が低下し、人件費を削減することで、「職員の労働条件の低下→職員体制の不安定化とモラル低下→技能低下」となる。
　　②当局は「地産地消を守る」というが、「努力目標」に過ぎず、実効性がない。
　　③市民に知らされないままに進められている。今に至っても「経費削減効果」も示さないのか。
荘内病院事務部長
　　①食材は病院が品質を確認する。委託先の職員配置には勤続年数など基準（関注：「責任者で経験５年」に過ぎません）を設け、職員研修も予定（関注：「委託業者が病院の研修に参加する」研修で、違法な形態です）。
　　　現在の臨時職員（１１名）も委託業者に採用される予定。採用当初は臨時社員だが、「将来的には正社員」と聞いている（関注：「社員登用の道あり」なんて、本気にする人いるでしょうか？）。
　　②契約書に明記している。（関注：あくまで「努力目標」）
　　③「経費の削減効果」は契約前なのでは示せない
関　　現在の病院給食の高い水準は市職員の長年の努力の積み重ねで到達したもの。それは理解しているのか。
事務部長　　十分に理解し・評価している。（関注：結構丁寧な評価でした）
関　①正職員の長年の努力によって今の給食があると評価するなら、雇用と労働条件を確保しなければならない。
　　　業者に採用予定のある臨時職員は「時給７５０円と言われた」とのこと。これは月給にすると今より２～３万円下がって１３万円程度。平均勤続１２年の正規職員と入れ替わる委託業者職員が、こんな賃金で正社員雇用でも無いというのでは、給食の質は守れない。
　　②当局が言うように「現在と同じ地元食材納入業者に同じ食材を発注」しながら、委託で経費削減するというなら、ただ地元業者が「買いたたかれる」ということになる。委託業者が食材費と人件費をピンハネして、挙げた利益は県外に流出する。地域経済にマイナスになるではないか。
事務部長　食材費を下げるとは言っていない。議員の想定だ。（委託業者と食材業者の）価格交渉は私たちの入るところでない。
関　地域経済の問題は病院の管轄では無いということのようだが、市としてはどう考えているのか。
榎本市長　地域経済に影響の及ばないように業者に指示をしているので、そういうことはない。　
　　
　
～「？」な答弁で深まる懸念～
　「経費削減」で「地元食材業者が買いたたかれる」と追及すると、「食材費を下げるとは言っていない」。
　　「委託で経費削減」というので、「いくら食材費を下げるのか」と聞いても「答えられない」
　「地元食材業者を守る」と言いながら、「価格交渉は関知しない」。

　「地域経済に影響の及ばないように業者に指示をしている」と言ったって、食材費と人件費を下げて利益を出すのが業者の目的です（２２年度の全国での「利益目標３９億円」とのこと）。

　これでどうすると「地域経済に影響の及ばない」ようになるのか、その魔法の様な「指示」の具体的中身を知りたいものです。
　「ウィンガーディアム・レヴィオーサ」とかですか？


　まあ、無理なことを押し通そうとすると、こういう無理な答弁になると言うことなんでしょうね。


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榎本市政に変化は有りや無しや！？

　３月２日（火）、市議会３月定例会が開会しました。
　
　初日の今日は、榎本市長の議案説明に対して、各会派からの総括質問がおこなわれました。
　日本共産党市議団からは加藤太一市議団長が質問、質問と市長答弁のポイントは以下のようなものでした。（順不同）

　Q行革は、これまでは民間委託の拡大と職員・人件費の削減が中心。公務サービスが利益追求になったり低賃金労働者を生み出すなど弊害も大きい。市民参加型の議論と納得で合意形成できるシステムをつくるべき。
　A行政や財務の専門家、すぐれた経営感覚を有する事業経営者、大学の研究者等と公募の市民で構成する審議会で検討する。
　※サービス削減と負担増に突き進む危険性大！

　Q国保税は担税能力を超えており、限度額の４万円引き上げも実態は庶民増税だ。負担軽減に真剣に取り組むべき。
　A医療給付費増や国保税減収で基金から４億５千万円余の取り崩しをおこなう上、特定健診等で経費増が見込まれる。減税の考えはない。
  ※市民の大変さについての認識は、富塚市長より後退したような？？

　Q特別養護老人ホーム入所待機者千人。増設目標を大幅に上乗せすべきではないか。利用料負担が重すぎてサービスの利用が制限されている。調査と対策を。
　A第４期三カ年計画（０９～１１年度）は第３期の４割増しの整備計画。新型老健施設（介護療養型）整備は９４床を第５期の前倒しで計画。低所得者対策は既存の制度を活用していく。
　※「介護地獄」も希ではありません。「月並みな対応」ではダメなんです！

　Q市立荘内病院の給食委託は、
　①業者が利益を上げることを目的に食材費を減らすこと、人件費を削減し調理技能が低下することによって、治療食の質が低下する。
　②地産地消が後退、地元の食材納入業者の適正な利益が損なわれ、地域経済に打撃となる。
　③何よりも市民に説明されておらず、不安と疑問の声が広がっている。
　計画は一旦中止すべき。
　A①病院の管理栄養士が献立を作成し、食材を指定することで、業者が低価格の食材に変更することはできない仕組みになっている。カット野菜や冷凍・調理済み食品も、委託によって増加することはない。
　②地産地消・地元業者からの食材納入は、委託業者にお願いしていく。
　③議会での論議や職員との合意を踏まえておこなわれた。
　※重大な問題が浮き彫りになりましたがあくまで強行する構えです。

　Q林業再生に向けて、森林の循環システム＝木を育て木の消費を拡大する施策が必要。ペレットボイラー導入等木質バイオマス活用推進、地場産・地元業者住宅支援制度などを。
　A間伐・林業機械導入への助成、公共建物への地域材の活用、民間の「家づくりネットワーク」の活動支援、西郷活性化センターへのペレットボイラー設置、地域材住宅活性化基盤事業等を計画。
　※地域の資源を活用することが最善の地域経済振興策。もっともっと努力が必要！

　Q先端研究産業支援センター拡張事業に１６億円投入する。これまでの支援センターの役割、産業集積の実績を検証したのか。
　A産業化に本格的に踏み出すために必要な施設整備。市民には目に見える産業化の動きを具体的に示し、理解いただけるように取り組む。
　※バイオ事業にはこれまで国・県・市で１３４億円も投入！
　　産業振興と雇用拡大にさしたる効果も出ないままに、更に追加とは！！
　　いつやめるの～、もう財布カラになるよ～。
　　
　副市長二人制廃止、行革審議会への委員公募制導入、市民との対話の重視、庁舎（旧町村役場）への権限と予算の配分などは、榎本市政の前向きな変化として評価しましたが、行革・国保・介護・バイオ研究への投資などの内容の面では、「富塚市政の継続」の感を深くしました。
　市民が納得のいくまで、市政の改革を進めるのみです。

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